日本商工会議所

BOA VISTA SCPC（信用保護サービスセンター）の統計によると, 今年の第1四半期の独立事業者（MELs自営業）申請件数は、経済リセッションによる製造業を中心とした正規雇用の大幅減少に反比例して前年同期比6.4％増加の53万8,000件に達しており、また前四半期比では16％増加している。

独立事業者は年間売り上げが6万レアルまでの規模に限定されており、正規雇用による採用が難しいために、就職をあきらめた人が自営業者への移行を余儀なくされている。

第1四半期の零細企業数は前年同月比10.4％減少、昨年の独立事業者は企業経営者の71.3％を占めていたが、今年第1四半期の独立事業者は76.7％まで増加している。

今年第1四半期のサービス部門の独立事業者の比率は全体の56.9％と昨年よりも2.0％増加、また製造業部門の独立事業者の比率も昨年の9.9％から10.2％に増加、一方商業部門は昨年の35.55から32.5％に減少している。

今年第1四半期の南部地域の独立事業者は前年同月比6.9％増加、南東部地域は9.6％増加、北部地域は1.7％増加、中西部地域は0.8％微増、北東部地域も0.2％微増となっている。

就労・失業者管理センター（Caged）の3月の労働手帳に記載される正規雇用調査では、長引く経済リセッション並びにジウマ大統領罷免問題などの政治混乱の影響を受けて、3月の正規雇用の失業者総数は約12万人に達し、統計を取り始めた1992年以降では最大の失業者数を記録している。

3月の平均賃金はサービス部門の減少率が牽引して前年同月比で減少、また18か月間連続で正規雇用数が減少、今年の第1四半期の失業者は32万人、過去12か月間では180万人に達している。（2016年5月5日付けヴァロール紙）

 

4月29日、ブラジルとペルーは自動車自由貿易協定で調印、ブラジルとペルーとの間で米国ならびにメキシコ、韓国とすでに締結している自由貿易協定と同等の条件となる。

今回のペルーとの自由貿易協定調印では、ペルー政府の公共事業入札参加が可能となり、また投資環境の改善、特に自動車の貿易促進協定締結でブラジルの軽自動車への6.0％の輸入税の免税が実施される。

ペルーは年間20万台の自動車を輸入、その大半はメキシコ並びに韓国製がマーケットシェアを占めているが、昨年のブラジルからの自動車輸出は4,500台に留まっていた。

今回のペルーとの自動車自由貿易協定調印で年間3万台のブラジルからの自動車輸出並びに貿易収支は2億5,000万ドルの黒字計上が可能となり、またエンジニアリングや教育・アート関連のブラジル企業がペルーでのサービス提供が可能となる。（2016年5月2日付けヴァロール紙）

小型貫流式蒸気ボイラーのシェアで日本国内トップを誇り、また食品加工機器などでも高いシェアを持つ三浦工業のMIURA AMERICA CO,LTDの越智康夫CEO並びにMiura Boiler do Brasil Ltdaの渡辺　力氏が2016年4月29日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に、6月1日午前10時からサンパウロ州ジュンジャイ市の新設工場の開所式招待状を手渡した。

Fujiyoshi Hirata recebe de Tsutomu Watanabe convite para participar da cerimônia de inauguração da fábrica da Miura Boiler do Brasil Ltda., em Jundiai (SP). À direita, Yasuo Ochi, diretor-executivo, Sede de Negócios Americanos, da Miura Co., Ltd.

Tsutomu Watanabe, Yasuo Ochi e Fujiyoshi Hirata

昨日28日、中国モリブデン社（CMOC）は、アングロ・アメリカン社のニオブ・リン酸事業を15億ドルで買収、同社が所有するニオブ鉱山並びにリン酸鉱山はブラジル国内に集中しているために、新たな中国企業によるブラジル国内の非鉄金属並びに肥料分野の投資拡大並びにマーケット活性化につながると予想されている。

アングロ・アメリカン社のブラジル国内のニオブ・リン酸鉱山の資産は13億ドル相当と見込まれているにも関わらず、中国モリブデン（CMOC）にとっては、高級鋼材・特殊鋼材を生産するために必要不可欠な原料の長期的な確保につながる。

一方でアングロ・アメリカン社は、今年末までに負債総額を100億ドルまで削減する必要に迫られており、またコア事業に資本を集中するためポートフォーリオ事業の売却を積極的に進めている。

中国モリブデン（CMOC）は、アングロ・アメリカン社ブラジル国内のリン酸鉱山買収で10％の国内マーケットシェア獲得につながり、またブラジル国内のニオブ鉱山買収で世界2位のニオブ生産会社となる。

ニオブ生産の世界のトップメーカーはブラジル資本のカンパニア・ブラジレイラ・メタルジア・イ・ミネラソン社 （CBMM）、同社のニオブ鉱山はすべてがゴイアス州に集中しており、昨年のニオブ生産は6300トンに達している。

また中国モリブデン（CMOC）がアングロ・アメリカン社ブラジル国内のリン酸鉱山を買収、同社のリン酸鉱山はゴイアス州並びにサンパウロ州に集中しており、リン酸（P）は窒素（N）並びにカリ（K）の「肥料の三要素」と呼ばれる一つであり、ブラジルは肥料消費の70％以上を輸入に依存しているために、国内での肥料生産が急務となっている。

中国系鉄鋼生産メーカーが参加しているシティーグループ主導のコンソーシアムとして、2011年に高級鋼材・特殊鋼材生産では、不可欠なニオブの生産企業であるブラジル資本CBMM社の15％の株式を19億5,000万ドルで取得、新興国を中心に高級鋼材の需要が伸びるており、ニオブの世界生産量のトップシェアを占める CBMM 社に出資することで、ニオブの安定調達体制を確立している。

海外からの新規参入企業はブラジルの法規制に従う義務があり、また発表するデーターは透明でなければならないとブラジル肥料生産者協会（AMA）のカルロス・エドアルド・フロレンセ理事は強調している。

ニオブは高級鋼材・特殊鋼材を生産するために必要不可欠な原料で微量添加により鉄鋼製品の強度・靭性・耐熱性を飛躍的に向上させる特性があり、ニオブを添加した高級鋼材・特殊鋼材・スーパーアロイは、石油・天然ガスパイプライン・自動車・大規模建築・タービンなどに使用されている。（2016年4月29日付けヴァロール紙）

 

ジウマ大統領罷免問題並びに連邦警察によるラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題、銀行金利の高止まり並びに与信強化によるクレジット部門の縮小などの影響を受けて、一般的に特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジットの年利は、300％を突破して1994年のレアルプラン以降では最大の金利に達している。

年初から経済リセッションによるブラジル国民の失業不安による景況感の悪化、先行き不透明な政治問題、高止まりするインフレや金利、クレジットに延滞率増加などの要因で、レアル通貨に対するドル安の為替にも関わらず、商業銀行はクレジット部門を縮小している。

3月の商業銀行のクレジット残高は3兆1,610億レアルで前月から0.7％減少に相当する220億レアル減少しており、2000年以降では初めてクレジット残高が前月を下回り、深刻な経済リセッションが鮮明になっていると中銀のツーリオ・マシエル経済班主任は説明している。

また商業銀行のクレジット部門は毎年20％～30％の増加率の傾向が続いていたにも関わらず、昨年から一転して減少傾向になり、年初のクレジット伸び率予想は7.0％前後であったが、今では5.0％前後の伸び率への下方修正を余儀なくされているとマシエル経済班主任は説明している。

今年3月のクレジットカードの残高スライド方式の年利は449.1％まで達して返済不能に陥る消費者も多く、また商業銀行のクレジット部門の平均年利はスプレッドの上昇に伴って50.9％に達している。（2016年4月29日付けエスタード紙）

 

今年第1四半期の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、前年同期の45億レアルの黒字から一転して182億レアルの赤字を計上、統計を取り始めた過去20年間では最大の赤字計上となっている。

昨日発表された3月の中央政府の財政プライマリー収支は、GDP比1.2％に相当する79億レアルの大幅赤字を計上、また統計を取り始めた過去20年間でも最大の赤字計上となっている。

罷免問題に直面しているジウマ・ロウセフ大統領は、メーデーの5月1日に発表を予定している今年のボルサ・ファミリアと呼ばれる低所得者層を対象とした社会補助政策向けの10億レアルの予算上乗せは、財政的には不可能であると国庫庁のオタヴィオ・ラデイラ局長は説明している。

昨年の連邦政府による課税はGDP比32.7％と2011年のGDP比33.4％以来最高の課税率を記録したが、3月の国庫庁の歳入は7.7％減少した一方で歳出は4.3％増加しており、中央政府の財政プライマリー収支は赤字拡大傾向が止まっていない。（2016年4月29日付けエスタード紙）