JD－040/16
2016年7月1日
会員企業各位
ブラジル日本商工会議所
事務局
文協より「リオ・デ・ジャネイロオリンピック・パラリンピック – 日本人訪問者サンパウロ支援委員会発足に関する記者会見のご案内」が届きましたのでお知らせ申し上げます。
サイトバナー・パブリックビューイングにご協力いただいているスポンサー企業もございます事から当会議所会員の皆様へも広くご紹介している次第です。
ショートノーティスで大変恐縮ですが、ご関心の向きは7月4日（月）までに文協（To: site@bunkyo.org.br ）へ直接ご連絡願います。
また、ご連絡の際、当会議所メールにもコピーを落としていただければ幸いですC.c.: secretaria@camaradojapao.org.br 。
CIR-040/16
2016年7月1日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
総務・企画委員会 委員長
大久保 敦
総務・企画委員会 安全対策チーム リーダー
河崎 宏一
「安全対策セミナー」開催のご案内
ブラジル日本商工会議所（安全対策チーム）主催の「安全対策セミナー」を、下記のとおり開催致しますので、皆様奮ってご参加下さいますよう、ご案内申し上げます。
当地の治安状況については、残念ながら改善の兆しが未だ見えないばかりか、寧ろ最近は景気悪化の影響で身近なところで事件・事故が散見される状況です。
そのような状況下、8月には、リオ・オリンピック・パラリンピックが開催され、企業関係者も含め、サンパウロに立ち寄る方も多くいらっしゃる事と思慮いたします。
この度は、サンパウロ日本国総領事館の堀井様に講演いただき、最新の安全対策情報をご提供いただきますので、是非この機会をご活用頂ければと存じます。
– 記 –
１．日 時 ： 2016年7月20日（水） 16時00分～17時30分
２．場 所 ： ブラジル日本商工会議所 会議室 （Av. Paulista 475, 13階 São Paulo/SP – Tel.: (11) 3178-6233）
３．講 師 ： 講演テーマ：『サンパウロの治安情勢と安全対策について』
講師：堀井孝史 在サンパウロ日本国総領事館領事
４．内 容 ： ①講師によるプレゼン
②質疑応答
＊使用言語は日本語です。
５．参加費 ： 無料
６．申込要領 ： ① 7月13日（水）迄に、下記申込サイトからお申込みください。
http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/anzentaisaku-200716
※企業名、お名前、メールアドレスを入力するだけの簡単なシステムです。後ほど申込確認の自動メールが配信されます。
② 定員（50名）になり次第、締め切らせて頂きますので、お早めにお申込み下さい。
以上
ブラジル地理統計院（IBGE）の製造業部門生産調査（PIM）結果は今日発表されるが、Valor Data社による23金融機関やエコノミスト対象の調査では、5月の鉱工業部門生産は前月比0.1％上昇している。
23金融機関やエコノミスト対象の5月の鉱工業部門の生産予想は前月比マイナス0.5％～1.1％増加、前年同月比ではマイナス7.8％予想、7カ月連続で減少すると予想されている。
Pezco社エコノミストのエルシオ・タケダ氏は、5月の鉱工業部門の生産は昨年からの在庫調整が進んで適正在庫の水準に達したために前月比0.1％増加を予想している。
鉱工業生産全体の10％を占める石油・天然ガス精製部門生産は前年同月比12.0％下落している影響で、5月の鉱工業部門の生産は前月比マイナス0.3％を予想、5月の段ボール箱生産は前月比マイナス1.2％、またバスやトラック生産はマイナス2.6％となっている。
サンパウロ州工業連盟（Fiesp）の5月のサンパウロ州内鉱工業生産調査では、平均労働時間は前月比マイナス0.6％、工業製品売上はマイナス1.7％、活動レベル指数（INA)はマイナス0.1％となっている。
また5月のサンパウロ州内鉱工業生産調査によると、５月の活動レベル指数（INA)は前年同月比マイナス9.1％、今年の活動レベル指数（INA)は前年比マイナス6.2％予想、5月の設備稼働率は前月の74.8％から74.9％と僅かに増加、昨年5月の設備稼働率は78％であった。
Valor Data社の5月の鉱工業部門生産調査では、4E Consultoria社は前月比1.1％増加、前年同月比ではマイナス6.4％をそれぞれ予想、前記同様にABC Brasil銀行はマイナス0.1％、マイナス8.5％となっている。
また前記同様にFactor 銀行は0.4％増加、マイナス7.3％、Pine銀行は0.3％増加、マイナス7.1％、 Bradesco銀行は0.4％増加、マイナス7.3％、 GO Associadosは変わらず、マイナス8.0％、 Goldman Sachsは0.1％増加、不明、 Santander銀行はマイナス0.3％、マイナス8.4％をそれぞれ予想している。（2016年7月1日付けヴァロール紙）
中国経済の予想を上回る停滞や世界的な景気低迷で、昨年の製造業部門向け国際コモディティ価格は低調に推移していたにも関わらず、今年上半期は一転して上昇傾向に転じている。
今年上半期の石油並びに鉄鉱石、銅鉱石を除く非鉄金属の国際コモディティ価格は二桁台の伸び率を記録、しかし6月は英国のヨーロッパ連合からの離脱問題の影響で、石油国際コモディティ価格は一転して下落している。
6月の含有率62％の鉄鉱石の中国での先物取引価格は1トン当たり9.27％上昇の54.20ドルを記録、第2四半期は1.88％上昇、今年上半期は26.34％と大幅に上昇している。
Morgan Stanley社では、今年の1トン当たりの鉄鉱石価格を前回予想の40ドルから46ドルに上方修正、 Credit Suisse社では41ドルから45ドルに上方修正、 J.P.Morgan社は52.91ドルまで達すると予想している。
ロンドンの9月の先渡し北海ブレント石油価格は1バレル当たり49.71ドルを記録、第2四半期は17.11％上昇、今年上半期は17.42％上昇、ニューヨークの8月のWTI原油先物価格は48.33ドル、第2四半期は15.4％上昇、今年上半期は15.04％上昇している。
ロンドン金属取引所（LME）での昨日の１トン当たりの銅鉱石価格は４,８４５ドル、アルミは１,６４９ドル、ニッケルは９,４４５ドル、亜鉛は２,１０４．５０ドルを記録している。
６月の１トン当たりの銅鉱石価格は３．０９％増加、第2四半期はマイナス０．２２％、今年上半期は４．３１％増加、前記同様にニッケルは１１．５８％、１４．０７％、１０．９２％それぞれ増加、アルミは６．５２％、１０．５６％、１２．４８％、亜鉛は９．３８％、１７．９０％、３５．４２％それぞれ増加している。（２０１６年７月１日付けヴァロール紙）
ゼツリオ・バルガス財団（FGV）の小売業部門景況感指数（Icom)調査によると、6月の景況感指数は73.7ポイントと前月比2.8ポイント上昇して2015年5月の75.3ポイントに次ぐ景況感指数まで上昇、また前年同月比では1.9ポイント上昇している。
また6月のサービス業部門景況感指数（ICS）は、ミッシェル・テーメル暫定政権の経済活性化政策発表に対する期待感上昇に伴って、72.4ポイントと前月から1.9ポイント上昇して昨年6月以来では最高のポイントまで上昇している。
小売業部門企業経営者による従業員解雇予定は、5月の22.7％から6月は20.6％まで減少しているとゼツリオ・バルガス財団（FGV）エコノミストのアロイジオ・カンンペロ氏は説明している。
また6月の小売業部門の現状景況感指数（ISA）は、5月から2.4ポイント上昇の64.9ポイントまで上昇、景況感見込指数（IE）は3.3ポイント上昇の83.6ポイントまで上昇して、昨年1月の84.9ポイントに接近してきている。
6月のサービス業部門現状景況感指数（ISA）は、5月から1.0ポイント上昇の67.5ポイント、景況感見込指数（IE）は, 5月から3 .0ポイント上昇の78.0ポイント迄上昇している。（2016年7月1日付けヴァロール紙）
TORAY Industries(America) Inc人事・労務担当の山本隆弘副社長並びにTORAY DO BRASIL LTDAの平池晋社長、下西翼ジェネラルマネージャーが2016年6月30日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と総務マネージメント、混乱を極めている直近のブラジル政治経済について意見交換を行った。
正面左から下西翼ジェネラルマネージャー/TORAY Industries(America) Inc人事・労務担当の山本隆弘副社長/池晋社長/平田藤義事務局長
Parker Randall Brasil Audit & Consulting Servicesのアントニオ・コクルロManaging Partner並びにミルトン・ルイズIT開発責任者が2016年6月30日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次 総務担当に自社事業の紹介を行った。
Milton Ruiz, Antonio Cocurullo, Seidi Kusakano, Fujiyoshi Hirata e Elena Ueda
Foto: Rubens Ito / CCIJB
停職中のジウマ大統領に代わって政権運営を担っているミッシェル・テーメル臨時大統領は、財政プライマリー収支赤字を最大限に抑えるために、財政改革に伴う憲法改正法案（PEC）の一環として、予算作成時の公共支出調整率の上限設定について発表していた。
しかし停職中のジウマ大統領の罷免問題で与野党間の政治駆け引きが厳しさを増しているために、1,250億レアルに達する善意のパッケージ発表で非常に難しい政治運営を余儀なくされている。
2018年まで継続する年金・恩給受給者を含む司法関連公務員の給与調整による680億レアルの臨時財政支出、財政破たんしている州政府に対する連邦政府への債務返済を一時的に猶予などによる500億レアルの支出につながっている。
またオリンピック開幕を8月に控える中、深刻な財政難を訴えて緊急事態を宣言したリオ州政府に対する29億レアルの緊急支援を実施、ブラジルの貧困層対策の「ボルサファミリア」に対する支給額の12.5％調整、地方政府の基礎教育向け特別支出7億4,280万レアルの臨時支出となっている。
ミッシェル・テーメル暫定政権は、財政支出削減として早急な年金改革案も国会に提出しなければならないが、停職中のジウマ大統領罷免に必要な上院議員の賛成票確保のために、善意のパッケージ発表を余儀なくされている。（2016年6月30日付けエスタード紙）
公会計
歳出削減が求められている一方で、連邦政府は、編成する予算に上限を導入する憲法修正案（PEC）のような法案の国会承認を取り付ける目的から短期的な政治的支援を拡大している。
ミシェル・テーメル暫定大統領が6月30日、家族手当（ボルサ・ファミリア）に対する平均12.5％の増額や、州政府と市役所対して初等教育を目的に7億4,280万レアルを交付するなどとする、社会支援策を発表した。市場が歳出削減に期待する中で肥大しているものの、公会計の専門家は今回の増額を、想定内と受け止めている。今回の政策に関しても、5月12日に誕生して以降に暫定政権が譲歩して与えてきた恩恵がまた1つ増えただけというのが市場の認識だ。だが歳出と租税支出による負担増は、すでに、2016年から2018年までの公会計に対して1,254億レアルに達している。
また歳出を早急に削減するのは難しいと市場は分析しており、財政問題にメスを入れるにはジウマ・ロウセフ大統領に対する弾劾裁判の最終判決が先決だと受け止める。市場の判断は、全体として見ると次のようになるだろう。すなわち、政治的な支持を取り付ける戦略を暫定政権は採用しており、このことは短期的には公会計にとって改革を求める圧力につながるのだが、議論を呼びはしても長期的にはこの戦略が成長軌道に復帰する基礎的条件である財政改革の承認を確実なものにする。この点で優先的な課題には、予算編成に上限を設定する憲法修正案（PEC）、そして社会保障改革がある。
発足から2か月足らずで暫定政権が次々と「善意の政策」を進めてきた背景には、上記のような事情がある模様だ。連邦政府のこれまでの対応について複数のエコノミストが指摘するのは、公務員給与の調整を支持したこと、明確な反対条件を示さず州政府が連邦政府に抱える債務の再交渉に応じたこと、リオデジャネイロ州に対しても減額はしたが反対せず財政支援を認めたこと、拡張版小・零細企業向け税及び賦課金統合納付制度（Supersimples）の適用範囲拡大に取り組んでいることなどだ。
公会計の専門家らは、歳出の増加と租税支出が1,700億レアルの赤字を想定する2016年予算に織り込み済みとする一方、長期的に与える影響を懸念している。ゼツリオ・バルガス財団（FGV）経済学部サンパウロ校経済フォーラムの運営コーディネーター、ネルソン・マルコーニ氏は、「これまでの成果と言えば、公務員給与の引き上げのように必要だった措置や、州政府との債務の再交渉のように重要と位置付けられてきた措置が進められるよう、赤字を拡大しただけだ。一方で、歳出増加に制限が設けられるどうかだけでなく、州政府が負担する交換条件すら明確になっていない。明確さに欠ける」と話す。
ただし、既に過去の政権で行政に参画した経験を持つ複数のエコノミストは、現時点では他に選択肢は存在しない、と受け止めている。例えばカルドーゾ政権の1998年に通信大臣を務めたルイス・カルロス・メンドンサ・デ・バーロス元大臣は、「テーメル政権は、並行して2つの行動計画を推進する必要がある」と指摘する。同氏はその上で、「経済面では正しい方向に導く政策を進められる才気あふれたスター級が集まっているが、政治面では状況は複雑だ。弾劾に決着がつかない間は、彼らが計画の主導権を握れない。テーメル暫定大統領は、この2つバランスをとり、かつ、信頼回復に努めざるを得ない」と付け加えた。
財務省
財務省のマンスエット・アルメイダ経済観察担当局長によると、連邦政府が公会計の状況を悪化させる「行き過ぎた行為」に手を染めているという指摘は、事実と異なるという。同局長によると、「我々は、銀行手数料の支払いまで遅れるような困難を極めた状況から、ようやく事態に対処できるところへ漕ぎつけたのだ。そして今、我々は様々な要求にノーを突き付けている」。
その上でマンスエット局長は、構造的かつ長期的な財政調整の実現を現在のスタッフが重視しているとコメントした。「金融市場で働く私の友人まで私を訪ねて、短期的な対策を講じるべきだと訴えている。これに対して私は、こう応じている。つまり、歴史的にブラジルは短期的な調整と投資の削減、そして増税ばかりに勤しんできた。我々は、それが進むべき道ではないことを既に知っているのだとね」。同局長によると最初の重要な変革は、歳出に上限を設定することだ。「これがどれほど厳格なものになり、大きな変化を与えていくのか、人々はまだ理解できていないのだと私は思う」。
赤字
「これまでの成果と言えば、公務員給与の引き上げや州政府との債務の再交渉のように、一連の歳出増につながる対応を進められるよう赤字を拡大しただけだ」
ネルソン・マルコーニ氏（FGVのコーディネーター）
（2016年6月30日付けエスタード紙）
テーメル暫定政権がジルマ大統領の発表した水準以上で家族手当を増額
市長・市議会選など選挙実施年度における規制から、テーメル暫定大統領は日程を繰り上げて、6月29日、平均12.5％の家族手当の支給額調整を発表した。
ミシェル・テーメル暫定大統領が6月29日、当初の計画に含まれていなかった家族手当（ボルサ・ファミリア）の支給額の調整を発表した。暫定大統領は、教育大臣とともに約1,200市が恩恵を受ける教育支援の式典だけに出席した。
有権者の判断に影響するような歳出拡大につながる政策の導入は投票日の3か月前から禁じられており、2016年の場合は7月1日から禁止期間が始まる。そこでテーメル暫定大統領は、日程を繰り上げて発表した。
今回の支給額の引き上げは、年間21億レアルの歳出増につながるだけでなく、5月1日ジルマ・ロウセフ大統領が発表した9％という調整幅を上回る。暫定政権は、政権交代により社会政策が終わると主張する労働者党（PT）関係者らの主張に対抗し、国民が安心する対応を進める。
家族手当の支給額の引き上げは、平均12.5％。また州政府と市役所が担当する初等教育への支援に、7億4,280万レアルを支出する。
オスマール・テーラ社会開発大臣とメンドンサ・フィーリョ教育大臣は、今回発表した新たな政策で歳出は増加しないと話す。メンドンサ教育大臣によると、これらは臨時的ではない経常的経費から支出されるとしており、テーラ社会開発大臣も2016年予算で想定された支出の「移転」で対応するとコメントした。
1,400万戸を対象にする家族手当の支給額引き上げは、7月18日以降の支払いから有効になる。
テーメル暫定大統領は演説の中で、「プログラムの重要性が高まった」ことを今回の政策は示すとする一方、基本的重要性を持ちつつも「長期的な持続性を持ちえない」と強調した。「極貧状態が存在する間、家族手当はこの種のプログラムとして必要だろう」と暫定大統領はコメントした上で、「いつかの時点で」無用になるとした。
テーメル暫定大統領によると、「ブラジルでは多くの人が、新政権が誕生すると前政権が実施し成果を収めたものを含めすべてを改悪し嫌悪すべきだという考えにとらわれている」という。
無責任：
SBT局のニュース番組「ジョルナル・ド・SBT（Jornal do SBT）」のインタビューに応じたジルマ大統領は、公務員給与の引き上げ承認について暫定大統領が「財政責任を果たしていない」と批判するとともに「後退だ」と言い、さらに、家族手当の給付額の引き上げはこれ以前に導入されてしかるべきものだったと話した。「調整しないことは一貫性に欠くと主張してようやく、彼らは引き上げた。彼らがこれまで引き上げようとしなかったのは、民衆との公約がなかったからだ」とジルマ大統領はコメント。
さらに、「彼らが属する公務員に対する給与調整に比べるならば、今回の調整は非常に小さいと言わざるを得ない。今回の対応について私は、財政に対する非常に無責任な行為と考える」と主張した。（2016年6月30日付けエスタード紙）
特殊非営利団体活動法人日本水フォーラムのシゲノリ・アサイ Deputy Directorが2016年6月30日に商工会議所を訪問、2018年3月にブラジリア市で開催される「第8回世界水フォーラム」の準備会合参加のために訪伯、応対した平田藤義事務局長に日本進出企業の事業展開状況や動向、ブラジルにおける水関連インフラ分野の日系企業の事業展開などについてヒヤリングを行った。
左から特殊非営利団体活動法人日本水フォーラムのシゲノリ・アサイ Deputy Director/平田藤義事務局長
 
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