日本商工会議所

帰国する国際協力銀行 (JBIC)リオデジャネイロ事務所の安井豊首席駐在員並びに後任の櫛引智雄首席駐在員が2016年5月12日に商工会議所を訪問、安井豊首席駐在員は、応対した平田藤義事務局長及び天谷浩之アドバイザーに帰国挨拶を行い、後任の櫛引智雄首席駐在員は着任挨拶を行った。

Hiroyuki Amaya, Yutaka Yasui, Tomoo Kushibiki e Fujiyoshi Hirata

 

今年第1四半期のスーパーマーケットの小売販売は、継続する経済リセッションの影響で製造業部門を中心に失業率が二桁台まで上昇、また高止まりするインフレによる実質賃金減少で、一般消費者の購買力が大幅に減少している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、今年第1四半期の小売販売は前四半期比マイナス3.2％、前年同期比マイナス7.0％を記録して統計を取り始めた2001年以降では最低の落込みを記録している。

ブラデスコ銀行では、今年第1四半期のＧＤＰ伸び率を前四半期比マイナス0.8％と予想、同行経済調査担当のオタヴィオ・バーロス取締役は、今後数か月間での失業率改善で企業経営者並びに一般消費者の景況感が徐々に回復すると予想、テンデンシアス・コンスルトリア社では、小売販売回復は下半期にずれ込むと予想している。

3月の小売販売は前月比マイナス0.9％、前年同月比マイナス5.7％、過去12か月間ではマイナス5.8％、前記同様に燃料・潤滑油セクターは前月比マイナス1.2％、前年同月比ではマイナス10.1％、過去12か月間ではマイナス7.5％となっている。

前記同様にハイパー・スーパーマーケットセクターはマイナス1.7％、マイナス1.2％、マイナス2.9％、繊維・衣料・履物セクターはマイナス3.6％、マイナス14.1％、マイナス10.1％、家具・家電セクターはマイナス1.1％、マイナス13.8％、マイナス16.6％となっている。

医薬品・香水・医療機器セクターは0.7％増加、2.0％増加、2.3％増加、書籍類・印刷物・製本セクターはマイナス1.1％、マイナス16.2％、マイナス13.2％、事務機器・通信機器・情報機器セクターは6.1％増加、マイナス8.9％、マイナス9.9％、その他の日用雑貨・装身具類 セクターはマイナスマイナス2.5％、マイナス11.9％、マイナス6.0％となっている。

前記同様に自動車並びに建材を含む広範囲小売販売のうち四輪・二輪・部品セクター販売はマイナス0.5％、マイナス11.1％、マイナス17.6％、建材セクターはマイナス0.3％、マイナス14.6％、マイナス10.0％となっている。

ブラジル小売販売業者連盟（CNDL）並びにブラジル・クレジット保護サービス（SPC Brasil）の調査によると、4月の一般消費者のクレジット支払い延滞による負債滞納リスト入りは50万人に達し、18歳以上の一般消費者の延滞率は39.9％に相当する5,920万人を記録している。

電気料金並びに水道料金支払い遅延は増加傾向を示しているが、銀行に対する支払い遅延比率が最も大きいとブラジル・クレジット保護サービス（SPC Brasil）チーフエコノミストのマルセラ・カワウチ氏は説明している。

4月の商業銀行のクレジットに対する一般消費者の支払い延滞率は、全国的な失業率の増加に伴って前年同月比5.8％と大幅に上昇している。（2016年5月12日付けエスタード紙）

 

パラー州バルカレーナ郡に位置するヴィーラ・ド・コンデ港からアフリカ並びにアジア、ヨーロッパ向けの穀物輸出が増加してきており、昨年の北部回廊経由の北部港湾からの穀物輸出は、前年比54％増加の2,000万トンに達している。

大穀倉地帯であるマット・グロッソ州を含む中西部地域の昨年の大豆輸出の20％は輸送コストの低い北部港湾から出荷、大豆輸出の80％はサンパウロ州サントス港並びにパラナ州パラナグア港となっている。

中西部地域の穀物輸出コスト比較では、北部回廊経由のパラー州港湾からの輸送コストはサンパウロ州サントス港並びにパラナ州パラナグア港よりも1トン当たり20ドル～30ドル安い。

大穀倉地帯マット・グロッソ州から鉄道や舗装道路整備してパラー州ミリチバ港湾の穀物ターミナルに集約後水上輸送でパラー州のサンタレン港やヴィーラ・ド・コンデ港から穀物輸出をするために、穀物メジャーは早急な国道や鉄道民営化コンセッション入札を連邦政府に要請している。

パラー州ミリチバ港湾ではブンゲ社並びにカーギル社が中西部地域の穀物をトラック輸送で搬入、またADM社並びにグレンコア社はベルトリーニ運輸会社のサービスを利用、Multigrain社並びに Cofco Agri社、 Nidera社はLogistica Hidrovias do Brasil社の輸送サービスを利用してヴィーラ・ド・コンデ港へ穀物を輸送している。

2015年からADM社並びにグレンコア社はヴィーラ・ド・コンデ港で穀物ターミナルで操業開始、北部回廊を結ぶ国道163号線の道路整備並びにマット・グロッソ州北部からパラー州Mirititubaを結ぶ1,000キロメートルのFerrogrão鉄道建設の着手が急がれている。（2016年5月12日付けエスタード紙）

 

                                                                                                      CIR－050/16
                                                                                                       2016年5月12日
各位
                                                                                                      企業経営・地場企業推進委員長
                                                                                                      ワグネル 鈴木
                                                            
                                                           月 例 会

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
当委員会では 5月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や担当者に出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

参加ご希望の方は下記サイトページ （http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-de-gestao-empresarial-reuniao-mensal-190516 ）より必要事項を記入しご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。
（定員の６５名に達し次第お申込み受付を終了と致します。お申し込みは１社２名までとさせて頂きます。）

– 記 –

日時：２０１６年 ５ 月 １９ 日（木）、１６時 ～１８時
場所：ブラジル日本商工会議所大会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP)  

Ⅰ.  情報交換 （16時～16時30分）

討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。（secretaria@camaradojapao.org.br ）
会員各位が、人事部と企業運営上の労働問題について情報を交換します。

Ⅱ. 講演 （16時30分～1７時15分）（討論を含む）

テーマ
「新法令13271号/2016-企業内における従業員に対する個人（所有物）検査の禁止について」“A Nova Lei nº 13.271/2016 e o procedimento de revista íntima nas Empresas” .
. Recentemente foi publicada a Lei nº 13.271/2016 que trata da revista íntima. O tema da revista íntima é controverso há muitos anos e a nova lei reacende ainda mais a discussão ao trazer um texto impreciso e dúbio. Diante dessa nova legislação é importante que o empregador saiba o que se pode ou não fazer, as consequências quando há extrapolação e os recentes entendimentos da Justiça do Trabalho acerca da adoção de revistas no ambiente de trabalho.
Expositora:
PRISCILLA SOEIRO MOREIRA
. Advogada-Sênior de Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados

Ⅲ. 講演 （1７時15分～1８時00分）（討論を含む）

テーマ
「不安定なブラジル政治経済状況における企業買収・合併チャンスについて」“Oportunidades de fusões e aquisições no Brasil em um cenário de instabilidade político-econômica” .
. Apresentação de eventos recentes na política e economia brasileira e respectivo impacto sobre as atividades de fusões e aquisições no país, incluindo o aumento da busca de investidores estrangeiros por oportunidades de compra vantajosa de empresas nacionais e investimentos em áreas de destaque.
Expositor:
ADRIANO CORRÊA
. Sócio de Advisory de BDO Brazil (BDO RCS Auditores Independentes S.S.)
Após a apresentação de cada exposição será aberto um breve debate com a participação dos presentes.      

注：会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きません。
これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。： www.camaradojapao.org.br/jp  
 

 

2014年下半期から急激に悪化してきたブラジルの国内景気は現在も低迷を続けており、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題の影響による大型プロジェクト中止や住宅ブームの終焉で、特に建設業界の失業率が悪化、また延滞率の上昇に伴って資本財向けクレジット縮小、低迷する小売販売などでブラジル経済は負のスパイラルに陥っている。

昨年の新たな労働訴訟件数は、経済リセッションの影響を受けて前年比5.1％増加の266万件、今年第1四半期の失業率は10.9％に達して1,110万人が失業している現状では、今年の新たな労働訴訟件数は前年比13.0％増加の300万人を上回ると上級労働裁判所（TST）のイヴェス・ガンダラ・ダ・シルヴァ裁判長は予想している。

重課税や複雑な税制並びに不整備やロジスティクス、高い人件費・フリンジベネフィット、煩雑で遅延する許認可、不合理な労務問題などにかかる余分な経費とみられるブラジルコスト以外にも、企業にとって操業開始から撤退するまで終始付きまとう、労務コストの一つに挙げられる解雇による労働訴訟が人事担当者の頭痛の種となっている。

ブラジルにおける労働訴訟の新規受付件数は毎年増加する傾向にあり、特に今年は二桁台の失業率の上昇予想で、労務訴訟件数が急増すると予想されているために、売り上げ減少による収益悪化に加えて労働訴訟によるブラジルコストの増加が避けられないと予想されている。

ブラジルでは労働裁判所が｢貧者｣と認定した低サラリー受給のサラリーマンは訴訟費用が免除され、また解雇された本人にはそのつもりがないにも関わらず, 労働訴訟にたけた弁護士に説得されて ｢ダメモト｣ で提訴する労働者が非常に多い。

法律事務所労務訴訟担当のデボラ・アラカキ弁護士は、今年2月の労務訴訟申請の依頼件数は前年同月比22％増加していると説明、また今年は解雇されたエグゼクティブクラスも労務訴訟を起こす傾向にあるとアラカキ弁護士は指摘している。（2016年5月11日付けエスタード紙）

 

労使間社会経済調査・統計所（Dieese）のサラリー調整システムの発表によると、今年第1四半期の製造業部門並びにサービス業部門、小売部門の労使間とのサラリー交渉でインフレ指数である全国消費者物価指数（INPC）以上の平均サラリー調整を勝ち取ったのは全体の51％であった。

今年第1四半期の102件の労使間の平均サラリー交渉では、インフレ指数である全国消費者物価指数（INPC）以下は49％、その大半のサラリー交渉では1.0％以内の実質インフレ指数以下に留まっている。

今年1月の労使間のサラリー交渉では42％がインフレ指数以下であり、2月は30.8％、3月は62.5％とインフレ指数以下のサラリー交渉が大幅に上昇している。

昨年1月の労使間のサラリー交渉では、インフレ指数以下のサラリー調整は僅かに1.1％、2月は9.1％、3月は10％であったが、今年の国内経済は更に悪化しているため労使間のサラリー交渉は難航すると予想されている。

今年1月の過去12か月間の全国消費者物価指数（INPC）は11.28％、2月は11.31％、3月は11.08％と二桁台で推移していたが、4月のINPC指数は9.91％と一桁台に減少している。

今年第1四半期の労使間とのサラリー交渉でインフレ指数以上のサラリー調整にこぎつけた51％のうち27.5％はインフレ指数並みのサラリー調整、23.5％はインフレ指数を上回っている。

労使間社会経済調査・統計所（Dieese）のルイス・リベイロ調査員は失業率が増加しているにも関わらず、インフレが減少傾向となっているため今後の労使間のサラリー交渉では、それほどインフレを大幅に下回る調整にはならないと予想している。（2016年5月11日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の4月の2015/16年度の穀物生産は、北東部地域のセラード地帯の旱魃の影響を受けて前年比1.9％減少の2億540万トンを予想している。

ブラジル地理統計院（IBGE）では、4月の2015/16年度の大豆生産は前年比1.3％増加の9,850万トンを予想、特に大穀倉地帯の中心であるマット・グロッソ州はブラジルの穀物生産の28％を生産、今年4月の大豆生産は前月の予想を1.0％下回る2,760万トンを予想している。

しかし旱魃の影響が大きかったマラニョン州の大豆生産は前年比29.8％減少、バイア州は8.6％減少をそれぞれ予想されているが、その他のマトピバ地域の大豆生産は僅かな減産に留まると予想されている。

旱魃の影響は北東部地域並びに中西部地域に及んでおり、ゴイアス州では旱魃の時期が遅れたためにトウモロコシの二期作目が影響を受けたが、大豆には旱魃の影響は及んでいない。

今年のブラジルのトウモロコシ生産は812万3,200トンが予想されており、トウモロコシの二期作目の価格上昇予想で小麦の栽培面積が減少すると予想されているが、今年の小麦生産はパラナ州並びに南大河州が牽引して560万トンが予想されている。

2016/2017年度のオレンジ生産地はサンパウロ州並びにミナス州が中心であるが、オレンジ生産は前年比18.26％減少の2億4,575万箱、オレンジ樹木本数は2.95％減少の1億9,785万本が予想されている。（2016年5月11日付けエスタード紙）