Sompo Seguros S.Aのフランシスコ・カイウビ・ヴィジガル・フィーリョ社長と損保ジャパン日本興亜・ド・ブラジルの川部 弘明 代表取締役社長が2016年7月8日に商工会議所を訪問、ヴィジガル・フィーリョ社長は、応対した平田藤義事務局長に社名を7月1日をもってYasuda Maritima Seguros S.A.からSompo Seguros S.Aに社名変更することを伝え、会員企業関係者には8月の懇親昼食会の3分間スピーチで社名変更を案内すると説明した。
左からHiroaki Kawabe, Francisco Caiuby Vidigal Filho e Fujiyoshi Hirata
Foto: Rubens Ito / CCIJB
㈱アバンセコーポレーションの林隆春代表取締役、アバンセ ブラジルのワルテール・ヤマダ氏、特定非営利活動法人交流ネット事務局長の㈱アバンセコーポレーション勤務の林勉氏並びに公益財団法人 海外日系人協会常務理事で同交流ネットブラジリアンブラザの岡野護館長が2016年7月7日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と直近のブラジル経済動向や回復時期などについて意見交換、また日系人モニュメントの情報の再発信するブラジリアン・プラザ再生計画として、群馬県大泉庁に今年末にユニューアルオープンを予定、事業目的としてブラジル移住資料館設置、障がい者総合福祉施設設置、南米諸国の郷土料理を提供するフードコートの設置、日本で活躍しているブラジル人起業家のサクセスストーリー展示会、バイリンガル養成のBBGアジア日本などの設置を予定、在東京ブラジル総領事館、一般社団法人日本海外協会、「BRAZILIAN BUSINESS GROUP」、「KORYUNET」が後援していることを説明した。
Mamoru Okano, Takaharu Hayashi, Tsutomu Hayashi, Walter Yamada e Fujiyoshi Hirata
Foto: Rubens Ito / CCIJB
CIR-０７６/1６
2016年7月7日
進出企業（経団連会員）各位
ブラジル日本商工会議所
日伯経済交流促進委員会
委員長 土屋信司
第１９回日本ブラジル経済合同委員会開催のご案内について
拝啓
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、第1９回日本ブラジル経済合同委員会が２０１６年１０月４日(火)午後､１０月５日(水)終日、 経団連会館 2階 経団連ホール、国際会議場で開催されます。
経団連から以下のご案内を頂いておりますので、つきましては、本社が経団連会員企業で参加をご希望の方は添付にあります所定の参加申込書にご記入の上、直接日本経団連国際協力本部の田中様宛にお申し込み願います。
お申込みの際、併せて当会議所事務局カリナ宛にもコピーを落として頂ければ幸いです（E-Mail: secretaria@camaradojapao.org.br）。
別添のアジェンダ案もご参照ください。
皆様奮ってご参加下さい。
________________________________________
日ブ(委)発第3号
2016年７月6日
各 位
一般社団法人 日本経済団体連合会
日本ブラジル経済委員会
委員長 飯 島 彰 己
第19回日本ブラジル経済合同委員会のご案内
拝啓 益々ご清祥のこととお慶び申し上げます｡
さて､ブラジル全国工業連盟(CNI)との協議の結果､2月15日付の日ブ（委）発第21号にてご案内をいたしました､第19回日本ブラジル経済合同委員会の開催要領が下記の通り決まりましたので､ご案内申し上げます。
今次の合同委員会では､テメル暫定政権の下でのブラジル政治経済改革をふまえ､貿易投資の促進(経済連携協定ならびに二国間投資協定の可能性を含む)､資源エネルギー､ビジネス環境の改善､物流･都市インフラ整備､科学技術･イノベーション等における日伯協力のあり方について意見交換を行いたいと存じます｡なお､これらのテーマにつきましては､本合同委員会に併せて開催される｢日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議｣においても議論の上､両国首脳に報告する段取りである点､申し添えます｡
つきましては､ご多用の折､恐縮に存じますが､お差し繰りご出席下さいますようお願い申し上げます｡なお､貴台にてお差し支えのある場合には､代理の方のご出席につきご高配賜りますようお願い申しあげます｡また､当日のプレゼンテーション等について､事務局より個別に依頼申し上げますので､その際はご協力の程､何卒宜しくお願い申し上げます。 敬 具
記
１．日 程 2016年10月4日(火)午後・10月5日(水)終日
２．場 所 経団連会館 2階 経団連ホール、国際会議場
３．言 語 日本語・ポルトガル語同時通訳
４．案内先 日本ブラジル経済委員会､日本メキシコ経済委員会､日本コロンビア経済委員会､日本ベネズエラ経済委員会､中南米地域委員会､国際協力委員会 等
５．参加費 共通経費（会合関係費､通訳関係費､資料作成費等）を後日精算の上､ご分担いただきます。
（ご参考）第17回経済合同委員会（東京開催）共通経費分担金実績（一人当たり）
①日本ブラジル経済委員会委員企業 約2.5万円、②その他企業 約4万円
６．添 付 アジェンダ（案）、参加申込書
【本件連絡先】経団連国際協力本部
電話 03-6741-0547(田中)、03-6741-0640(織)
ﾌｧｸｼﾐﾘ 03-6741-0372
E-mail michikot@keidanren.or.jp
ご参加の趣は、別添の申込用紙にご記入の上、８月３１日(水)までにファクシミリまたはE-Mailにてご返信くださいますようお願いいたします。
以 上
※８月３１日(水)までにご返信ください。
経団連国際協力本部 田中 行
(FAX: 03-6741-0372, E-Mail: michikot@keidanren.or.jp )
第19回日本ブラジル経済合同委員会参加申込書
参 加 不参加
(いずれかに○印をお付けください)
※ご参加の場合は、必ず英文もご記入くださいますようお願いします。
参加者名簿を作成し、本会合関係者に配付いたしますので予めお含み置きください。
社名・団体名（和文）
（英文）
所属・役職名（和文）
（英文）
芳 名 （和文）
（英文）
【参加費請求等ご連絡先】＊日本における連絡先･ご担当者を記入して下さい
所属・役職名
芳名
住所 〒
電話番号 ＦＡＸ番号
※複数名ご参加の場合は本紙をコピーのうえ、ご記入ください。
本紙にてお預かりした個人情報は、当会の個人情報保護管理規定等に基づき、安全かつ適正に管理させていただきます。
今年上半期のトラックやバスを含む自動車生産は、前年同期比21.2％減少の101万6,000台と過去12年間で最低の自動車生産台数まで落ち込んでおり、新車販売が回復基調に達するのは、失業率改善による一般消費者の景況感回復並びにクレジット拡大が期待できる2018年になると予想されている。
6月末の自動車工業界の従業員総数は12万7,700人、6月の従業員解雇数は244人、過去12か月間では9,200人が解雇されており、今年上半期の解雇総数は2,100人に達している。
現在、新車生産並びに在庫調整のため生産ラインを外れている自動車業界の従業員総数は2万6,000人、そのうちレイオフ制度を適用されているのは4,700人、雇用保護計画（PPE）を適用されているのは2万1,300人に達している。
今年の新車販売は前年比１９％減少の２００万台と全国自動車工業会（Anfavea）では予想、トラックやバスを除く新車生産向け平均設備稼働率は僅かに50％に留まっている一方で、トラックやバス生産向け平均設備稼働率は、70％に達しているとAnfaveaのアントニオ・メガレ会長は説明している。
自動車メーカー25社に対する聞き取り調査では、6月中に16メーカーが従業員の解雇を実施した一方で、ルノー社並びにBMW社、 GM社は輸出向け新車生産のため臨時雇用を採用、またジャガー・ランド・ローバー社は、リオ州イタチアイア工場の操業開始に伴って新たに従業員を雇用しているとAnfaveaのアントニオ・メガレ会長は説明している。
今年上半期の新車輸出は前年同期比14.2％増加しているにも関わらず、6月以降のレアル通貨に対するドル安為替傾向は、今後の自動車輸出に大きな影響を及ぼすと自動車業界では予想している。
今年の新車生産台数は前年比5.5％減少の230万台と2005年の水準まで低下すると予想、自動車業界の従業員の78％は失業を最も憂慮しているとアントニオ・メガレ会長は説明している。
6月の新車販売のうちクレジット販売は、毎年平均の60％から52％まで低下しており、銀行クレジットの延滞率増加に伴う与信強化の影響で、クレジット販売が低下してきている。
一般消費者の景況感は、失業率が高率で推移している現在は改善の余地はなく、また銀行クレジットは延滞率の減少傾向が明らかにならなければ改善されないとサンタンデール銀行エコノミストのロドルフォ・マガルト氏は説明している。
今後の自動車販売は、GDP伸び率が上昇に転じる2017年から徐々に改善の兆しが表れ、明確な回復基調になるのは2018年になると同氏は見込んでいる。（2016年7月7日付けエスタード紙）
今年上半期の小売販売は、前年同月比でレアルプラン以降では最大の落込みを記録している一方で、日常品販売が主なスーパーマーケットの小売販売落ち込みは改善傾向を示している。
サンパウロ商業会（ACSP）の調査によると、今年上半期のサンパウロ市の小売販売は、前年同月比11.1％下落して1995年以降では最大の下落幅を記録、2008年のリーマンブラザーズ証券会社破産をきっかけとした世界金融危機直後の2009年でも7.7％の落込みに留まっていた。
銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）の調査では、今年上半期のブラジルの小売販売は、前年同月比8.3％下落して統計を取り始めた2001年以降では最大の落込み幅を記録、電力危機の影響で連邦政府から消費者に対して20％の電力使用量の減少を要請された2002年上半期の6.9％を上回る落ち込みを記録している。
高失業率並びに低調な一般消費者の景況感、高金利並びに与信強化によるクレジット部門縮小などの要因で、小売販売は大きな打撃を受けているとSerasa Experianエコノミストのルイス・ラビ氏は憂慮している。
また今回の小売販売の落ち込み要因として、低下傾向が見えない商業銀行の高金利、二桁台に達する失業率並びに6,000万人に達するクレジット延滞リスト入りなどの要因で、経済リセッションからの回復時期が不透明となっている。
今年上半期の資本財の自動車小売販売は前年同月比17.0％下落、衣類は13.9％下落、家電は13.3％下落している一方で、日用品購買のスーパーマーケットの売上は7.5％減少に留まっている。
今年4月の小売販売は前年同月比9.5％減少、5月は8.3％減少、6月は6.7％減少と落ち込み幅が減少してきており、景気の底を打った可能性があるとサンパウロ商業会（ACSP）のエミリオ・アルフィエリ氏は指摘している。
クレジットに左右される資本財販売は依然として低調に推移している一方で、値上げがひと段落した食料品や必需品の販売減少は、底をついたと全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）エコノミストのファビオ・ベンテス氏は説明している。（2016年7月7日付けエスタード紙）
先週、中国資本State Grid社は、ゼネコン大手カマルゴ・コレア社が擁していたCPFL Energia社の23％に相当する株を58億5,000万レアルで取得して、企業経営に参加すると発表している。
またState Grid社はCPFL Energia社の経営に参加しているその他の投資ファンドのBonaire Participações並びに Previファンド、 Petrosファンド、 Fundação Cespファンド、 Sistel ファンド、Sabesprevファンドの株虫から持株を購入して、筆頭株主になる可能性が指摘されている。
State Grid社はCPFL Energia社の持ち株購入のために21.6％のプレミアムに相当する1株25レアルを株主に提示、また他の株主も同じ条件で同じ買い手に売却する権利を有する契約のタグアロングを明確にしている。
State Grid社のブラジル進出は2010年に10億ドルを投資してCemig社に資本参加、またブラジル国内で最大の風力発電事業を行うRenova Energia社傘下のLight社に資本参加している。
State Grid社は、ヨーロッパで会社更生法を申請しているスペイン資本Abengoa社の資産買収を計画しているが、Abengoa社はパラー州のベロ・モンテ水力発電所から2,000キロメートル以上ある南東部地域に電力エネルギーを送電するコンセッションを請負ったにも関わらず、資金不足のために建設中止を余儀なくさた経緯があった。（2016年7月7日付けエスタード紙）
CIR-074/16
2016年7月6日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
日伯交流委員長 安田 篤
リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック
企業関連の視察団・応援団等邦人受入れ企業 代表連絡先ご通知のお願い
リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック開催に際して、企業関連の視察団・応援団等邦人の来伯が見込まれております。
つきましては、緊急時における危機管理対応の観点より、サンパウロ総領事館からの要請を踏まえ、かかる邦人の受け入れを予定している会員企業様におかれましては、受入れ企業の代表連絡先（代表連絡者名、携帯電話番号、メールアドレス、応援団・視察団の予定人数）をリスト化させていただきたく、可能な限りご協力をお願い申し上げる次第です。
該当会員企業様におかれましては、以下フォームにご記入の上、7月13日（水）までに商工会議所事務局 E-mail: secretaria@camaradojapao.org.brへご返信いただきますようお願い申し上げます。
御社名。。。。。
代表連絡者御氏名。。。。
携帯電話番号。。。。。
メールアドレス。。。。。
応援団・視察団の予定人数。。。。。
以上
JCI Brasil-Japãoのショウジ・ノムラ会長並び中銀サンパウロ支部のマルシオ・マツダ代理が2016年7月6日に商工会議所を訪問、応対した商工会議所日伯交流委員長の安田篤副会頭、平田藤 義事務局長、日下野成次総務担当と共同開催イベントについて意見交換を行った。
手前から平田藤 義事務局長/日伯交流委員長の安田篤副会頭/日下野成次総務担当/JCI Brasil-Japãoのショウジ・ノムラ会長/中銀サンパウロ支部のマルシオ・マツダ代理
運輸サービス部会（細谷 浩司部会長）執行部が2016年7月6日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に長合 邦彦副部会長（NTTデータブラジル）の帰国に伴って矢澤吉史氏（NTTブラジル）が副部会長に就任したことを報告、また同行した細谷 浩司部会長(ブラジル日本通運)並びに宮川 俊介副部会長（日本郵船ブラジル）が参加して、今後の運輸サービス部会活動や混乱している直近のブラジルの政治経済、リオオリンピックなど多岐に亘って意見交換を行った。
左手前から平田藤義事務局長/宮川 俊介副部会長（日本郵船ブラジル）/矢澤吉史副部会長（NTTブラジル）/帰国する長合 邦彦副部会長（NTTデータブラジル）/細谷 浩司部会長(ブラジル日本通運)
ミシェル・テーメル暫定政権は、すでに契約している国道コンセッションと再入札しないで暫定令による契約延長を検討しているにも関わらず、連邦検察庁（MPF）並びに連邦会計検査院（TCU）は、自動的な契約延長を阻止すると見込まれている。
今後5年以内に道路コンセッションの契約が切れるサンパウロ州-リオ州間の国道116号線を請負っているCCR Nova Dutra社並びにリオ州-ミナス間180キロメートルの国道40号線を請負っているConcer社に対して、連邦会計検査院（TCU）は契約書に明記されているインフラ整備の遂行を指導している。
運輸省管轄の国家陸路輸送庁（ANTT）の調査によると、国道コンセッションを請負っているコンソーシアムの大半は、契約上義務付けされている道路補修や改善の80％以上を怠っていると指摘している。
ミナス州ジュイス・デ・フォーラ市とリオ州ペトロポリス市を結ぶ180キロメートルの国道40号線を請負っているConcer社並びにサンパウロ州-リオ州間402キロメートルの国道116号線を請負っているCCR Nova Dutra社の契約は2021年に切れるにも関わらず、連邦政府では、入札なしの契約延長を暫定令で行う計画をしている。
連邦会計検査院（TCU）の契約遂行調査では、2009年から2014年にかけてCCR Nova Dutra社の契約遂行率は非常に低く、2012年は71.5％が不履行率に達していたが、2014年は15.21％迄改善、平均契約遂行率は93％であった。
また前記同様にConcer社の契約遂行調査では、2009年の不履行率は99.61％、2012年は96.67％、2014年は94.22％とそれぞれ道路保守などが全く行われていない状態となっているが、平均契約遂行率は70.5％となっている。（2016年7月6日付けエスタード紙）
 
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