日本商工会議所

現在のジェット燃料に対する商品流通サービス税（ICMS）が各州によって12％～25％と大きな税率格差が生じており、ジョウジ・ヴィアナ上院議員（PT-AC）は「州間税金戦争」状況を終結するためICMS税の一律12％への引下げを提案している。

昨日、元大統領府民間航空局長を歴任したエリゼウ・パジーリャ官房長官は、ブラジル国内航空会社協会（Abear）の代表者との会合で、ジェット燃料に対するICMS税の一律12％への引下げ案をテーメル臨時大統領に提案すると約束している。

またエリゼウ・パジーリャ官房長官との会談で、ブラジル国内航空会社協会（Abear）の代表者からICMS税の一律12％への引上げ案以外に、ブラジル航空法規の見直し並びに外資系企業の資本参加率の見直しの要望が出された。

現在のジェット燃料に対する州税のICMS税の25％課税している州として、サンパウロ州以外ではAC州並びにAM州、 AP州、 CE州、 ES州、 MG州、 MT州、 PE州、 PI州、 RO州となっている。

また前記同様にICMS税の18%課税は AL州、 BA州、 PB州、 PR州、 RS州、 SE州、 ICMS税の17%課税は MS州、 PA州、 SC州、 MA州、 ICMS税の15%課税は GO州、 14%課税は TO州、 13% 課税はRJ州、 12%課税は ブラジリア連邦直轄地、 RR州、 RN州となっている。（2016年7月6日付けエスタード紙）

鉱山動力省（MME）では、次回の岩塩層下（プレソルト）原油開発向け入札は2017年下半期を予定しており、サントス海盆のCarcara鉱区、 Gato do Mato 鉱区、Tartaruga Mestiça 鉱区、Sapinhoá鉱区の入札が予想されている。

次回の岩塩層下（プレソルト）原油開発向け入札は第14回目の入札となるが、鉱山動力省（MME）では今年内にブラジル国内の地上油田鉱区の入札を予定している。

しかしシェル石油ではGato do Mato 鉱区に権益を擁している油田開発は、算出される原油利用の規制が確定するまで原油開発向け投資の先送りを発表している。

また連邦政府はペトロブラス石油公社が独占していた天然ガスのパイプライン輸送に関する規制を15日以内に発表、外資系企業などに天然ガス輸送事業部門への参入を促して、価格競争を促すと予想されている（2016年7月6日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-073/2016
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年7月6日
機械金属部会 会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械金属部会長 池辺和博

　　　　　　　　　　　　機械金属部会・懇談会開催のご案内とレポート送付のお願い

拝啓 各社益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、商工会議所から、恒例の業種別部会長シンポジウムが8月25日（木）に開催される予定との連絡を受けております。
つきましては、機械金属部会の懇談会を下記の要領にて開催致し、同シンポジウムの準備をすることと致したく、万障お繰り合わせの上、ご出席賜りますようにお願い申し上げます。
敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－記－
１．  部会

日時:2016年 8月4日（木）14時～16時

会場:ブラジル日本商工会議所 大会議室（Av. Paulista,475 – 13o. and.）

議題:シンポテーマ「2016年上期の回顧と2016年下期の展望」
副題: 『どん底の時期ならではの戦略は？－課題整理と対処方策－』

内容:上記の業種別部会長シンポジウムでの報告内容討議

お願い：＜資料作成＞ 皆様ご多忙と存じますが、部会にて討議します共通テーマにつきまして、各社Ａ４で1枚に取りまとめの上、8月2日（火）までに（secretaria@camaradojapao.org.br ）へお送り下さいますようにお願い申し上げます。

なお、ご都合により部会に参加できない方も同様に、8月2日までにレポートをお送り頂きますようにお願い申し上げます。

２．懇親会

上記部会の開催に合わせて、終了後に懇親会を開催したいと思いますので、併せてご参加お願い致します。

日時；2016年 8月4日（木）19時～21時
場所：後報
会費： 別途参加者へご連絡致します。

３．お申込

上記の部会懇談会および懇親会へのご出欠につきまして事務局カリーナ（secretaria@camaradojapao.org.br） 宛に、7月29日までにお願い致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

JCB International do Brasil Administradora de Cartões de Pagamento Ltda.の岡田征泰、戦略企画担当マネージャー並びにケリー・ナツミ・デ・カルバーリョ　マーケティング担当が2016年7月5日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に7月の懇親昼食会での3分間スピーチについて意見交換を行った。

同社は日本のクレジットカードの草分け的存在で日本唯一の国際カードブランド、世界シェアは5位、国際ブランド（JCBブランド）運営・イシュイング（カード発行）・アクワイアリング（加盟店契約保有）等を行っている。

Kelly Natsumi de Carvalho, Masayasu Okada e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

ミッシェル・テーメル暫定政権のジョゼ・セーラ外相は、昨日のグローバル・アグロビジネス・フォーラムで、ブラジルは中国、アフリカ、イランと貿易拡大を進める必要性を説明、また貿易促進するための輸出関税削減を強調している。

またジョゼ・セーラ外相は中国との二国間貿易促進するためにブラジル輸出投資振興庁（APEX）内に特別に中国向け輸出振興窓口を設けて、中国との貿易拡大を優先することを強調している。

ブラジル輸出投資振興庁（APEX）をイタマラチー宮の外務省管轄、また貿易協議所（Camex）を大統領府管轄への移転は、貿易拡大にとって重要な組織改革であるとジョゼ・セーラ外相は説明している。

中国による過去10年間のブラジルからの農産物輸入拡大で、ブラジルの農産物増産に貢献しており、2000年～2010年間のサハラ砂漠以南地域のサブサハラ地域との貿易増加率は南米諸国の2倍に達し、また2010年～2016年は3倍に達すると予想されており、ブラジルにとって貿易拡大が望める重要な地域であるとジョゼ・セーラ外相は説明している。

人口が2億人近いナイジェリアとブラジルの貿易は原油に限られているが、今後消費人口の多いナイジェリアへの農産物輸出拡大が期待でき、また核問題をめぐる経済制裁解除されたイランは、非常に有望な貿易相手国になる可能性を指摘している。

6月に外務省並びに社会経済開発銀行（BNDES）の経済ミッションがイランを訪問、今後の二国間の貿易拡大について積極的に協議したとジョゼ・セーラ外相は説明している。

また輸出拡大するための輸出関税の大幅な削減、農産物輸送や保存施設拡大、農産物の生産性向上、ブラジルコスト削減の必要性をジョゼ・セーラ外相は強調している。（2016年7月5日付けヴァロール紙）

6月中旬に中銀総裁に就任したイラン・ゴールドファジン総裁は、金融市場予想並びにミッシェル・テーメル暫定政権からの要請にも関わらず、金融緩和につながる政策誘導金利（Selic）の引下げサイクル入りは、金融市場関係者の予想よりも遅れると先週発表していた。

しかしイラン・ゴールドファジン氏の中銀総裁就任で、今後のインフレ並びに政策誘導金利（Selic）の早期コントロールの可能性について金融市場では楽観視ムードが表れてきている。

昨日のフォーカスレポートでは、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の7.29％から7.27％に下方修正、前回まで6回連続の上方修正から一変して反転している。

また2017年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）も前回予想の5.5％から5.43％に下方修正、2か月間ぶりに5.5％を下回るインフレ指数に見直しされている。

ゼツリオ・バルガス財団（FGV）のインフレ調査によると、6月の住宅賃貸料調整基準となるインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）は、5月の0.82％から1.69％と2倍に上昇している。

ゼツリオ・バルガス財団では今年の総合市場物価指数（IGP-M）を8.47％から9.32％に上方修正、しかしレアル通貨に対するドルの為替はR$3.60からR$3.46のドル安の為替に修正している。

テンデンシアス・コンスルトリア社エコノミストのマルシオ・ミラン氏は、サンパウロ州の上下水道料金の割引終了並びに7月以降の食料品値上げ圧力の影響で、広範囲消費者物価指数（IPCA）を7.0％から7.4％に上方修正しているが、2017年のIPCAは5.2％まで下がると予想している。

昨日の最終フォーカスレポートでは、今年の国内総生産（GDP）伸び率はマイナス3.35％、2017年のGDP伸び率は1.0％増加、前記同様にSelic金利は13.25％、11.00％、レアル通貨に対するドルの為替はR$3.46、R$3.70をそれぞれ予想している。

フォーカスレポート作成の協力金融機関の中でも的中率が最も高いトップ5銀行の予想では、2017年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の5.5％から5.7％に上方修正、2018年には連邦政府の許容中央目標値に接近すると予想している。（2016年7月5日付けヴァロール紙）

 

国連食糧農業機関（FAO）並びに経済協力開発機構（OECD）の共同調査によると、今後10年間の世界の農産物需要は減少する一方で、農産物供給は増加する為に世界の農産物の国際コモディティ価格は安定すると予想している。

FAO並びにOECDの共同調査では、ブラジルの2016年の大豆生産は1億20万トン、しかし国家配給公社（Conab）では9,560万トンを予想、また共同調査では、2025年は1億3,550万トンを予想している。

また前記同様にトウモロコシ生産では8,310万トンに対してConabでは7,620万トンを予想、2025年は1億120万トンを予想、砂糖は3,410万トン、4,220万トン、小麦は680万トン、800万トン、棉は160万トン、220万トンを予想している。

動物性タンパク質製品としてFAO並びにOECDの共同調査では、前記同様にブラジルの2016年の牛乳生産は3,190万トン、3,901万トン、牛肉は960万トン、1,100万トン、鶏肉は1,380万トン、1,680万トン、豚肉は370万トン、440万トン、漁獲量は150万トン、200万トンをそれぞれ予想している。（2016年7月5日付けヴァロール紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-072/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年7月4日

常任理事各位
CC：監事会議長 / 部会長各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭  　村田俊典

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年７月定例常任理事会開催のご案内

拝啓

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

さて、定款第５１条並びに５３条（「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」）に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

敬具

―　記　―

日時：２０１６年 ７月２２日（金）　１０：３０～１１：３０　

会場：ホテル　チヴォリ・サンパウロ　モファレッジ （Tivoli São Paulo Mofarrej – Alameda Santos, 1437 – Tel: (11) 3146-5900）

議題/報告事項

会議プログラムを作成するにあたり特別な審議事項や報告事項等がありましたら、７月１９日（火）までに事務局宛にレジュメをメ＝ールでご連絡をお願い致します。期日までにご連絡がなくまた必要と判断される議題については、あらかじめプログラムに入れさせて頂きます事をご了承下さい。

【中間報告提出のお願い】

なお、ご多忙中ながら恐縮ですが各委員長／部会長には年度方針に対する上期の中間実績報告をお願いいたします。常任理事会内で３分内でご発表戴く為に箇条書き形式で作成され、７月１９日（火）までに事務局宛メール（secretaria@camaradojapao.org.br） をお願い致します。

常任理事会出欠確認： ７月１９日（火）迄に事務局のセイジ宛にお願いします。

E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br 電話：3178-6233

以上

                                                                                                                  ＣＩＲ－０７１/１６
                                                                                                                  ２０１６年７月４日
会員各位
                                                                                                                  ブラジル日本商工会議所
                                                                                                                  会頭     村田 俊典
 
                                   ７月定例懇親昼食会開催のご案内
 
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
 
当所ではこの度７月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。
 
今回は、世界貿易機関（WTO）で１５年間の業務経験を持つ国際貿易規制スペシャリスト、ジェトゥリオ・ヴァルガス財団（FGV）大学経済学部のヴェラ・エレナ・ソーステンセン（Vera Helena Thorstensen）教授にお越し頂き、「ブラジルの国際貿易におけるチャレンジ－南米諸国、EU、米国あるいはTPPか」と題したご講演を行っていただきます。

皆様多数のご参加をお待ちしております。

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方々も奮ってご参加下さいますようお願い申上げます。
敬具

 ‐ 記 ‐
 
日時：２０１６年７月２２日 (金) １２時～１４ 時（カクテルは１１時３０分から）
 
会場：ホテル チヴォリ・サンパウロ モファレッジ （Tivoli São Paulo Mofarrej – Alameda Santos, 1437 – Tel: (11) 3146-5900）
 
講演テーマ： 「ブラジルの国際貿易におけるチャレンジ－南米諸国、EU、米国あるいはTPPか」

講師： ヴェラ・エレナ・ソーステンセン（Vera Helena Thorstensen） ジェトゥリオ・ヴァルガス財団（FGV）大学経済学部教授・研究員

講師略歴： ジェトゥリオ・ヴァルガス財団（FGV）大学経済学部教授・研究員、スイス・ジュネーブの世界貿易機関（WTO）で１５年間の業務経験を持つ国際貿易規制スペシャリスト。FGVサンパウロ経済学部国際貿易・投資センターコーディネーター、WTO特別講座特任教授（ブラジル）、ブラジル貿易障壁 技術・規制判定委員長。

参加費： お一人 R$２２０
 
申込み：下記申込書に参加費を添えて、７月２０日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av. Paulista ４７５、１３階、担当：テイコ Tel: 3178-6233）。
 
なお、７月２０日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。
 
銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１) ３２８４-０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。
 
口座番号
Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
 
定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： セイジ Tel：３１７８－６２３８）
 
お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。
                                                                                                                                   以上
 
 ……………….. 切り取り線 …………………..
 
７月定例懇親昼食会参加申込書
 
氏名：………………………………………………………………………………
 
会社名：……………………………………………………………………………