日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IGBE）の国内総生産（GDP）伸び率発表前に、中銀は先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、今年第1四半期の経済活動指数（IBC-Br）は前四半期比マイナス1.44％を記録している。

また3月の経済活動指数（IBC-Br）は、前月比マイナス0.36％を記録して2010年1月以降の月間IBC-Br指数としては最低を記録、また15カ月連続でマイナスを記録して景気の底からの脱出ができていない。

3月の過去12か月間のIBC-Br指数はマイナス5.26％、中銀の今年のGDP伸び率はマイナス3.5％、最終フォーカスレポートの今年のGDP伸び率はマイナス3.86％となっている。

Eleven Financial社エコノミストのグスターヴォ・ゴルスキ氏は、今年第2四半期のIBC-Br指数は継続してマイナス予想、しかし第3四半期はゼロ、最終四半期はプラスに転じると予想している。

しかしミッシェル・テーメル臨時政権誕生で、大半のエコノミストはブラジル経済が予想よりも早く回復基調サイクルに突入すると予想を変更、ブラデスコ銀行のオクタヴィオ・バーロス取締役は、2017年のGDP伸び率予想を前回の1.3％から1.5％に上方修正している。

またフィブラ銀行チーフエコノミストのクリスティアーノ・オリヴェイラ氏は、2017年のGDP伸び率予想をテーメル臨時政権誕生で企業経営者の景況感好転に結びつくと予想して、前回のGDP伸び率1.0％から1.2％増加に転じると予想している。

BOFA社では2017年のGDP伸び率を前回予想の0.80％から1.0％、BNP社では0％から0.5％、 Credit Suisse社ではマイナス1.0％から0.5％、 GO Assocでは0.3％から0.5％、イタウー銀行では0.3％から1.0％とそれぞれ上方修正している。（2016年5月14日付けエスタード紙）

中国の1トン当たりの圧延鋼板価格は14％減少の430ドルまで減少した影響で、含有率が62％の1トン当たりの中国の先物取引の鉄鉱石価格は7.0％減少の53.50ドルを記録している。

コンサルタント会社のCapital Economics社では、中国の建設業を中心に下半期からの経済回復で鉄鉱石や非鉄金属のコモディティ価格上昇を予想、またブラジルの鉄鉱石輸出2位のナショナル製鉄（CSN）のベンジャミン・スタインバック社長は、今年12月末の鉄鉱石価格のコモディティ価格を最低でも55ドルと予想している。

今年5月13日迄の1トン当たりの鉄鉱石の国際コモディティ平均価格は51.70ドルと昨年同期の58.70ドルを下回っているが、第2四半期の鉄鉱石価格は70ドル近くまで達する可能性がある。

しかし依然として世界の鉄鉱石の供給量が需要を上回っているために、Capital Economics社では第4四半期の1トン当たりの鉄鉱石価格を45ドル、ゴールドマン・サックス証券は35ドル、BTG パクツアル銀行は50ドル以下をそれぞれ予想している。（2016年5月16日付けヴァロール紙）

事務局便り JD-030/16
2016年5月16日
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サンパウロ商工会議所会員の皆様へ

平素より大変お世話になっております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「大使館情報」第９７号（１６年５月号）を送付いたします。
送付いたします情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。
なお、転写、引用等を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談くださるようお願いいたします。

また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますので、ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。
どうぞ宜しくお願い致します。

※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そちらもご覧ください。
在ブラジル日本国大使館www.br.emb-japan.go.jp

【問い合わせ・連絡先】
在ブラジル日本国大使館 二等書記官  山本 悠平
SES Avenida das nacões, quadra 811, lote 39, 70425-900, Brasília-DF, Brasil
Tel: +55-61-3442-4215
Mail: yuhei.yamamoto@mofa.go.jp

Mattos Filhos法律事務所のロドリゴ・フェレイラ・フィゲイレド　パートナー並びにロドリゴ・フィゲイレド・ナッシメント パートナー、アンダーソン・毛利・友常 法律事務所から出向中の岩崎大弁護士が2016年5月13日に商工会議所を訪問、ロドリゴ・フェレイラ・フィゲイレド パートナーは応対した平田藤義事務局長に近日中にオープニングするロンドン支店に8月に赴任、後任の対商工会議所代表となるロドリゴ・フィゲイレド・ナッシメント パートナーを紹介、同氏は8月の懇親昼食会で新対商工会議所代表として挨拶を行う。

Fujiyoshi Hirata, Dai Iwasaki, Rodrigo Ferreira Figueiredo e Rodrigo Figueiredo Nascimento

Foto: Rubens Ito / CCIJB

JFE Steel do Brasil Ltda.の山崎俊明社長並びにJFE Shoji Trade do Brasil Ltdaの藤井克行取締役が2016年5月13日に商工会議所を訪問、村田俊典会頭並びに平田藤義事務局長が応対した。

左からJFE Shoji Trade do Brasil Ltdaの藤井克行取締役/JFE Steel do Brasil Ltda.の山崎俊明社長/村田俊典会頭/平田藤義事務局長

Foto: Rubens Ito / CCIJB

ブラジルの公立銀行や民間銀行大手の今年第1四半期の不良債権に対する引当金総額は、前年同月比29.7％増加の268億レアルで純益総額の2倍相当に達している。

今年第1四半期のブラジル銀行並びにイタウー銀行、ブラデスコ銀行、連邦貯蓄金庫、サンタンデール銀行の純益総額は131億レアルで引当金総額の半分以下となっている。

ブラジル銀行では第2四半期のリスクの可能性があるPDDと呼ばれる不良貸付残高をクレジット総額の4.0％～4.4％と前四半期の3.7％～4.1％からの引上げを異議なくされているにも関わらず、イタウー銀行は前四半期並みのPDDに据え置いている。

今年第1四半期の公立銀行や民間銀行大手の平均収益率は13.1％と政策誘導金利（Selic）の14.25％を下回っている一方で、昨年第1四半期の平均収益率はSelic 金利を上回る17.2％であった。

ペトロブラスが資本参加をしてプレソルトの原油・天然ガス開発向け28隻のプラットフォームFPSO建造する目的で2011年に設立されたSete Brasil社が企業更生法を申請した影響で、ブラジル銀行の第1四半期の引当金は前年同月比59.2％増加の87億レアル、ブラデスコ銀行の引当金は52.2％増加の54億レアルとなっている。

またイタウー銀行の第1四半期の引当金は前年同月比43.7％増加の64億200万レアル、今年1年間の名目PDD総額は220億レアル～250億レアルに達すると予想されている。

サンタンデール銀行の第1四半期の引当金は前年同月比14.8％増加の24億レアル、唯一連邦貯蓄金庫の引当金は前年同月比24.2％減少の38億レアルに留まると予想されている。（2016年5月13日付けヴァロール紙）

今年第1四半期のペトロブラス石油公社は継続する経済リセッションの影響や石油派生品販売減少、原油生産減少で前年同月比123％減少の12億6,000万レアルの赤字計上で3四半期連続での赤字を記録、しかし石油業界関係者の平均20億レアルの赤字予想を下回っている。

同期のペトロブラスの燃料販売は景気後退の影響で前年同月比8.0％減少、また旱魃の影響を受けて昨年から操業を継続していた火力発電所への燃料供給が操業停止で54％減少したことも赤字拡大につながっている。

今年第1四半期の同社のガス・エネルギー部門赤字は前年同月比30％増加の14億レアルを記録、また石油・天然ガス生産は石油プラットフォームのメインテナンスの影響で7.0％減少している。

同期のペトロブラスの投資は、前年同月比13％減少の150億レアルに留まっており、レアル通貨に対するドル高の為替による負債増加並びに利払いの増加している。

今年第1四半期の同社の負債総額は前四半期比9.0％増加の4,500億レアルに達しており、ドル高の為替の影響で外債比率が高い同社の負債軽減の阻害要因となっている。

ジウマ・ロウセフ大統領の罷免、180日間の停職決定された昨日12日に、ペトロブラスは譲渡交渉中であった南東部地域のガスパイプライン網の進展状況を発表、また負債軽減のためにアルゼンチン並びにチリの自社資産売却で14億ドルを調達、また同社では2016年以内に自社資産売却で144億ドルの調達を予定している。（2016年5月13日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）月間サービス調査(PMS)によると、今年第1四半期のサービス業部門GDP伸び率は、マイナス5.0％で前四半期のマイナス5.7％を下回った。

第1四半期のサービス業部門GDP伸び率が前四半期を下回ったため昨年最終四半期が景気の底であったと推測されており、今年1月のサービス業部門GDP伸び率はマイナス5.0％、2月はマイナス3.9％であった。

また昨年11月のサービス業部門のGDP伸び率はマイナス6.4％と2012年以降では最大の落込みを記録していたが、今年初め第1四半期は回復サイクル入りしたと予想されている。

第1四半期のサービス業部門のGDP伸び率比較では、一般家庭向けアウトソーシング事業セクターは前年同月比マイナス3.2％、情報・通信サービス業セクターはマイナス4.4％、郵便業並び輸送補助サービスセクターはマイナス5.2％となっている。

2月のサービスセクターのインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は7.88％、3月は7.51％、4月は7.36％と減少傾向を示しているとFATOR銀行エコノミストは説明、ローゼンベルグ・アソシアードス社では今年のサービス業部門のGDP伸び率はマイナス4.0％と予想している。（2016年5月13日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-052/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月13日
監事 各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監事会議長 坂間カロリーナ

 　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年第１四半期 監事会開催案内

拝啓

いつもお世話になっております。

さて、ご多忙なところ恐縮ですが、来る６月２日（木）正午 （お弁当代Ｒ＄２５/人）から監事会の会合（２０１６年度第１四半期会計監査）を当会議所の大会議室にて開催致しますので、ご参加頂きます様お願い致します。
 
御出欠の確認を５月３１日までに事務局エレナ宛てに（メール secretaria@camaradojapao.org.br ）ご連絡下さい。
敬具

Circular no. 052/16
São Paulo, 13 de maio de 2016
Aos membros do Conselho Fiscal e Presidente da Comissão de Finanças
REUNIÃO DE CONSELHO FISCAL – 1o TRIMESTRE DE 2016
Agradecemos a V.Sas. pelo apoio e compreensão dispensados para as atividades desta Câmara.
Por meio desta, convocamos V. Sas. para a REUNIÃO DO CONSELHO FISCAL SOBRE O RESULTADO DO 1o TRIMESTRE DE 2016, a ser realizada às 12 h do dia 02.06.2016 (quinta-feira), na sede social da Câmara (Av. Paulista, 475 – 13o andar).
Na ocasião, será cobrada a taxa de R$ 25,00 referente ao almoço.
 
Solicitamos a confirmação de participação com Sra. Elena da Secretaria pelo e-mail secretaria@camaradojapao.org.br até o dia 31.5.
Atenciosamente,

Carolina Sakama
Presidente do Conselho Fiscal