日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-070/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年7月4日

運輸サービス部会会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運輸サービス部会長 細谷浩司
　　　　　　　　　　　　　　　　運輸サービス部会開催のご案内
 

いつも運輸サービス部会活動にご協力を賜り誠に有難う御座います。
 本年度下期業種別部会長シンポジュームが２０１６年８月２５日(木)に開催されます。
 
テーマ：「2016年上期の回顧と下期の展望」
副題：『どん底の時期ならではの戦略は? －課題整理と対処方策－』
 ＊過去数回類似の副題であるが、今回は、これ以上ない悪い状態（数字的に）と思料されるので、それを踏まえ、かつテーメル新政権での方向性を厳しく見据えながら、この状況で何が実際に出来るかを見極める必要があると考えられる。また、新政権誕生による良い兆しを捉えた前向きな取り組み組みも会員企業の参考になることが期待される。

１．発表資料作成の為、下記の日程にて運輸サービス部会を開催致しますので ご参加の程宜しく御願い申し上げます。
 
開催日時： ７月２６日（火） １０：００－１２：００
会議終了後移動し昼食会開催（場所は参加人数把握後別途連絡）
場所 ： ブラジル商工会議所大会議室
（Av.Paulista,475 13o.and.- Sao Paulo/SP)
 
７月２２日までに添付資料に御社のご意見、業界動向等を記載して事務局カリーナまで（ secretaria@camaradojapao.org.br ）送付願います。
多くの皆様のご意見をお待ちしております。

２．第二回目の会議開催を下記日程にて組んでおりますので、ご計画の程重ねて御願い申し上げます。
第二回目会議 ８月１６日 １６時～１８時 （終了後、懇親会を予定）
 
参加人数把握の為、７月２６日の会議、昼食会への参加の可否を事務局カリーナまで（ secretaria@camaradojapao.org.br ）連絡願います。
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CIR.070/16
04/07/2016

Prezados Membros do Dep. de Transportes e Serviços

Ref.: Aviso sobre realização da reunião do Departamento de Transportes e Serviços

Prezados, boa tarde.

O Seminário dos Departamentos Setoriais da Câmara Japonesa acontecerá no dia 25 de agosto de 2016 (quinta-feira.

A fim de prepararmos a apresentação do Dep. de Transportes e Serviços, realizaremos no próximo dia 26 de julho (terça-feira), das 10h às 12h a primeira reunião de nosso departamento.

Conforme anexo, segue relatório que deverá ser preenchido e entregue até o dia 22 de julho (sexta-feira), para secretaria@camaradojapao.org.br aos cuidados de Karina.

A confirmação de presença também deverá ser feita para o e-mail da secretaria (secretaria@camaradojapao.org.br a/c. Karina).

A fim de que V.Sas. possam se programar melhor, aproveitamos o ensejo para já comunicar sobre a realização da segunda reunião do Departamento de Transportes e Serviços que será no dia 16/08 (terça-feira) das 16h às 18h.

Sem outro particular, agradecemos a atenção de todos.

Att,

KOJI HOSOYA
Presidente
Departamento de Transportes e Serviços

 

帰国するNTN Driveshaft do Brasilの藤井博司社長並びに後任の川井泰之社長が2016年7月4日に商工会議所を訪問、藤井博司社長は応対した平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザーに帰国挨拶を行い、後任の川井泰之社長は着任挨拶を行った。

Yasushi Kawai, Hiroshi Fujii, Fujiyoshi Hirata e Hiroyuki Amaya

Foto: Rubens Ito / CCIJB

AZUMA KIRIN社の小林信弥社長が2016年7月4日に商工会議所を訪問、小林信弥社長は、応対した平田藤義事務局長に、7月1日から社名「東山農産加工社」から「AZUMA KIRIN社」に変更したことを説明、1934年創業以来、お客様に親しまれた主力事業である清酒の「東麒麟」ブランドを社名として用いることでブランド価値の一層の向上を図る。また社名変更を機会に、調味料類のブランド名を「TOZAN」から「AZUMA」に変更してブランドの統一を図る。

左から社名を「東山農産加工社」から「AZUMA KIRIN社」に変更したことを説明するAZUMA KIRIN社の小林信弥社長/平田藤義事務局長

日本で事業再生のコンサルティング会社に勤めた経験がある清本氏が自由な気風のブラジルで新しい事にチャレンジしたいと一念発起、ブラジルの社会、生活、文化事情や特にブラジルの商習慣および政治経済情勢および会議所活動等々について幅広く懇談した。

左から清本周平氏/国際交流基金　サンパウロ日本文化センターの深沢陽所長/平田藤義事務局長

今年上半期のトラックやバスを含む新車販売は、継続するリセッションや失業率増加、一般消費者の景況感悪化、クレジットの与信強化や縮小などの要因で前年同期比２５．４％減少の９８万３,５００台に留まり、過去１０年間で最低記録となっている。

６月の新車登録台数は１７万１,８００台に留まって６月としては２００６年以降で最低の新車登録台数に留まっているが、営業日数が１日多かった６月の新車販売は前月比では２．５７％増加している。

特に６月のトラック販売は前年同月比３３％減少、前月比では３．０％増加、今年１月のトラックやバスを含む新車販売は前年同期比３８．８％減少、今年初め２か月間では３１．３％減少、今年初め３か月間では２８．６％減少、今年初め４か月間では２７．９％減少、今年初め５か月間では２６．６％減少と減少幅が縮小してきている。

今年の新車販売は前年比１９％減少の２００万台と全国自動車工業会（Anfavea）では予想、自動車メーカーでは生産調整のために集団休暇制度並びにレイオフ制度、雇用保護計画（PPE）の導入を積極的に進めており、５月の過去１２か月間の自動車業界の従業員解雇数は１万２００人に達している。

今年上半期の自動車業界マーケットシェアトップはGM社の１６．５％、フィアットは１５．１％で２位、３位にはワーゲン社の１３．３％、現代自動車は１０．１％で５位、トヨタは９．０％で６位となっている。

また６月の新車販売トップはシボレーのオニックス車で１万１,５００台、現代自動車HB20車が９,５００台で続いており、ルノー社 Sandero車は６,０００台、 フォード社Ka 車は５,８００台、シボレー社Prisma車は５,５００台となっている。

今年上半期の新車販売トップはシボレーのオニックス車で６万８,５００台、現代自動車HB20車は５万５,９００台、フォード社Ka 車は３万４,５００台、トヨタ社カローラ車並びにワーゲン社GOL車は、それぞれ３万１,８００台を販売している。（２０１６年７月２日付けエスタード紙）

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、2014年～2016年の3年間のブラジルの一人当たりのGDPは、今年のGDP 伸び率がマイナス3.5％と予想されているために9.4％減少すると予想している。

2014年～2016年の3年間のブラジルの一人当たりのGDP 9.4％減少予想は、1900年以降では1981年～1983年の3年間の一人当たりのGDP12.3％減少に次ぐ減少幅を記録するとIbre/FGVでは予想している。

仮に2017年のGDP伸び率が最低でも1.0％に達しなければ2014年～2017年の4年間の一人当たりのGDP伸び率は、マイナス10．0％に達するとIbre/FGVのエコノミストのシルヴィア・マットス氏は予想している。

ブラジルの人口伸び率を考慮すると一人当たりのGDP伸び率をプラスに維持するためには、毎年のGDP伸び率は0.9％以上を確保する必要があるとシルヴィア・マットス氏は説明している。

2006年～2013年に貧困層に相当するD クラスもしくはEクラスの387万人は、連邦政府の貧困層救済対策の影響で中産階級に相当するCクラスに浮上していた。

しかし財政再建政策の見直しの影響で2014年～2018年の5年間にCクラスの521万人がD クラスもしくはEクラスに転落するとテンデンシアス・コンスルトリア社では予想している。（2016年7月4日付けヴァロール紙）

 

 

６月の貿易収支は、ドル高の為替の影響で輸出拡大並びに輸入の減少に伴って２３６億ドルの黒字を計上、６月の貿易収支黒字は統計を取り始めた１９８９年以降の同月としては、２００７年に記録した２０６億ドルの黒字幅を大幅に上回って記録を更新している。

今年上半期の輸出総額は９０２億ドル、輸入総額は６６６億ドル、輸入消費財の平均価格は前年比１０．８％、輸入量も２０．１％それぞれ減少して貿易収支黒字が拡大している。

今年上半期の輸出総額は前年同期比５．９％減少、輸出量は９．８％増加したにも関わらず、輸出金額が１４．８％と大幅に減少したために、輸出金額では前年同期比では減少に転じている。

今年上半期の原油並びに鉄鉱石、トウモロコシの輸出量は前年同期比では増加している一方で鉱物資源や農畜産製品の国際コモディティ価格が減少、今年上半期の自動車輸出は、アルゼンチン並びにメキシコ、コロンビア、チリ、パラグアイ、ウルグアイ向けに２７万２,０００台に達している。

過去１か月間のレアル通貨に対するドル高の為替は、ドル安傾向に傾いてきて輸出業者を憂慮させているにも関わらず、レアル通貨がドルに対してR$3.20まで上昇しても今年の貿易収支は４５０億ドル～５００億ドルを記録すると予想されている。（２０１６年７月２日付けエスタード紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-069/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年７月４日
ブラジル日本商工会議所 会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所（カマラ）政策対話委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業競争力強化・中小企業育成ワーキンググループ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グループ長・パウロタケウチ

　　　－ブラジルドローバック制度（輸入品等に対する税制恩典）ついての説明会のご案内－

ブラジルには、輸出促進策の一つとして、輸出産品に使用される輸入部品や資材等に通常課される諸税（輸入税、IPI、ICMS、PIS/Cofins、ARFMM）のほとんどが保税または免税されるドローバック制度があり、対象輸入物品の税率によっては本制度を利用することで輸入諸経費の２５～４０％のコスト低減が図られるとされています。その一方で、制度上求められる輸出入管理・手続きが煩雑且つ曖昧で、仮に利用要件を満たさなかった場合は多額な罰金と利息等が課され、これにより本制度を利用することがコスト面において逆効果になる場合もあるとの指摘もございます。このため、当ワーキンググループでは、ＡＧＩＲ活動を通じた伯政府（商工サービス省）との政策対話において本制度の改善を求め、企業がより多くの輸出機会を確保できるよう、本制度のメリットを享受し易い利用環境の提供を要望いたしました。

これに対し伯政府から、本制度の簡素化に向けたここ数年来の施策によりカマラが指摘する問題点の多くが改善されているとして、現行の制度内容について周知を図ることを目的にカマラ会員企業等を対象に説明会を開催したいとの意向が示されました。改善内容を把握していないがために煩雑且つ不要な作業を行っていることが原因ではないかとの趣旨でございます。

そこで、当グループではこのたび、本ドローバック制度の所管担当官にお越しいただき、利用要件をはじめ現行の制度内容についてご説明いただくことといたしました。業種に拘らず、輸入物品を使用した製品の輸出業務に携われている企業、或いは今後海外への販路開拓を企図されている企業におかれては大変貴重な機会と存じますので、所属部会を問わず広く会員皆さまにご参加いただきたくご案内いたします。当日は日ポ語同時通訳で行いますので、輸出入業務ご担当の現地スタッフの方はもちろん、駐在員方々にもぜひご参加いただければと思います。なお、本説明会につきましては、カマラ会員企業の他、ＡＧＩＲ活動に日頃ご協力いただいているブラジル自動車部品工業会（sindipecas）のメンバーにもご案内差しあげておりますこと予めお知らせいたします。

お申し込みは先着順で定員になり次第締め切らせていただきますので、参加を希望される企業におかれましてはなるべくお早めにお申し込みください。また、当日は質疑応答時間を設けますが、質問事項についてはなるべく事前に当局側に伝えておきたいと考えておりますことから、利用要件や申請手続きに係わることなど既に質問事項をお持ちの企業におかれましては、参加申し込みの際に合わせてお知らせください。では、皆さまのご参加をお待ちいたしております。
（記）
日 時：２０１６年７月２７日（水）午後２時～４時
場 所：ホテル インターコンチネンタル（Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600 ）
参加費：無料、定 員：１５０人
言 語：日本語・ポルトガル語同時通訳
申込み：下記サイトページよりお申し込みください。
（日本語）http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/seminario-sobre-drawback-270716
（ポ語） http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/seminario-sobre-drawback-270716
問い合わせ：
ブラジル日本商工会議所政策対話委員会担当事務局／吉田、天谷
TEL：１１－３１７８－６２３３

 

テーメル暫定政権の財務大臣として最初に白羽の矢が立った、エコノミストで中央銀行元総裁のアルミーニオ・フラガ氏は、発足からほぼ2か月が経過した同政権の経済政策の運営を称賛する一方で、ジルマ・ロウセフ大統領から引き継いだ負の遺産、悪の枢軸のジレンマに関して重要な批判も行っている。すなわち、財政調整の歩みが遅々たるものということだ。

「迅速に財政調整を進める必要がある。20年の予算凍結は重要だが、それだけでは不十分、十分ではない。再び経済成長に向かうには、連邦政府が基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化し3年にわたってGDP成長率が3％に達する必要がある。それは容易ではないが、絶対に必要な成果を生み出す目標だ。もし連邦政府が基礎的財政収支で赤字を計上し続け利払いのために歳出を削減しないのなら、公債は引き続き増大する。これは、良くない」。アルミーニオ氏は懸念のひとつとして、こう警告する。

連邦政府が2017年の財政目標について議論している今の段階で、エンリッケ・メイレーレス財務大臣は既に、1,000億レアルを上回ると認めている。ミシェル・テーメル暫定大統領は、財務大臣として選んだ人物の警告に、よく耳を傾けるべきだ。財務大臣の人選が進められていた時、ブラジル民主社会党（PSDB）のアエーシオ・ネーヴェス党首はアルミーニオが既に要請を断ったと発表していた。同氏は今、単に打診されただけだとコメントし、当時、テーメル大統領との協議について、次のように称賛している。「数年にわたって共和国大統領との関係で極めて困難な状態が続いてきたが、素晴らしい意見の交換ができて安堵した」。この協議は、ジルマ大統領及び労働者党（PT）と袂を分かった後にテーメル暫定大統領が政治的支持を取り付けるための経済計画としてブラジル民主運動党（PMDB）が策定した「ブリッジ文書」をベースにしていた。

アルミーニオ氏が称賛した財政調整は、家族手当（ボルサ・ファミリア）を変更しないが最低賃金による社会保障との釘付けを解消するといった公共支出対策を最優先課題としつつ、連邦政府資産の売却など特別歳入を確保できるが財源確保への余裕確保につながらない応急処置的な歳入増加に頼らないというものである。同氏によると、財政目標の設定はこれまで連邦政府が繰り返してきたように現実主義であるべきだが、同時に、GDP比3％の基礎的財政収支を確保するということも現実主義なのだという。つまり、「仮に2年間で赤字がGDP比6％悪化したとするなら、3年で改善するのは不可能ということだ」と言う。このように、信頼と投資、経済成長、雇用を回復のための最善の道というのがアルミーニオ氏の意見だ。

「ポピュリストが主張するような財政調整の見送りが、無責任なだけでなく、これまで以上に状況を悪化させるというのは社会的な認識になっている。これこそ、現在のベネズエラが見舞われている状況だ。我が国ではこの状況に至っていないが、現時点で1,200万人の失業者がおり、失業者あるいは失業を懸念する人が家族や友人に持たない人がいないほどの心理的衝撃を受けている」。民間の失業と公共部門で歳出削減が求められているこのような状況を背景に、アルミーニオ氏は、三権の中でも最も恵まれた司法部門と検察省の職員に対して給与の引き上げを受け入れたことは、「悪い兆候」だと受け止める。段階的に給与調整が行われることで、この影響は、2017年に47億レアル、2018年に65億レアル、2019年には93億レアルと、2019年財政まで影響し、結果的に財政への影響低減に必要とされる分野の歳出を削減する必要に迫られる。

アルミーニオ氏が提案した調整案には各種の改革（社会保障制度改革、税制度改革、労働制度改革）、民営化、10年あるいは20年のインフラ投資の推進、官営銀行の営業活動に節度を持たせることなどを含む。基礎的財政収支の黒字復帰と中央銀行の利下げを支援すると言う。

同氏は、弾劾裁判による大統領解任とハードルの高い取り組み（各種の改革と歳出の凍結）で、テーメル暫定大統領が厳しい状況に直面していることを認める。しかも、政治情勢は混乱している。「最後に立っているのが誰なのか、誰にもわからない。セルジオ・モーロ裁判官は歩み続けているが、連邦最高裁判所（STF）では何も始まっていない」。

もし弾劾裁判で容疑が認められなかったら、我が国はどうなるだろうか？ 「非常に複雑で、私は、その可能性について考えたいとも思わない」。（2016年7月3日付けエスタード紙）

*ジャーナリスト、リオデジャネイロ・カトリック大学（PUC-RJ）のコミュニケーション学教授