日本商工会議所

帰国するブラジルみずほ銀行の金田洋見取締役と後任の廣瀬量哉取締役が2016年4月28日に商工会議所を訪問、金田洋見取締役は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の廣瀬量哉取締役は着任挨拶を行った。

帰国するブラジルみずほ銀行の金田洋見取締役は、金融副部会長としてマーケット情報配信事業によるセミナー開催などで会議所活動に尽力、また任命されていた財務副委員長は、後任の廣瀬量哉取締役が引き継ぐ。

左からブラジルみずほ銀行の廣瀬量哉取締役/金田洋見取締役/平田藤義事務局長

Foto: Rubens Ito / CCIJB

サンパウロ州工業連盟（Fiesp）経済調査部（Depecon）の調査によると、2015年の建設業部門のＧＤＰ伸び率は、マイナス7.7％を記録して5019億レアルに留まり、また建設業部門の従業員は前年比マイナス3.6％に相当する46万1000人に達している。

また2015年の建設業部門のうち住宅セクター並びにインフラ整備セクター向け投資は、連邦警察のペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による公共事業プロジェクト停止や新規インフラ事業取消などの影響で前年比マイナス7.6％を記録している。

サンパウロ州工業連盟（Fiesp）建設部門担当のフェルナンド・ガルシア顧問は、ジウマ大統領罷免後にテメール新政権誕生予想にも関わらず、今年の建設業部門のＧＤＰ伸び率はマイナス7.0％前後、失業率は5.0％以上に達すると予想、建設業部門の回復は早くても2017年下半期以降になると予想している。

今年の住宅セクターは失業率増加に伴って勤続期間保障基金（FGTS）からの住宅向けクレジットが大幅に減少しており、ジウマ大統領の最優先プロジェクトである経済成長加速プログラム（PAC）の大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”向け投資は20％以上カットが予想されている。

第1四半期のサンパウロ州の上下水道向け投資は僅かに300万レアルに留まっており、第1四半期のサンパウロ州政府の公共投資は、僅かに4,500万レアル～5,000万レアルに留まって完全に公共事業がストップしている。

連邦政府の公共事業向け投資は、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題の影響で昨年下半期から停止状態に陥っており、昨年の連邦政府の公共事業は前年比マイナス7.6％となっていた。

今年の連邦政府による公共投資はラヴァ・ジャット作戦汚職問題の継続、またまた国税庁の税務管理審議会（Carf）のメンバーが罰金を言い渡されている企業から罰金軽減するための賄賂を受け取っている疑いがあるためZelotes作戦と名付けられた捜査の進展で予測がつかない可能性が上昇してきている。（2016年4月28日付けヴァロール紙）

 

 

昨日の中銀の通貨政策委員会（Copom）では、現在の政策誘導金利 (Selic)の14.25%を全会一致で据置を決定、今回のSelic金利の6回連続での据置は、連邦政府がインフレ指数の中央目標値を設定した1999年以降では最長の連続据置回数となっている。

前回の中銀の通貨政策委員会（Copom）では、シディネイ・マルケス理事並びにトニー・ヴォルポン理事の2人の理事がインフレ抑制するための金融引締め政策の強化を主張して0.5％のSelic金利の引上げを主張していた。

今回の政策誘導金利 (Selic)14.25%の全会一致での金利据置決定は昨年10月以降では初めてとなり、経済リセッション並びに失業率の増加、クレジットの与信強化並びに需要の減少、減少傾向に転じたインフレ指数、180日間のジウマ・ロウセフ大統領の離職、経済界から歓迎されているミシェル・テメール新政権の組閣人事、更にレアル通貨に対するドル安傾向の為替などの要因で、Selic金利引下げが予想よりも早まる可能性がでてきている。

中銀の最終フォーカスレポートでは、2016年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想よりも0.59％下方修正、フォーカスレポート協力金融機関で的中率が最も高いトップ5銀行の予想では、2016年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の大幅下方修正の6.66％となっていた。

2月の過去12か月間のIPCA指数は10.36％、3月の過去12か月間のIPCA指数は9.39％と一桁台まで減少、またこの間のレアル通貨に対するドルの為替は、中銀が数回にわたって為替スワップ介入したにも関わらず、R$3.90から R$3.50までドル安となっていた。

今回の政策誘導金利 (Selic)14.25%の全会一致での据置決定やジウマ大統領罷免で企業経営者や投資家の景況感改善につながると予想されており、大半のエコノミストは、Selic金利の引き下げは7月もしくは8月から開始されると予想している。（2016年4月28日付けエスタード紙）

 

国家原油庁（ANP）の発表によると、2015年度の燃料販売は経済リセッションの影響を受けて前年比1.9％減少、また今年3月の燃料販売は前年に引き続き前年同月比4.2％減少の115億リットル、第1四半期の燃料販売は前年同期比5.0％減少している。

3月の燃料販売のうちエタノール混合のガソリンC販売は、前年同月比9.53％の37億2,000万リットルの大幅増加で2000年以降では記録を更新、また第1四半期のガソリンC販売は前年同期比1.49％増加している。

3月のバイオ燃料の販売は前年同月比21.9％と大幅減少の11億3,000万リットル、また第1四半期のバイオ燃料の販売は前年同期比12.3％と大幅に減少している。

2015年のブラジルの国内総生産（GDP）がマイナス3.8％前後まで後退している影響が継続しており、農産物や工業製品輸送減少の影響でトラック向け燃料であるディーゼル燃料の3月販売は5.3％減少の47億4,000万リットルに留まっており、また第1四半期のディーゼル燃料販売は6.1％と大幅に減少している。

追跡調査対象の第1四半期の8種類の燃料販売のうちガソリン燃料販売が唯一増加したが、燃料オイルはマイナス31.2％、航空機用ガソリンはマイナス16.0％、照明用揮発油はマイナス13.3％、エタノールはマイナス12.3％、ディーゼルはマイナス6.1％、航空機用揮発油はマイナス4.4％、液化天然ガスはマイナス0.6％となっている。（2016年4月28日付けヴァロール紙）

飯星ワルテル連邦下議並びにマリア・クラウジア議員秘書、ブラジル薬局チェーン協会（Abrafarma）のエウジェニオ・フォガニョーロ顧問が2016 年4月27日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に6月20日～24日まで同協会の国際技術ミッション団34人が日本の薬局チェーン網の視察目的などを説明、また訪問先やコンタクトなどについて相談、それに対して平田藤義事務局長は、商工会議所の名誉顧問でもあるアンドレ・コレーア・ド・ラーゴ在日本国ブラジル大使にも相談するようにアドバイス。またミッション団は、少子高齢化が進む日本で障害者を含む高齢者等の社会的弱者が、社会生活に参加する上で生活の支障となる物理的な障害や精神的な障壁を取り除くためのバリアフリーが整備された小売店舗や最先端の美容・化粧品店舗などの視察も希望している。

左から飯星ワルテル連邦下議/ブラジル薬局チェーン協会（Abrafarma）のエウジェニオ・フォガニョーロ顧問/マリア・クラウジア議員秘書/平田藤義事務局長

 

資源大手ヴァーレ社の今年第1四半期の純益は、2015年通年の120億ドルの赤字計上から一転して、鉄鉱石の国際コモディティ価格の上昇並びに増産で16億ドルの黒字を計上すると7金融機関では予想している。

しかし今年第1四半期のレアル通貨に対するドルの為替は10％減少した影響で、売上げは前年同期の62億4,000万ドルから約10％減少の56億ドルに留まると7金融機関では予想している。

またヴァーレ社の今年第1四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すEBITDAは、前年同期比10％減少の14億5,000万ドルを予想している。

今年第1四半期の含有率が62％の1トン当たりの中国の先物取引の鉄鉱石価格の2ドル上昇や生産コスト削減を優先したためヴァーレ社の純益上昇に寄与した一方で、銅鉱並びにニッケル鉱の国際コモディティ価格が低調に推移したために、大幅な純益増加に結び付いていないと予想されている。

Itau BBA社ではヴァーレ社の今年第1四半期の売上を56億ドル、EBITDAは前四半期比33％増加の18億6,000万ドル、純益は27億2,000万ドルと7金融機関の中では最も高い純益を予想している一方で、BGT Pactual銀行では僅かに8億6,000万ドルの予想となっている。

ブラデスコ銀行ではヴァーレ社の今年第1四半期の売上を54億ドル、EBITDAは前四半期比19％減少の11億ドル、純益は9億9,100万ドルをそれぞれ予想している。

またブラデスコ銀行では今年第1四半期の銅鉱の1トン当たりの国際コモディティ価格は前四半期比4.0％減少、ニッケル鉱は9.5％減少、鉄鉱石販売は前年同期比13.5％増加の6,740万トンをそれぞれ予想している。（2016年4月27日付けヴァロール紙）

医薬品後発メーカー協会（ PRO GENERICOS）の発表によると、今年第1四半期のジェネリック医薬品の販売は、4月に連邦政府による12.5％の値上げ承認を前にした駆け込み需要の影響で、前年同期比18.7％と大幅増加して2012年以降では最高の伸び率を記録している。

PRO GENERICOS協会のテルマ・サーレス会長は、経済リセッションによる失業率の二桁台への増加、実質賃金の減少、4月からのジェネリック医薬品の12.5％の値上げなどの要因で、3月の駆け込み需要につながったと説明している。

1月のジェネリック医薬品販売は8,150万箱、2月は前月比0.4％減少の8,100万箱、3月は4月からのジェネリック医薬品12.5％の値上げを前の駆け込み需要で1億750万箱と大幅に増加、しかし4月以降のジェネリック医薬品販売の落込みは避けられないと予想されている。

今年第1四半期のジェネリック医薬品を含む医薬品販売数量は前年同期比9.6％増加の8億9,010万箱、一方医薬品販売価格は10.8％増加の113億レアル、ジェネリック医薬品を除く医薬品販売価格は6.0％増加に留まっている。

ジェネリック医薬品メーカートップのEMS社並びにHypermarcasグループのNeo Quimica社、フランス資本 SanofiグループのMedley社では、製造コスト上昇やドル高の為替で収益が圧迫される傾向が続いている。

しかし各ジェネリック医薬品メーカーでは、経済リセッションや失業率増加、政治混乱などの要因で、連邦政府による薬価の値上げ承認でも利益率カットを余儀なくされている。（2016年4月27日付けヴァロール紙）