日本商工会議所

                                               　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　回章 CIR‐079/16
                                              　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2016年7月13日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日 伯 法 律 委 員 会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 藏掛 忠明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月 例 会                          
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
さて、当委員会では2016年7月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

なお参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-160616）より必要事項を記入、ご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –
日時： 2016年7月21日（木）16時 ～ 18時
場所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista, 475, 13階）
議題:
1. “税務管理審議会（Carf）メンバーによる罰金判定に関する不審な投票について” .講演者 Pinheiro Neto Advogadosのジエゴ・カルダス・リヴァス・デ・シモーネ シニア弁護士

2.“電力エネルギーにおけるコスト削減について”
講演者 Honda Estevão Advogadosのリタ・デ・カシア・テイシェイラ パートナー弁護士並びにウリアス・マルティニアーノ・ネット シニア弁護士

3. “2016年度年間予算計画-前年度予算における賠償請求について”
講演者はKPMGのリカルド・ブラギーニ税務担当シニアマネージャー .

4. “サンパウロ州の累積ICMSクレジットの電子コントロールシステムについて” . 講演者は de BDO Brazil社のジャクソン・ドミニシオ 税務担当マニェージャー並びにエジルソン・ムニス 税務担当パートナー

  また各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、5月の自動車や建材を含まない小売販売は、年末商戦に次いで売上が大きな「母の日」商戦があったにも関わらず、前月比1.0％減少してValor Data社が調査した20人のエコノミストの平均予想である0.4％増加を大幅に下回っている。

今年初めから小売販売は経済リセッションの影響を受けて低調に推移してきており、今年の小売販売は第3四半期に底を打つと多くのエコノミストは予想している。

継続する経済リセッション、失業率の増加、実質賃金の減少並びにクレジット縮小などの要因で、一般消費者の景況感を悪化させて小売販売に大きな影響を与えているとLCAコンスルトーレス社エコノミストのパウロ・ネーヴェス氏は説明している。

5月の自動車を除く資本財向けクレジット年利は前月の95.4％から96％に上昇、特に家具・家電販売減少に結び付いているとネーヴェス氏は説明、今年の小売販売は、前回予想の前年比4.0％減少から5.0％減少に下方修正している。

5月の自動車や建材を含まない小売販売は前月比マイナス1.0％、4月の小売販売は前月比0.3％増加、前記同様に燃料・潤滑油セクターはマイナス0.4％、0.1％増加、スーパーセクターは変わらず、1.0％増加となっていた。

また前記同様に繊維・衣料・履物セクターは1.5％増加、3.9％増加、家具・家電セクターマイナス1.3％、マイナス1.9％、医薬品・香水・医療機器セクターはマイナス0.8％、マイナス2.4％、書籍類・印刷物・製本セクターはマイナス2.7％、マイナス3.6％、事務機器・通信機器・情報機器セクターはマイナス2.0％、マイナス7.4％、その他の日用雑貨・装身具類 セクターはマイナス2.4％、1.7％増加となっている。

5月の自動車や建材を含む広範囲小売販売は前月比マイナス0.4％、4月はマイナス1.5％、前記同様に四輪・二輪・部品セクター販売は1.0％増加、マイナス6.7％、建材販売はマイナス0.4％、マイナス4.1％となっている。

ローゼンベルグ・アソシアードス社エコノミストのタイス・ザラ氏は、小売販売は第3四半期から安定すると予想、今年の小売販売は前年比マイナス5.5％、2017年は1.7％増加を予想している。

GO　アソシアードス社では、今年の小売販売は第3四半期に底を打つと予想してマイナス4.5％、2017年は1.5％増加をそれぞれ予想している。（2016年7月13日付けヴァロール紙）

今年上半期の輸入ナフサの参考価格である1トン当たりのARAナフサ価格は、石油の国際コモディティ価格上昇に伴って31％上昇の417ドルを記録しているとMaxiQuim社は発表している。

昨年12月の1トン当たりのナフサ価格387ドルと比較すると6月末のナフサ価格は7.8％上昇に留まっているが、2月のナフサ価格は293ドルまで下落していた経緯があった。

今年1月のロンドン石油先物市場では、1バレルあたりの北海ブレント原油は32.53ドルに留まっていたが、6月平均は55％上昇の50.39ドルまで上昇した影響でナフサ価格を押し上げている。

ブラスケン社では、メキシコの石油コンビナートで天然ガスを原料としないエタン原料で樹脂生産を開始、昨年末の1トン当たりのMont Belvieu スポット価格は111.30ドル、現在の価格は28％上昇の142.84ドルを記録している。（2016年7月13日付けヴァロール紙）

 

カタール政府（50%）及び民間投資家（50%）によって構成されているカタール航空は、Latam航空に6億1,300万ドルを投資して10％の資本参加を発表、南米地域に進出する。

カタール航空の10％の資本参加でLatam航空は運転資金が14億ドルから20億ドルに増加する為に、南米諸国の各航空会社が直面している経済危機に対処できると予想されている。

またカタール航空の10％資本参加でLatam航空にとっては中近東やアジア進出の足掛かりに結び付き、チリのLAN航空とブラジルのTAM航空の経営統合により南米最大の航空会社となったLATAMエアライン・グループは2014年にワンワールド・アライアンスに加盟、2013年にカタール航空も加盟していた。

カタール航空はドーハ航空をハブ空港として利用、イギリスに拠点を置く航空サービスリサーチ会社のスカイトラックス（Skytrax）は、世界の空港や航空会社の評価を行っており、カタール航空は2014年に1位に選ばれたが、今年はエミレーツ航空について2位となっている。（2016年7月13日付けエスタード紙）

 

 

今年初めのペトロブラス石油公社の原油生産は、原油開発プラットフォームの保守・点検のために大幅な減産を余儀なくされていたが、第2四半期のペトロブラスの原油生産は前四半期比7.7％増加している。

6月の1日当たりの原油生産は前月比2.0％増加の220万4,000バレルに達し、2015年8月ならびに2014年12月に次ぐ月間記録を達成、今年上半期の1日当たりの平均原油生産は205万6,000バレルとなっている。

今年の1日当たりの原油生産目標214万5,000バレルを達成するためには、今年下半期の1日当たりの原油生産は223万5,000バレルを達成しなければならないとペトロブラス石油開発・生産担当のソランジェ・ゲデス取締役は説明している。

今年下半期中に岩塩層下（プレソルト）原油開発中のサントス海盆ルーラ鉱区内のシダーデ・デ・サケレマ油田並びにラパ鉱区内のシダーデ・デ・カラグアタツバ油田でFPSOプラットフォームの操業開始予定となっている。

サントス海盆ルーラ鉱区内のシダーデ・デ・サケレマ油田に投入されるFPSOプラットフォームでは早々に原油生産が可能となっており、1日当たり15万バレルの原油採掘が可能となる。

ペトロブラスは、2015年～2019年の原油開発計画で2017年中に６基のFPSOプラットフォームで操業開始を予定している一方で、投資総額は当初予定の１,０８６億ドルから８００億ドルに削減されている。（２０１６年７月１２日付けヴァロール紙）

 

ワーゲン社のサンパウロ州サン・ベルナルド工場では、新車販売不振で大幅な生産調整を迫られており、同工場の従業員１万５００人の３４％に相当する３,６００人は、製造工場の設備稼働率が５０％を割っているために余剰人員となっている。

ワーゲン社ではABC金属労連幹部と３,６００人に対する余剰人員の職場待機について話し合いを予定、レイオフ制度並びに雇用保護計画（PPE）の導入、生産調整のための集団休暇制度の採用、勤務日数の削減以外でもコスト削減を迫られている。

サン・ベルナルド・ド・カンポス工場の勤務年数が少ない従業員に対するサラリーカット、夜勤の削減、コーヒーや軽食提供の削減、労災関連ベネフィットの削減などをワーゲン社では検討している。

ワーゲン社ではABC金属労連幹部と２,５００人の生産ライン従業員並びに１,１００人の事務職員の削減について話し合いを予定、しかし５月の余剰人員は僅かに１,０６０人であった。

ワーゲン社では８,４００人の従業員が２０％のサラリーカットの雇用保護計画（PPE）制度を適用されており、６１０人がレイオフで自宅待機中も更なるコスト削減を迫られている。

GM社のサン・カエターノ・ド・スール工場でもレイオフ制度並びに雇用保護計画（PPE）の導入、集団休暇制度を採用しているにも関わらず、労災関連ベネフィット削減や夜勤削減は未だに実施されていない。

ワーゲン社のサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場並びにタウバテ工場では、６月ならびに７月の雇用保護計画（PPE）の導入はサプライヤーの部品供給問題で生産ラインがストップしていたため中止が予定されている。（２０１６年７月１２日付けエスタード紙）

 

昨日の中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、僅かではあるが前回予想の7.27％から7.26％に2週連続で下方修正されているが、6月の卸売市場での特定の食品価格上昇の影響で1か月前の7.19％を大幅に上回っている。

6月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、予想の0.37％を僅かに下回る0.35％を記録して良性のインフレ傾向となってきており、6月の今後12か月間のIPCA指数は前回予想の5.90％から5.83％、2017年は5.43％から5.40％にそれぞれ2週連続で下方修正されている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替は、前回予想のR$3.46からR$3.40、2017年はR$3.70からR$3.55とそれぞれレアル高の為替に修正、今年末の政策誘導金利（Selic）は13.25％、2017年は11.0％に据え置かれている。

今年の国内総生産（GDP）伸び率は前回予想のマイナス3.35％からマイナス3.30％と1か月前のマイナス3.60％から大幅な上方修正、2017年のGDP伸び率は前回予想の1.0％増加に据え置かれている。

また2018年の金融市場関係者のIPCA指数は、前回予想の4.80％から4.71％と2週連続で下方修正されている一方で、中銀では2018年、2019年共に4.50％を予想している。

フォーカスレポートでは、今年の中央政府の財政プライマリー収支赤字はGDP比2.64% に相当する1,639億4,200万レアルと予想、連邦政府の財政プライマリー収支赤字のGDP比2.75％に相当する1,705億レアルよりも少なく、また地方政府（州・市）では65億5,400万レアルの黒字が予想されている。

また連邦政府では、2017年の中央政府の財政プライマリー収支赤字をGDP比2.1％相当の1,431億レアルを見込んでいるが、フォーカスレポートではGDP比1.5％の赤字を予想している。（2016年7月12日付けヴァロール紙）

 

 

セルソ・ミンギ

1年前に840レアル前後だったビットコインのレートが、2016年6月17日には2,900レアルに達した。国際的にこの種の資産に対する需要が拡大していることで、仮想通貨の中で最も有名なビットコインのレートは、5月には240％以上も値上がりするなど、さらに大きく変動した。7月1日には、2,283レアルで取引されている。

だが、こうした現象の原因を解き明かす前に、基本的な概念をおさらいしておこう。

中央銀行あるいは通貨当局が仲介することなく、ビットコインは仮想通貨としてのDNAを内在している。あなたが新聞を買おうと街角の新聞売り場へ行けば、現金を支払いお釣りもまた現金で受け取る。その価値の移転は即時的で、仲介者もなければ、売り場のオーナーと個人データを交換する必要もない。だが従来型の電子決済の場合、価値の移転と物品の調達は、クレジット・カードの番号や支払伝票などに依存する。この場合、少なくとも1人の仲介者と、常に売買の相手を識別する必要がある。「ビットコインは、インターネットの世界に、例えば物理的な20ユーロ札があるようなものだ。支払い方法は即時的で、匿名で、附帯的なコストも発生しない。どこにその人が居住しているかは関係なく、ビットコインのアドレスを生成する必要があるだけだ」と、仮想通貨の売買を仲介するブラジルのサイト、MercadoBitcoin.netのロドリゴ・バチスタCEOは言う。

中銀のように特定できるような公式の造幣機関は存在しない。コインは複雑な計算を解くことができるコンピュータの分散型ネットワークを通じて生み出される（マイニング）。パソコンがその処理能力を持っているかどうか、そしてその処理を継続する電気料金を負担できるかどうかだけの問題で、誰でもビットコインを「マイニング」できる。「マイナー」と呼ばれるビットコインの採掘人がビットコインを生み出し、ビットコインにより対価が支払われる。最初の4年は10分ごとに50ビットコインをマイニングし、その後、4年ごとに生産量が半分に落ちるようにシステムが設計されている。今、7月初旬の時点で、10分ごとにマイニングされるコインは25ビットコインから12.5ビットコインに減少しているはずだ。

このように、マイニングのペースが次第に鈍化するという見通しは、このところのビットコインの急激な値上がりの理由の1つと理解されている。

デューク大学で財政システムを研究するマルセーロ・プラテス氏は、別の角度から説明している。すなわち、中国における需要急増だ。「資金の流出阻止をもくろむ中国政府による資本統制は、世界のあらゆる場所に簡単に送金できる手段としてビットコインに対する需要をあおっているようだ」という。流通量がわずか（現時点で1,500万ビットコインと推定）なことで、集中的な取引はどのようなものであれ、この仮想通貨の価値を押し上げる。

もう1人の研究者、ゼツリオ・バルガス財団（FGV）のアルベルト・ルス教授は、市場の成熟と呼ばれる状況で説明しようとしている。同教授によると、煩雑な手続きが少ない分散した、匿名性の高い電子決済システムを利用者は歓迎する傾向にある。「現在の人々は、例えばクラウドファンディング（インターネットを通じた共同出資）など、仲介者を入れないオペレーションを好んでいる」という。

だが、支払い手段という通貨の3つの重要な機能の1つで、ビットコインの普及はわずかだ。一般に、仮想通貨を取り扱っているのは、一部のバーや宿泊施設、画廊など特定数に限られる。

同様に、匿名性と決済の素早さから、麻薬取引や資金洗浄などに関連した支払いに利用されていることにも留意するべきだ。そして金融当局の情報交換で先進国の政府間で合意が形成されるのに合わせて、不正な目的でビットコインの利用が拡大しかねない。

このように、仮想通貨は財とサービスの支払い手段として立ち上がってきたのではない。投資として、それも山師的な投資家のオプションにとどまる形で生まれた。さらに、送金手段として傑出している。ビットコインの全ての取引を登録し暗号で保護された巨大なデータ、ブロックチェーンと呼ばれる技術は、最近、「素晴らしいほどに安全な水準で」送金コストを削減できる可能性があると、イタウ・ウニバンコ銀行のロベルト・セトゥーバル頭取が「革命」と位置付けたほどだ。言い換えると、既に、このネットワークの良いところを利用しようと、大きな魚がネットに入り込んでいるということだ。執筆にはローラ・マイア氏から助言をいただいた。（2016年7月3日付けエスタード紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD－042/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年7月11日
会員企業各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

日伯の架け橋的存在としても積極的に活動をしており、昨年は日本ブラジル外交樹立関係120 周年親善大使に任命されましたマルシア氏の慈善コンサートへのご招待を文協より頂いております。
ご関心の向きは下記／添付ご案内に従い文協事務局（tel: 3208-1755）まで直接お問い合わせ、お申込み下さい。

From: Bunkyo : : Site [mailto:site@bunkyo.org.br]
Sent: Monday, July 11, 2016 4:08 PM
To: Câmara Japonesa
Cc: Eduardo Goo Nakashima
Subject: Re: マルシア慈善コンサートについて

ブラジル日本商工会議所 様

日頃よりお世話になっております。
本件につきまして、ファイルを添付致しました。

大変恐縮ではございますが
貴会会員様へのご案内、
何卒宜しくお願いいたします。

ご不明点がありましたら、
遠慮なくお申しつけください。

Atenciosamente,

Akira Masumoto
Sociedade Brasileira de Cultura Japonesa
e de Assistência Social
Rua São Joaquim, 381 Liberdade
CEP 01508-900 – São Paulo / SP – Brasil
Tel.: (55-11) 3208-1755 / Fax.: (55-11) 3208-5519
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