日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-078/2016
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年7月11日
コンサルタント部会会員の皆様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コンサルタント部会長 西口阿弥
　　　　　　　　　　　　　　　　　コンサルタント部会開催のご案内
 
来る8月25日（木）に2016年下期業種別部会長シンポジュームが開催されますが、コンサルタント部会から発表する内容に関してご議論を頂きたく、
ご多忙の処、以下の通りご参集頂きますようお願い申し上げます。
 

部会開催日時：２０１6年８月10日（水） 12：30－13：30
※お弁当（お1人R$25）を頂きながらの部会になります。

開催場所：ブラジル日本商工会議所 大会議室( Av. Paulista, 475 -13º andar)
 
議題：
2016年下期シンポジウムテーマ・副題
テーマ：「2016 年上期の回顧と下期の展望」
副題：『どん底の時期ならではの戦略は？－課題整理と対処方策－』

申込み: 部会の出欠を事務局カリーナ宛(secretaria@camaradojapao.org.br又は tel.: 3178-6240)、8月8日(月)までに連絡頂くようお願い致します。

 

日本政府支援によるセラード農業開発事業の成果を生かして、世界でもトップレベルの農業生産を誇るブラジル新興農業開発地域のマラニョン州（MA）南部、トカンチンス州（TO）東部、ピアウイ州（PI）南部、バイア州（BA）西部の４地区に跨る「マトピバ地域」では、過去数年間の干ばつで穀物の生産性が低下してきている。

マトピバ地域の2016/2017年度の穀物生産は、干ばつによる影響で穀物の生産性が大幅に減少すると予想されており、昨年並みの穀物生産を維持するためには50億レアルの資金調達が必要となる。

2016/2017年度の大豆並びにトウモロコシ、綿の耕作面積を前年度並みの520万ヘクタールを維持するためには総額116億レアルの投資が必要と見込まれているが、生産者が調達できるクレジット総額は66億レアルに留まって50億レアルの資金不足が予想されている。

総額116億レアルの資金調達ができない場合、マトピバ地域のバイア州は28万3,000ヘクタール、ピアウイ州は14万6,000ヘクタール、マラニョン州は8万8,000ヘクタール、トカンチンス州は4万3,000ヘクタールの耕作面積減少が予想されている。

過去数年間継続する旱魃で今年のピアウイ州の大豆生産は前年比54％減少予想、マラニョン州は43％、トカンチンス州は36％、バイア州は35％それぞれ減産すると予想されている。

マトピバ地域の穀物生産者は生産減少による減収で資金調達に苦慮しており、化学肥料サプライヤーや金融機関、商社と資金調達で交渉継続を余儀なくされており、また海外投資家による新たな投資が見込めない状況となっている。（2016年7月11日付けエスタード紙）

中国経済停滞が牽引して鉄鉱石や鉄鋼製品の国際コモディティ価格が低迷、またレアル通貨に対するドル高の為替の影響で、ブラジルの各鉄鋼メーカーは負債増加で資産売却を余儀なくされている。

総額237億レアルの負債を抱えているゲルダウ社は、コア事業以外の資産売却に迫られており、ブラジル並びに米国のコア事業に投資を集中させるために、インド並びに南米などでの自社資産売却を進めている。

世界17位の鉄鋼メーカーゲルダウ社の2010年の北米地域の売上は全体の33％、ブラジルは38％をそれぞれ占めていたが、昨年の北米地域の売上は全体の39％まで上昇した一方で、ブラジルの売上は29％まで減少している。

税務管理審議会（Carf）メンバーが罰金を言い渡されている企業から罰金軽減するための賄賂を受け取っている汚職事件の「Zelotes作戦」で、ゲルダウ社のアンドレ・ゲルダウ会長の名前も汚職嫌疑で挙がっている。

連邦警察はゲルダウ社のアンドレ・ゲルダウ会長に対して15億レアルの脱税容疑で連邦裁判所に訴えており、またサンパウロ証券取引所に上場している大企業３２社が脱税容疑に掛けられている。

ゲルダウ社の2015年第1四半期の売上は104億4,700万レアル、純益は2億6,700万レアル、Ebtidaは11億600万レアル、今年第1四半期の売上は前年同期比3.5％増加の109億8,500万レアル、純益は1,400万レアル、Ebtidaは9億3,000万レアルとなっている。

2015年第1四半期のゲルダウ社のブラジル国内鉄鋼生産は155万7,000トン、今年第1四半期は142万２,０００トン、前記同様に北米地域は１４８万７,０００トン、１５２万２,０００トン、南米は５４万トン、５０万５,０００トン、特殊鋼生産は６９万６,０００トン、６３万２,０００トンとなっている。

ブラジル国内の鉄鋼メーカーでは、社内にそれぞれ大きな問題を抱えており、ウジミナス社は経営主導権争いで問題が表面化して裁判で争っており、また７４億レアルに達する負債を抱えているにも関わらず，ウジミナス・メカニカ社並びに不動産以外は、資金調達に結び付く物件が少ない。

また実業家ベンジャミン・スタインバック氏のナショナル製鉄所（CSN）は３３１億レアルに達する負債を抱えて自社資産の売却を迫られているうえに、ドル高の為替並びに鉄鋼製品の国際コモディティ価格が業績低下に追い打ちをかけている。（２０１６年７月１１日付けエスタード紙）

Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのマルコス・セイイチ・アベ共同経営者並びに古藤ウイルソン忠志弁護士、ダニエル・アフォンソ・フランジン弁護士が2016年7月8日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に日伯法律委員会並びに企業経営・地場企業推進委員会共催の日本語セミナー開催を提案、マルコス・セイイチ・アベ共同経営者は、Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosは、コンサルタント部会との共催で商工会議所のポルトガル語セミナーに常時積極的に参加していることを説明した。

Daniel Afonso Franzin, Marcos Seiiti Abe, Wilson Tadashi Koto e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

CKD Corporationの長谷川秀人シニアアドバイザーが2016年7月8日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当に自社の事業内容を紹介した。

Hideto Hasegawa, Fujiyoshi Hirata e Seidi Kusakano

Foto: Rubens Ito / CCIJB

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-077/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年7月8日

金融部会 部会員 各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融部会長 井上 秀司
　　　　　　　　　　　　2016年度第2回金融部会懇談会開催のお知らせ

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
来る8月２５日（木）に開催予定の２０１６年度下期業種別部会長シンポジウム開催を控えまして、２０１６年度第2回金融部会懇談会を７月２９日（金）に、下記の通り開催させて頂きたいと存じます。
ご出欠の可否につきまして、7月２７日（水）までに 事務局カリーナ (secretaria@camaradojapao.org.br) までご回答頂きたくお願い申し上げます。
 
＜ 記 ＞

2016年度金融部会 第２回懇談会

日時：2016年7月29日（金曜日） 15時00分 ～ 16時00分

場所：ブラジル日本商工会議所 大会議室（Av. Paulista 475, 13階 São Paulo/SP）

＜議題＞
１．２０１６年度 上期 金融部会 活動報告

２．２０１６年度 下期活動方針
（１）下期業種別部会長シンポジウムにおける部会長によるプレゼンについて（８月２５日）
テーマ：「２０１６年上期の回顧と下期の展望」
副 題： 『どん底の時期ならではの戦略は？－課題整理と対処方策－』
（２）マーケット情報配信サービスの運営
（３）講演会について

３．その他

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局便りJD-041/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年7月8日
会員各位

在サンパウロ日本国総領事館より以下の安全対策情報（被害速報）をいただきましたのでお知らせいたします。

—–Original Message—–
From: sp@mailmz.emb-japan.go.jp [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Thursday, July 7, 2016 2:30 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: サンパウロ安全対策情報（被害速報）

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こちらは、在サンパウロ日本国総領事館です。
この一斉通報は、在留届にて届けられたメールアドレスに自動的に
配信されております。

もし、ご帰国、他国に転居等されておられ、帰国（転居）届が
お済みでない場合は、誠に恐れ入りますが、最寄りの在外公館または
外務省領事局政策課領事IT班（東京03-3580-3311）まで御連絡ください。

ご帰国、他国に転居された方で、当館のメールマガジン登録されている方は
こちらで登録解除手続きをお願いいたします。
https://www.mailmz.emb-japan.go.jp/mailmz/delete?emb=sp.br

なお、このメールに返信しますと、発信元の在外公館に返信できます。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サンパウロ安全対策情報（被害速報）

平成28年7月6日

１ 発生日時
2016年7月1日（金）20:00頃

２ 場所
サンパウロ市ベラヴィスタ地区アラメダ・ジョアキン・エウジェニオ・デ・リマ通り 424 番先路上
（日本国総領事館入居ビル出入口付近）

３ 被害概要
被害者がタクシーで到着した際、徒歩にて突如現れた犯人が所持していた拳銃で右側後部
ドアを叩き威嚇。ドライバーがドアのロックを解除し、犯人がタクシー内部に半身を入れる形で
被害者に銃を向け、時計と財布を要求。犯人およびタクシー運転手が極度な興奮状態であったため、
被害者は両者へ冷静になるよう促した上で手持ちの現金を財布から出し犯人へ手渡すと、犯人は
現金を奪って逃走。
犯人は20歳前後の若者、ジーンズに白いシャツ、褐色肌、中肉中背。

４ 物的被害
現金約R$100（身体的な被害無し）

５ 防犯対策
（１）流しのタクシーの利用は避け、なるべくポントでの乗車を行う。
（２）荷物はトランクに入れ、窓ガラスを閉めるよう運転手へ依頼する。
（３）貴重品は極力持ち歩かない。
（４）車内においても、外に見えるような形での現金の出し入れや、スマートフォンの利用は避ける。
（５）強盗に遭った場合には、絶対に抵抗しない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

サンパウロ日本国総領事館
Av Paulista 854 Sao Paulo SP
TEL 3254-0100

 

今年の社会保障院（INSS）の赤字残高は1,470億レアル、2017年の赤字残高は1,830億レアルに達すると予想され、今年の支出総額は5,040億レアル、2017年の支出総額は5,610億レアルと予想されている。

社会保障院では早急な年金・恩給改革の着手に迫られているにも関わらず、ミッシェル・テーメル暫定政権のエリゼウ・パジーリャ官房長官は、大きな混乱を避けるため初めに労災保険及び障害年金受給者対象の再審査を実施して、71億レアルに相当する支出削減を予定している。

労災保険受給者総数は84万人で月間支出は10億レアルに達しており、また障害年金受給者総数は300万人で月間支出は36億レアルに達しているにも関わらず、社会保障院の検査官不足で再審査が等閑にされている。

また1人当たりの世帯月収が最低賃金の4分の1未満で、勤労不可能な高齢者および障害者に対して最低賃金額を支給する継続扶助（Benefício de Prestação Continuada　–　BPC）対象者420万人が受給、2015年のBPC扶助による支出総額は、396億レアルに達しているために早急な見直しが行われる予定となっている。

ジウマ・ロウセフ政権で唯一、年金制度で変更になったのは公務員社会保障制度（RPPS）の連邦公務員向け年金ファンド（Funpresp）の設立であり、地方政府（州・市）でも、新たに採用した公務員に対する年金制度の管理をしなければならない。

労災保険受給者に対する見直しで社会保障院の支出削減は39億5,500万レアルに達する可能性があり、また障害年金受給者に対する見直しで社会保障院の支出削減は23億4,000万レアルに達すると予想されている。

労災保険受給者に対する再審査の実施で30％以上の経費削減が予想されている一方で、障害年金受給者に対する再審査の実施では僅か5.0％前後の経費削減予想、BPC扶助に対する再審査の実施では、8億レアルの経費削減につながると予想されている。

労災保険受給者に対する審査は検査員不足で等閑にされているが、連邦政府は受給期間を120日に限定する可能性があり、また再審査期間はそれぞれ2年おきに実施される可能性がある。

労災保険及び障害年金受給者対象の再審査実施のためには検査員の大幅な増員が必要であるが、社会保障院では時間外審査に対して、検査員の時間外手当として1人当たりの審査に対して60レアルを支給する。（2016年7月8日付けエスタード紙）

 

昨日夜、エンリケ・メイレーレス財務相は、2017年の財政プライマリー収支赤字1,390億レアルの予算案をミッシェル・テーメル臨時大統領に提示して承認を得ている。

エンリケ・メイレーレス財務相は、2017年の財政プライマリー収支赤字を1,390億レアルに設定、今年の財政プライマリー収支赤字1,705億レアルよりも315億レアルの削減するため最大限の歳出削減を行う。

ミッシェル・テーメル暫定政権のエンリケ・メイレーレス財務相を柱とする経済班が作成した2017年度予算案の国会提出は、政治的混乱を避けるために停職中のジウマ・ロウセフ大統領罷免の上院での採決後になると予想されている。

多くの連立与党議員は、2017年の財政プライマリー収支1,600億レアルの赤字予算を予想していた。またエリゼウ・パジーリャ官房長官は、2016年度予算と同じ1,705億レアルの赤字を容認する準備をしていた。

財政改革に伴う憲法改正法案（PEC）の一環として、予算作成時の公共支出調整率上限を設定したにも関わらず、2017年の財政プライマリー収支赤字は、最大で1,940億レアルに達する可能性があった。

2017年の財政プライマリー収支赤字を1,390億レアルに抑えるため、インフラ整備向け民営化コンセッション、連邦政府の資産売却などで550億レアルの臨時歳入を予定しているにも関わらず、エンリケ・メイレーレス財務相は詳細発表を避けている。

2017年の社会保障院（INSS）の赤字予想は、1,830億レアルで公的債務残高はGDP比76.6％に達する可能性があり、連邦政府の財政プライマリー収支改善策の一環として、早急な年金・恩給改革を行わなければならない。

2017年の財政プライマリー収支赤字が1,390億レアルに設定されれば2015年から3年連続で赤字幅は1,000億レアルを上回るにも関わらず、連邦政府では2018年の財政プライマリー収支赤字を790億レアルを予想、2019年は財政プライマリー収支赤字がほぼゼロになると予想している。（2016年7月8日付けエスタード紙）

今年上半期の中古自動車販売は前年同期比25.4％増加、使用3年までの中古自動車販売は、前年同期比23.6％増加しているとブラジル自動車ディーラー協会（Fenauto）では発表、今年上半期のトラックやバスを含まない新車販売は98万3,500台に留まっていた。

4年～8年使用の中古自動車販売は前年同期比12.9％増加、9年～12年使用の中古自動車販売は前年同期比12.4％増加、しかし13年使用以上の中古自動車販売は前年同期比17.2％減少している。

今年上半期のバスやトラックを含む中古自動車販売台数は、前年同期比3.8％減少の478万6,000台、3年使用までの中古自動車販売は、全体の47.3％に相当する226万6,000台を記録している。

中古車価格が10万レアルまでのトヨタ社カローラ車並びにホンダ社シビック車は中古市場で見かけるのは難しく、コンパクトカーの現代自動車HB20車、シボレー社オニックス車も不足している。

今年上半期の中古二輪車販売は前年同期比2.3％減少の133万6,000台、前記同様に新車二輪車販売は、前年同期比17.7％下落の54万7,000台に留まっている。（2016年7月8日付けエスタード紙）