日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＣＩＲ－０４８/１６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年５月４日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭     村田 俊典
 
　　　　　　　　　　　　　　　　５月定例懇親昼食会開催のご案内
 
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
 
当所ではこの度５月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。
 
今回の講演には、福嶌 教輝 在アルゼンチン日本国大使館 特命全権大使をお招きし、アルゼンチンの政治・経済情勢やビジネス環境などについてご講演頂くこととなっております。皆様ご周知の通り福嶌大使は在サンパウロ日本国総領事として2012年～2015年までご在籍、その積極的な行動力とリーダーシップで日伯経済交流、日系社会との関わりを強化されました。安倍総理大臣の来伯、在サンパウロ総領事館管轄地域の一連の日伯外交関係樹立１２０周年記念行事開催を主導され、今年新政権を迎えたアルゼンチンでも日本企業の進出促進やビジネス環境整備を通し、日亜間の関係活性化に取り組んでおられます。

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方々も奮ってご参加下さいますようお願い申上げます。

敬具

 ‐ 記 ‐
 
日時：２０１６年５月２０日 (金) １２時００分～１４ 時００分（カクテルは１１時３０分から）
 
会場：ホテル チヴォリ・サンパウロ モファレッジ （Tivoli São Paulo Mofarrej – Alameda Santos, 1437 – Tel: (11) 3146-5900）
 
講演テーマ：『アルゼンチンの現状と見通し』

講師： 福嶌 教輝 在アルゼンチン日本国大使館 特命全権大使

講師略歴：京都大学法学部卒業後、外務省入省。在アルゼンチン日本国大使館 一等書記官、参事官を経て本省中南米局中南米第一課長や在メキシコ日本国大使館 参事官および公使、在イタリア日本国大使館 公使、在スペイン日本国大使館 公使など各国での要職を務められ在サンパウロ総領事（平成２４年９月～）、平成２７年７月より在アルゼンチン日本国大使館特命全権大使の現職に至る。

参加費： お一人 R$２２０
 
申込み：下記申込書に参加費を添えて、５月18日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av. Paulista ４７５、１３階、担当：テイコ Tel: 3178-6233）。
 
なお、５月１８日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。
 
銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１) ３２８４-０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。
 
口座番号
Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
 
定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： チサト Tel：３１７８－６２３１）
 
お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。
以上
 
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５月定例懇親昼食会参加申込書
 
氏名：………………………………………………………………………………
 
会社名：……………………………………………………………………………

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-049/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月4日
常任理事各位
CC：監事会議長 / 部会長各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭     村田俊典

　　　　　　　　　　　　　２０１６年５月定例常任理事会開催のご案内

拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
 
さて、定款第５１条並びに５３条（「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」）に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。
敬具
― 記 ―
 
日時：２０１６年 ５月２０日（金） ９：３０～１０：３０

※既報の通り今月５月の常任理事会は通常より１時間時間を早め、９時３０分より開始となります。常任理事会は９時３０分～１０時３０分の開催、その後１０時３０分から１１時３０分まで、福嶌教輝 在アルゼンチン日本国大使館 特命全権大使を囲んだ意見交換会を行い、常任理事会参加者全員と名刺交換および亜国情勢や会議所間交流等々について意見交換を行う場を設ける予定となっております。（カクテル、昼食会は通常プログラム通り。）

会場：ホテル チヴォリ・サンパウロ モファレッジ （Tivoli São Paulo Mofarrej – Alameda Santos, 1437 – Tel: (11) 3146-5900）

議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議事項や報告事項等がありましたら、5月17日（火）までに事務局宛にメールでご連絡をお願い致します。期日までにご連絡がなくまた必要と判断される議題については、あらかじめプログラムに入れさせて頂きます事をご了承下さい。

常任理事会出欠確認：5月17日（火）迄に事務局のチサト 宛にお願いします。
E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br 電話：3178-6233
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

イグアス-コーヒーの前田一郎社長が2016年5月3日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対、前田一郎社長は丸紅南米総支配人としてブラジルに5年間勤務、ブラジル勤務は通算13年、会議所活動では日系社会委員長としてマルチビザ取得に尽力、日伯ビジネス環境整備に大きな功績を残している。

左から平田藤義事務局長/イグアス-コーヒーの前田一郎社長

Foto: Rubens Ito / CCIJB

中国資本Hunan Dakang Pasture Farming社は、マット・グロッソ州ルッカス・ド・リオ・ヴェルデ市に本社を置くFiagril Participações 社に2億ドルを投資して57％の資本参加で合意、中国への穀物安定供給のために虎視眈々と橋頭堡を確保している。

Fiagril Participações 社は1989年にマット・グロッソ州ルッカス・ド・リオ・ヴェルデ市で穀物用消費財販売を目的に設立、過去10年間に大豆やトウモロコシなどの輸出、バイオディーゼルや種子、肥料、保存倉庫、ロジスティック部門にも進出している。

Fiagril Participações 社は2014年にロディステック部門や穀物輸送事業部門拡大のためにパートナーを募集、中国紡織品進出口総公司（CHINATEX）が候補に挙がったにも関わらず、2015年末にブンゲ社が資本参加している。

Hunan Dakang Pasture Farming社は、2004年から海外で農畜産分野に進出して酪農品の食肉、南米並びに環太平洋地域で穀物生産に投資、Fiagril Participações社への資本参加でブラジル国内での穀物生産が可能となる。

Fiagril Participações 社は穀物輸出するために北部の港湾ロディスティック部門に果敢に投資しており、Cianport社と共同でパラー州ミリチツーバ港湾やアマパ州サンターナ港湾で年間250万トン～300万トンの穀物輸送事業を行っている。（2016年5月3日付けヴァロール紙）

開発商工省（MDIC）の発表によると、今年初め4か月間の貿易収支は132億4,900万ドルの黒字を計上して統計を取り始めた1989年以降では最高の黒字幅を記録、前年同期の貿易収支50億5,900万ドルの赤字から一転して大幅な黒字を計上している。

今年初め4か月間の輸出総額は前年同期比3.4％減少の559億4,800万ドル、輸入総額は32.2％と大幅減少の426億9,900万ドルを記録、レアル通貨に対するドル高の為替の影響で輸入総額が大幅に減少したため貿易収支が大幅に改善している。

今年初め4か月間の資本財の輸出は前年同期比5.4％減少、第一次産品は3.1％減少、完成品は1.8％減少、半完成品輸出では粗鋼並びにアルミ地金、大豆派生品などの輸出減少が顕著となっている。

また今年初め4か月間の第一次産品輸出では鉄鉱石並びに原油、コーヒー豆の輸出減少が牽引、完成品輸出ではエンジン並びに自動車部品、オートバイ、ジェネレーターの輸出減少が顕著となっている。

今年初め4か月間の輸入では燃料・潤滑油が前年同期比49.5％と半減、中間財は30.2％減少、資本財は29.4％減少、消費財は27.1％減少と1年以上継続する経済リセッション、低調に推移している国際コモディティ価格、輸入材の需要減少並びに国産品への切替が要因となっている。

ドル高の為替効果が漸く輸出増加に結びついてきており、今年の貿易収支黒字を前回予想の350億ドルから450億ドル～500億ドルにアルマンド・モンテイロ（Armando Monteiro）開発商工相は上方修正している。

4月の貿易収支黒字は、鉄鉱石や原油、大豆の国際コモディティ価格上昇に伴って48億6,100万ドルを記録して同月の黒字記録を更新したと貿易会（AEB）のジョゼ・アウグスト・デ・カストロ（Jose Augusto de Castro）会長は説明している。

4月の中国向け大豆輸出は1,000万トンに達して昨年同月の650万トンを大幅に上回り、また今年初め4か月間の大豆輸出額は42.8％増加しているとカストロ会長は説明している。

3月の1トン当たりの鉄鉱石輸出価格は25.6ドルに留まっていたが、4月には33.1ドルまで上昇、前記同様に原油価格は168.7ドルから198.6ドルに上昇、4月の過去12か月間の第一次産品輸出は2.5％増加している。

4月の完成品輸出はドル高の為替にも関わらず、ブラジルの価格競争力不足で前年同期比1.3％減少した一方で、アルゼンチン向け輸出は4.3％増加、しかし自動車部品や建材、航空機、履物などの主な輸出相手国である米国向け輸出は15.9％と大幅に減少している。（2016年5月3日付けヴァロール紙）

今年初め4か月間のバスやトラックを含む新車販売は64万4,200台、4月の新車販売は16万2,900台でそれぞれ2006年以降では最低の販売台数を記録して経済リセッションが鮮明となっているが、今後の新車販売回復の見通しが全く立っていない。

今年4月の新車販売は前月同月比25.7％下落、1日当たりの新車販売は前月比でも9.0％減少、また今年4月のバスやトラックを除く新車販売は前年同月比25.5％下落の15万7,800台、前月比でも9.0％している。

また今年初め4か月間のバスやトラックを除く新車販売は前年同期比27.9％下落の62万3,300台、前記同様にトラック販売は31.3％下落の1万7,200台に留まっている。

GM社南大河州グラバタイ自動車工場では、先週に825人の従業員がレイオフから復帰したにも関わらず、新車販売不振で生産調整のために300人の従業員解雇を余儀なくされている。

GM社のサンパウロ州サン・カエターノ・ド・スール工場では、5か月間～12か月以上のレイオフから職場復帰予定の1,000人の従業員に対して更に5か月間のレイオフを組合側と協議していた。

Volkswagen社パラナ州サン・ジョゼ・ピニャイス工場の従業員2,600人に対して6月20日からの30日の集団休暇入りで組合側と協議しており、同工場では雇用保護計画（PPE）やレイオフをすでに実施して生産調整を行っている。（2016年5月3日付けエスタード紙）

パナソニック施設管財部の松田雅信部長が2016年5月2日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。ブラジルパナソニック社の松田雅信元社長はブラジル勤務期間の２００６年以降、会議所三役を担い、会議所運営７０年来の大改革に最も寄与、会議所活動に大いに貢献した。

左からパナソニック施設管財部の松田雅信部長/平田藤義事務局長

 

今年第1四半期の投資総額が2,500万ドル以上のインフラプロジェクト件数は前年同期比72％減少の11件に留まっており、またプロジェクト投資総額は、11億ドルと前年同期の39億ドルから大幅に減少しているとコンサルタント会社JLT社は指摘している。

連邦警察のペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による公共事業プロジェクト停止や新規インフラ事業取消、長引く経済リセッション並びにジウマ大統領罷免問題などの政治混乱の影響を受けて、建設業界は壊滅的な打撃を受けている。

特に投資が大幅な影響を受けているセクターとして、投資金額が非常に大きいインフラ整備セクター並びに新規住宅セクター、病院や大学、研究開発センターなどの公共事業セクターとなっている。

3月の過去12か月間のインフラプロジェクトのキャンセル件数は、69件で投資総額は766億ドルに達するとJLT社インフラ部門担当のエンゾ・フェラシーニ取締役は説明している。

ラヴァ・ジャット作戦汚職問題で影響を受けたゼネコン大手の米国格付け会社による格下げ並びに今年第1四半期のレアル通貨に対するドル為替の不安定性もインフラ投資計画に影響を及ぼしている。

JLT社のMarta Schuh部長は、レアル通貨に対するドル高の為替でブラジル国内の物件は非常に安価で海外投資家にとっては魅力的である一方で、ゼネコン大手の格下げ並びに連邦政府や州政府、市役所のインフラ投資の資金不足が障害となっている。

昨年の電力エネルギー部門への投資は53億6,000万ドルであったにも関わらず、今年第1四半期の投資は僅かに8,000万ドルに留まっており、また昨年のインフラ部門へのプロジェクト件数は114件で投資総額は182億ドルと2014年の399億ドルから半減、2011年の1,831億7,000万ドルとの比較では1/10まで縮小している。

ジウマ大統領罷免並びにミッシェル・テーメル新政権誕生はブラジルの政治危機リスク回避につながって、海外投資家からのインフラ投資が回復するとフェラシーニ取締役は予想している。（2016年5月2日付けヴァロール紙）