トヨタ・ド・ブラジル、TDB(近藤剛史社長)がポルトフェリースにエンジン工場を竣工

TDBがエティオスをファミリー・カーに育てる決意で国内第3番目のソロカバ工場を竣工させたのが今から4年前の2012年8月9日である。

その当時の竣工式で、アルキミン サンパウロ(SP)州知事と同州政府投資誘致機関(Invest Sao Paulo)の総裁や来賓を前にソロカバ近郊のポルト・フェリス市に年産20万台規模のエンジン工場建設(約10億 レアルの投資額)にあたってインテンション・プロトコールに調印したのはまだ記憶に新しい。

このプロトコールは本日、見事にテープカットされた。一次、二次請け(Tier1、2)のサプライヤーをはじめTDBおよび業界関係者、また政府関係者、商工会議所の関係企業など約300名が駆けつけ盛大な竣工式が執り行われた。

2014年のSP州知事選挙で再選を果たし、昨年から向う4年間に亘って続投続けるアルキミン知事は感慨深く祝辞を述べ「TDBはこのポルト・フェリス市に5億8千万レアイスを投じ、320人を雇用するエンジン工場を建設した。トヨタが海外第1号の工場をサンべルナードに建設したのが1958年、40年後の98年にインダイヤツーバ工場でカローラ車を生産、ソロカバ工場ではエティオス車、そしてこのポルトフェリス市にエンジン工場を建設、またサンべルナルドにおいては研究開発(R&D)センターを設置、ブラジル経済とりわけ南米ではブラジルに次ぐGDPを誇るSP州に大きく貢献している」と称賛した。

開発商工省を代表してマルガレッテ・マリア輸送機器製造部長が「TDBはこの様に最新鋭の工場を建設、サンべルナルドにはデザインセンターを設ける等ブラジル政府の自動車政策(Inovar Auto)の条件を全てクリアし、トリプルAを満たしている」と祝辞を述べた。

Steve St. Angelo(Senior Managing Officer-Toyota Corporation, CEO-Latin America & Caribbean Region)氏や大勢の来賓がエンジン工場の門出を祝った。鏡開きでは登壇者全員がはっぴを着用、中前サンパウロ総領事が梅田大使のメッセージを読み上げ、一昨年8月に来伯し安倍総理が述べた日本の中南米外交における、「三つの指導理念」、3つのジュントス「発展、主導、インスピレーションを共にしよう」と言う意味の「progredir juntos、liderar juntos、inspirar juntos」 を披露、乾杯の音頭を執った。

一連の式典後、テープカット、記念植樹、エンジン工場(鋳造/機械加工/組立)の見学会と続いた。 安全第一、5S(「整理」、「整頓」、「清掃」、「清潔」、「躾」)が徹底され最新鋭機がずらり並ぶ工程は競争力を強化、生産性を高め、トヨタの強いものつくりの思想が反映されている。

見学を終え、マルガレッテ部長とエティオス搭載の展示物のエンジンとトランスミッションを前にMDICの基本戦略の中でも特に重要な「国家輸出計画」に関係するドローバック制度(DB)の簡素化や同氏を交え現在進行中の政策対話の会合要領等について話し合った。

1台の車を造るには小さなネジまで数えると約3万点にも及ぶ。エティオスのエンジンにはTier1、2等からの現地調達部品以外に特殊な精度の高い輸入部品も組み込まれている。組立本体から輸出される車に係るサプライヤーとの間で要求される部品毎のDB管理には膨大な手間とコストが掛り輸出の足枷になっている為だ。

会議所からは村田会頭および平田事務局長が参加した。

(Fotos: A2 Fotografia / Alexandre Moreira)

ポルト・フェリース市に位置している新工場

872.500m の敷地にある工場

生産能力は10.8万基/年. 320人を雇用するエンジン工場 

鏡開きの様子

スピーチをするアルキミン州知事

竣工式に参加したアルキミン州知事

竣工式の模様

 

上空から見た工場の様子 (Foto: ブラジルトヨタ提供)

130人以上が参加して2016年上期の税制変更セミナー開催

日伯法律委員会並びにコンサルタント部会共催の2016年上期の税制変更セミナーは2016年5月10日午後1時20分から午後6時30分までインターコンチネンタルホテルに130人以上が参加して開催、開催挨拶は日伯法律委員会(藏掛 忠明委員長)の江坂 喜達副委員長、コンサルタント部会の関根 実副部会長が行い、前半の司会は矢野 クラウジオ副委員長、後半の司会はジョゼ カルバーリョ副委員長がおこなった。

PWCのパウロ・ロマノ法務担当シニアマネージャー 『デジタル会計帳簿 (ECD)、税務諸報告のデジタル化システム(ECF)について~2016年の主な新しい動き』

TOZZINIFREIRE ADVOGADOSのオルランド・フルツオーゾ・ダルシン法務担当シニアマネージャー『Siscoserv(国際サービス業務の登録システム)~協議解決COSIT 23(2016年3月23日)~』

 KPMGのヴァルテール・マサオ・シミヅ パートナー 『Eソーシャルについて』

 EYのヴァネッサ・バオリ 世界貿易担当シニアマネージャー 『輸入における複数品目(NCM:品目コード)への社会保険融資負担金(COFINS)増税-1%の還元』

TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのルシアーナ・シモエス パートナー 『ストックオプションと他の従業員持株制度 ~税務上訴審議会(CARF)による直近の審議から社会保障/課税面での注意点~』
 

DELOITTE TOUCHE TOHMATSUのギリェルメ・ジグリオ法務担当シニアマネージャー『税制戦争~その理解と最新の変更点、リスクとチャンス』

GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOSのマウリシオ・バーロス法務担当取締役 『社会統合計画(PIS)、社会保険融資負担金(COFINS)のクレジットと新体制の税務上訴審議会(CARF) ~最近の決議から~』

PINHEIRO NETO ADVOGADOSのチアゴ・モレイラ・ヴィエイラ・ロッシャ シニア弁護士 『連邦検察庁による懲金、懲罰、その他課税~司法判断と情状酌量~』        
 

Yoshisato Esaka (Marubeni Brasil), Valter Massao Shimidu (KPMG), Vanessa Grespan Baroni (EY), Cláudio Yukio Yano e Paula Romano (PwC) e Minoru Sekine (consultor)

Yoshisato Esaka (Marubeni Brasil), José de Carvalho Jr. (Deloitte Touche Tohmatsu), Maurício Barros (Gaia, Silva, Gaede & Associados), Guilherme Giglio (Deloitte Touche Tohmatsu), Luciana Simões de Souza (Trench, Rossi e Watanabe Advogados) e Minoru Sekine (consultor)

Orlando Frutuoso Dalcin (TozziniFreire Advogados)

Rubens Ito / CCIJB

 

今年のインフレ指数を7.0%に再び上方修正

中銀の最終フォーカスレポートによると、2016年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想の6.94%から7.00%に再度上方修正、2017年のIPCA指数は5.72%から5.62%に5週連続で下方修正されている。

フォーカスレポート資料作成の協力金融機関で的中率が最も高いトップ5銀行の予想では、2016年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想の7.05%から6.92%、2017年は5.92%から5.50%にそれぞれ下方修正している。

4月の過去12か月間のIPCA指数は9.28%に上方修正、4月の今後12か月間のIPCA指数は前回予想の6.19%から6.15%に下方修正、2017年のIPCA指数は5.72%から5.62%に下方修正されている。

中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のSelic金利は前回予想の13.25%から13.00%に下方修正、2017年は11.75%を予想、的中率が最も高いトップ5銀行では、今年末のSelic金利を13.38%から13.88%に上方修正、2017年は前回予想の12.25%から12.63%に上方修正している。

また今年の国内総生産(GDP)伸び率は前回予想のマイナス3.89%からマイナス3.86%、2017年は0.40%から0.50%とそれぞれ上方修正、今年の鉱工業部門のGDP伸び率は前回予想のマイナス5.83%からマイナス5.95%、2017年は0.50%から0.74%とそれぞれ修正している。

先週、イタウー銀行ではミッシェル・テーメル臨時政権誕生による経済政策転換で、今年のGDP伸び率を0.30%から1.0%に大幅に上方修正している。(2016年5月10日付けヴァロール紙)

段ボール箱販売は回復傾向

ブラジル段ボール協会(ABPO)の発表によると、今年第1四半期の経済活動の指標となる段ボール箱関連販売は、昨年初めから継続する経済リセッションが底を打つほど低調に推移していたにも関わらず、4月から今年初めて回復傾向を示している。

今年第1四半期の段ボール箱販売は前年同期比5.32%減少の77万5,495トンに留まっていたが、4月の段ボール箱販売は前年同月比0.83%増加の27万2,040トンと回復傾向となっている。

また今年初め4か月間の段ボール箱販売は前年同期比3.8%減少の104万8,000トンを依然として低調に推移しているが、今後は徐々に回復して今年の段ボール箱販売は前年比0.50%~1.0%減少に留まると予想、昨年の段ボール箱販売は前年比3.08%減少の332万トンであった。

今年初めブラジル段ボール協会では、インフレ指数を下回る5.0%~6.0%の値上げを実施したにも関わらず、4月の段ボール原材料価格は前年同期比40%と大幅に値上がりをしている。

Klabin製紙のファービオ・シュヴァールツマン専務は、段ボール箱の原材料価格上昇でリサイクル比重を引上げる必要があると説明、またレアル通貨に対するドル高の為替で輸出用の段ボール箱需要に期待していると説明している。(2016年5月10日付けヴァロール紙)

 

JCI 青年会議所会合が商工会議所大会議室で開催

2016年5月10日午後7時からJCI Brasil-Japão(青年会議所)の会合が商工会議所大会議室で開催された。JCI幹部や、元会頭やメンバー、また入会を検討している非会員等30人余りが集まった。

平田藤義事務局長が開会挨拶を行った。会場にいる若者らのリーダシップに期待し、現在厳しい状況下にありながらもイノべーションにより新たな道が開かれる、1982年にこの商工会議所のもとで生誕した青年会議所は立派に育ち、回帰の意味で5月9日は記念すべき日であると述べた。また、商工会議所はこの度、「現代ブラジル事典」(第6回目、ほぼ10年ごとに編纂)を発行し、日本語でブラジルを紹介する書籍を世に出しているが、今後の課題として次は青年会議所がポルトガル語による日本紹介の書籍を発行してみてはと将来日伯の懸け橋となる若者たちに提案した。

続いて、アレシャンドレ・ショージ・ノムラ2016年度会頭がスピーチを行ったが、冒頭で毎年青年会議所会頭就任式に欠かさず出席している平田事務局長にお礼を述べた。後にJCIを紹介するビデオの上映や、チームビルディングが行われ和気あいあいとした雰囲気でいかにしてこの世の中を少しでも良くできるかをメインテーマとしたイベントは成功裏に終わった。

 

平田事務局長のメッセージ(ポルトガル語)

Conhecendo a JCI Brasil-Japão 2016
Data: 09/05/2016 – Horário: 19h30 – Local: sede social da Câmara

É com imenso prazer que agradeço à JCI Brasil-Japão, para proferir as palavras de abertura deste encontro “Conhecendo a JCI Brasil-Japão 2016”.

Em especial, quero cumprimentar o senhor presidente Shodi Nomura, demais ilustres membros de sua equipe, bem como os convidados que estão participando pela primeira vez na reunião da entidade.

É interessante notar que a cada ano observamos que o esforço dos membros da JCI Brasil-Japão tem propiciado avanços significativos e novas conquistas, sempre focados no principal objetivo da entidade que é o desenvolvimento de jovens líderes empreendedores. Reconhecemos o espírito de liderança e companheirismo dos seus membros, que realizam importantes atividades por meio de programas de capacitação, treinamento, cursos, palestras, seminários, entre outros.

A JCI Brasil-Japão, antes, denominada Câmara Júnior Brasil-Japão, foi fundada em 24 de junho de 1982, por iniciativa desta Câmara, como consequência da visita do então presidente mundial da Junior Chamber International, Gary Nagao. Os objetivos da JCI de desenvolvimento da capacidade de liderança dos jovens complementam as atividades empresariais da Câmara. Por um bom tempo a JCI Brasil-Japão esteve sediada nas dependências da Câmara.

Tem por suas realizações profissionais, o compromisso com a sociedade e contribuição para o mundo global, que passa por grandes e rápidas mudanças.

A JCI Brasil-Japão vem também desempenhando importante papel, intensificando o incremento das relações entre o Brasil e o Japão. No ano passado, com as comemorações dos 120 Anos do Tratado de Amizade, Comércio e Navegação Brasil-Japão.  E contamos com a importante contribuição da JCI Brasil-Japão no intercâmbio entre brasileiros e japoneses nas Olimpíadas que acontecerão neste ano no Rio de Janeiro e em 2020 em Tóquio, Japão.  

Todos aqui presentes devemos ter uma visão de preparação para o futuro, pois a comunidade nipônica no Brasil vem se modificando ao longo dos anos, passando o bastão para a terceira e quarta gerações de descendentes. A partir deste ano a Câmara Japonesa iniciará projeto de novas formas de contribuição na comunidade. Chegou o momento de todos nos unirmos e pensarmos no futuro. A JCI Brasil-Japão como representante dos jovens tem um importante papel a desempenhar. Assim, gostaríamos de iniciar uma maior interação da Câmara com a JCI Brasil-Japão e demais outras entidades nikkeis.

(Fotos: Seidi Kusakano/CCIJB)

ノムラ青年会議所会頭と平田事務局長

スピーチをするノムラ会頭

三菱東京UFJ銀行トランザクションバンキング本部国際業務部の山崎展生部長が訪問

三菱東京UFJ銀行トランザクションバンキング本部国際業務部の山崎展生部長が2016年5月9日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに天谷浩之アドバイザーと日本進出企業の動向などについて意見交換を行った。山崎展生部長は約6年間のブラデスコ銀行出向中には金融部会長として会議所活動に貢献した。

左から三菱東京UFJ銀行トランザクションバンキング本部国際業務部の山崎展生部長/天谷浩之アドバイザー/平田藤義事務局長

4月のインフレ指数は予想を上回る0.61%上昇

ブラジル地理統計院(IGBE)の発表によると、4月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、食料品価格上昇並びに医薬品値上げが影響して3月の0.43%から0.61%と大幅に上昇している。

Agência EstadoのAE Projecoes金融機関アナリスト対象のインフレ調査によると、4月の広範囲消費者物価指数(IPCA)は各アナリストのインフレ指数0.41%~0.60%の予想を上回っているが、4月の過去12か月間のIPCA指数は9.28%と前月の過去12か月間のIPCA指数9.39%を下回った。

4月1日から連邦政府による医薬品の12.50%値上げを承認した影響で平均医薬品価格は6.26%上昇、食料品ではジャガイモ並びにアサイ、キャサバ粉、フルーツの値上げが牽引している。

中国やインドなどの新興国の経済成長に伴う国民所得の上昇で、食生活が向上して世界的な食品需給が拡大並びに世界的な天候異変の影響で穀物や食肉価格の上昇につながっている。

また4月のIPCA指数上昇の要因としてセルラー電話の4.01%の料金値上げがある一方で、0.14%のガソリン価格値下げや3.11%の電力エネルギー料金の値下げはIPCA指数を0.18%引き下げる効果となっている。

しかし5月にはフォルタレーザ市並びにサルバドール市、カンポ・グランデ市、レシーフェ市での電力エネルギー料金値上げが予定されており、またベロ・オリゾンテ市並びにフォルタレーザ市の水道料金値上げも予定されている。

LCA Consultores社エコノミストのファービオ・ロマン氏は、5月のIPCA指数は0.80%の電力エネルギー料金並びにハウスキーパーのサラリー計算方法の変更などの影響で0.63%と予想している。

グループ別IPCA指数比較では3月の食品・飲料のインフレ指数は1.24%、4月は1.09%、前記同様に住居費はマイナス0.64%、マイナス0.38%、家庭用品は0.7%、0.26%、衣類は0.60%、0.40%、交通費は0.16%、0.03%、医療費・医薬品は0.78%、2.33%、教育費は0.63%、0.20%、通信費はマイナス1.65%、1.47%となっている。(2016年5月7日付けエスタード紙)

 

今年のナショナル製鉄所(CSN)の株価は178.5%高騰

過去1か月間にブラジル国内の鉄鋼製品価格は2度値上げされ、また現在の鉄鋼価格は10%以上の値上げする余地があるために、大手ブラジル鉄鋼メーカーの株価が上昇している。

5月6日までの今年のナショナル製鉄所(CSN)の株価は、ドル高の為替などの要因で負債削減に困難をきたしているにも関わらず、すでに178.5%高騰してサンパウロ平均株価(Ibovespa)の値上がり率19.30%を大幅に上回っている。

またウジミナス製鉄は経済リセッションやラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題によるインフラ投資減少の影響にも関わらず、今月中に予定されている10億レアルの増資予想で今年の優先株価は52.9%上昇、また普通株価も28%上昇している。

ゲルダウ社は経済リセッションの影響でブラジル国内の鉄鋼需要の大幅減少にも関わらず、米国ならびに中国での付加価値の高い圧延鋼価格がすでに200ドル上昇して北米での事業が好調に推移しているため、今年の同社の優先株価は58.1%と大幅に上昇している。

クレディ・スイス銀行アナリストのイヴァノ・ウエスティン氏は、原材料の国際コモディティ価格は上昇サイクルに突入しており、2017年からブラジルの鉄鋼業界は回復サイクルに突入すると予想している。(2016年5月9日付けヴァロール紙)

Skaf Trade社のアンドレ・スカフェ取締役社長が訪問

Skaf Trade社のアンドレ・スカフェ取締役社長が2016年5月6日に商工会議所を訪問、 アンドレ・スカフェ取締役社長は応対した平田藤義事務局長に自社の業務の中心として付加価値の高い食品部門について説明、また自社独自の世界的なブランド商品開発プロジェクトのために海外パートナー企業選定を行っていることを説明した。

左から平田藤義事務局長/Skaf Trade社のアンドレ・スカフェ取締役社長

Foto: Rubens Ito / CCIJB

4月の自動車生産は17万台弱で2004年以降では最低の生産台数を記録

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、4月のバスやトラックを含む新車生産台数は前年同月比22.9%減少の16万9,813台に留まり、月間生産台数では2004年以降では最低の生産台数となっている。

また4月のバスやトラックを含む新車生産台数は前月比13.6%減少、今年初め4か月間の新車生産台数は、前年同期比25.8%減少の65万8,745台に留まっている。

4月のバスやトラックを除く新車生産台数は前年同月比22.9%減少の16万3,031台、トラックの生産台数は24.3%減少の5,197台、今年初め4か月間のトラックの生産台数は32.4%減少の2万397台に留まっている。

また4月のバスの生産台数は23.1%減少の1,585台、今年初め4か月間のバスの生産台数は、39.2%減少の5,924台に留まっていると全国自動車工業会(Anfavea)では発表している。

昨年から継続する経済リセッションや二桁台に達する失業率、資本財に対するクレジット縮小、一般消費者の景況感悪化などの要因で、一般消費者は自動車などの耐久消費財購入を控える傾向が続いている。

自動車メーカーでは生産調整のために集団休暇制度並びにレイオフ制度、雇用保護計画(PPE)の導入を積極的に進めており、4月の過去12か月間の自動車業界の従業員は1万1,299人減少している。

4月の自動車製造業界の従業員総数は前年同月比8.0%減少の12万8,441人にまで減少、裾野産業の広い自動車関連の自動車パーツセクターやプラスティック、鉄鋼製品、塗装セクターなどの生産調整による人員削減を余儀なくされ、産業界へのダメージが非常に大きい。

4月の自動車メーカーやディーラーの新車在庫は、営業日数換算で46日に相当する25万1,700台に達しており、3月の新車在庫の営業日数換算48日の25万9,100台よりも減少しているにも関わらず、通常の営業日数換算30日を大幅に上回っている。

また4月のトラックやバスを含む自動車メーカーの平均設備稼働率は52%、そのうち乗用車の平均設備稼働率は僅かに50%、トラックやバスは70%となっている。

トラックやバスを含む自動車メーカーの平均設備稼働率が過去最低を記録しているために、自動車業界の従業員3万5,600人が時短操業の影響を受けており、レイオフ中の従業員数は6,000人、雇用保護計画(PPE)の適用は2万9,000人に達していると全国自動車工業会(Anfavea)のアントニオ・メガレ会長は指摘している。