日本商工会議所

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）では、5月の母の日の小売販売は一般消費者の景況感が大幅に悪化している影響で前年比4.1％の大幅下落を予想、統計を取り始めた2004年以降では最大の落込みを記録すると予想されている。

母の日の小売販売は伝統的にクリスマス商戦に次ぐ売上を記録しているにも関わらず、深刻な経済リセッションや二桁台の失業率、高止まりする銀行金利やインフレ指数、個人の家計収入から支払いを義務づけられている税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いた可処分所得の目減りで、今年の母の日の小売販売は大幅に落ち込むと予想されている。

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の一般消費者対象の景況感調査によると、4月の一般消費者景況感指数は前月比2.7％減少して2005年9月から統計を取り始めて最低の景況感指数まで落ち込んでいる。

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）では、今年の小売業界の臨時雇用は前年比5.6％減少の2万5,600人に留まると予想、今後6か月間の一般消費者の景況感指数は8.9％と大幅に減少しており、今年の小売販売は昨年を大幅に減少することは確実となっている。（2016年4月27日付けエスタード紙）

ハリマ株式会社樹脂・化成品事業カンパニー樹脂・化成品営業部の久斗陽介　第一営業課長とブラジルハリマの板屋誠社長が2016年4月27日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済などについて意見交換を行った。

左からハリマ株式会社樹脂・化成品事業カンパニー樹脂・化成品営業部の久斗陽介 第一営業課長/ブラジルハリマの板屋誠社長/平田藤義事務局長

Foto: Rubens Ito / CCIJB

ニュージーランドの人口は、サンパウロ州の1/10相当の450万人で国内消費市場が非常に小さいため主要産業の農畜産品の輸出を余儀なくされており、昨年の輸出額はGDP比20％であったが、2025年にはGDP比40％まで引き上げるために、消費大国への進出をニュージーランド政府並びに民間企業が一体となって進めている。

ニュージーランド貿易・企業エージェンシー（New Zealand Trade and Enterprise-NZTE）は、ニュージーランド政府並びに民間企業連合によって1993年に設立、世界に46支店を擁して貿易促進を図っており、ブラジルには1996年に進出している。

ニュージーランド政府は同国の民間企業の海外進出を全面的にバックアップしており、ブラジルと競合する農畜産関連では最先端テクノロジーを蓄積している。

同国には64万頭の乳牛を飼育して世界最大の酪農製品輸出国であり、また２,９５０万頭の羊を飼育、食肉用の牛は３７０万頭、キーウイをはじめ果物類の輸出が外貨を獲得している。

ニュージーランド政府は、ブラジルに対して放牧向けの家畜監視システムなどの最先端テクノロジー、家畜繁殖用技術、食品加工技術などの輸出を検討しているが、経済リセッションや政治危機に直面しているブラジルには中長期的視点で輸出戦略を図っている。

ブラジル国内ではすでにNZTE加盟の７７企業がバイオテクノロジー並びにアグロビジネスなど３５セクターで進出、世界のキーウイ生産の３０％を占めて５６か国に輸出しているZespri社は、２億人の膨大な消費市場、一人当たりのGDPが高く、フルーツ消費が大きくて健康志向のブラジルでのキーウイ販売を３年前から開始している。

Zespri社ではニュージーランドでのキーウイ生産以外にも季節が逆となるイタリア並びにフランス、日本、韓国でも４か月間キーウイを生産して世界中に供給、昨年の同社の売上は１０億７,５００万ドルを記録している。（２０１６年4月26日付けヴァロール紙）

ゴールドマン・サックス証券の調査によると、ブラジルの主要銀行であるブラジル銀行並びにイタウー銀行、ブラデスコ銀行、サンタンデール銀行の今年第1四半期の純益総額は、前年同期比8.0％減少の134億5,900万レアルを見込んでいる。

ブラジルの大手銀行の純益は、ブラジルの経済成長に伴って一般消費者向けクレジット拡大が寄与して2013年第2四半期から上昇サイクルに突入、経済リセッションに伴う失業率の増加、延滞率の上昇などで公立並びに民間銀行を問わずに収益率が悪化してきている。

ドイツ銀行やイタウー銀行、HSBC銀行、 UBS銀行などの金融アナリストの大半は、第2四半期の純益も減少傾向になると予想、2017年中旬までブラジルの大手銀行の純益は減少傾向を続けると予想している。

ブラジル銀行の第1四半期の純益は前年同期比19％減少の24億3,700万レアルを予想、ブラジル銀行は昨年第1四半期にCieloと共同でクレジットカード関連企業Cateno社を設立、このジョイントベンチャーの純益を除けば前年同期比58％減少となる。

イタウー銀行の第1四半期の純資産に対する収益率は18.8％を予想、ブラデスコ銀行は19.2％、サンタンデール銀行は10％、ブラジル銀行は13％がそれぞれ予想されている。

イタウー銀行の第1四半期の純益は52億7,400万レアル、ブラデスコ銀行は前年同期比3.0％増加の43億6,500万レアル、サンタンデール銀行は13億7,500万レアル、ブラジル銀行は24億4,400万レアルがそれぞれ予想されている。

経済リセッションに伴う失業率の増加、延滞率の上昇、クレジット部門の縮小、オペレーションコストや人件費の上昇などの要因で銀行の収益率は圧迫されている一方で、政策誘導金利（Selic）が14.25％で高止まりしているために、収益率悪化に歯止めがかかっている。（2016年4月26日付けヴァロール紙）

ブラジルは継続する経済リセッションや米国格付け会社による相次ぐブラジル国債格下げ、回復傾向が見えない国際コモディティ価格の低迷、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題、ジウマ大統領罷免問題など政治・経済のボラティリティに直面している。

国庫庁は今年3月に18カ月ぶりに外債グローバル2026年発行で15億ドルを調達したが、ブラジル企業の海外での資金調達の目安となる金利動向を探るために、今年下半期に25億ドル～30億ドル規模の外債を発行すると予想されている。

国庫庁外債発行オペレーション担当のレアンドロ・セクーニョ　コーディネーターは、国庫庁にはすでに償還期間が2017年の外債の70％に相当する外貨を保有しているために、短期間の外債発行の必要性はないと説明している。

今年3月に発行した外債グローバル2026年には海外投資家から60億ドルの需要があり、18か月間に亘って外債発行から遠ざかっていたにも関わらず、海外投資家のブラジル外債需要は衰えていないとレアンドロ・セクーニョ　コーディネーターは強調している。

今年第1四半期に海外投資家は、ブラジルの政治混乱による先行き不透明感増加に伴ってブラジル金融市場から371億レアルの資金を引き揚げたために、2007年から統計を取り始めて最大の資金逃避を記録していた。

今年３月の連邦政府の債務残高は前月比2.38％増加の２兆8,860億レアル、対内債務残高は2.81％増加の２兆7,530億レアル、対外債務残高は5.7％減少の1,331億9,000万レアル（374億3,000万ドル相当）となっている。（2016年4月26日付けヴァロール紙）

ブラジル地理統計院（IGBE）の国内総生産（GDP）伸び率発表前に、中銀は先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、2016年2月のIBC-Br指数は、前月比マイナス0.29％を記録して14カ月連続で前月を下回り、経済回復の兆しが全く見られない。

ブラジル地理統計院（IBGE）は、2015年のブラジル国内総生産（GDP）伸び率がマイナス3.8％を記録して過去25年間で最大の経済リセッションに陥っていると発表、中銀では昨年の経済活動指数（IBC-Br）はマイナス4.23％と発表していた。

2月の地域別経済活動指数（IBC-Br）比較では、農畜産業が牽引する中西部地域のIBC-Br指数は4.28％増加の153，13ポイント、南部地域は0.16％増加の139，70ポイントを記録している。

しかし家電や二輪車製造が牽引するマナウスフリーゾーンを擁する北部地域の2月のIBC-Br指数はマイナス1.70％の148，67ポイントまで減少、製造業部門が牽引する南東部地域はマイナス1.53％の138，63ポイント、北東部地域はマイナス0.59％の147，35ポイントとなっている。

2月の過去12か月間のIBC-Br指数はマイナス4.63％、今年初め2か月間のIBC-Br指数はマイナス6.14％を記録、2月のIBC-Br指数は135ポイントと最低を記録した2010年1月の133，55ポイントに接近してきている。（2016年4月23日付けエスタード紙）

中国の最大手穀物商社の中糧集団有限公司(COFCO)は、積極的な企業買収でブラジルの穀物輸出で頭角を現してきており、世界穀物商社大手のブンゲ社並びにカーギル社、ADM社と穀物輸出で競合してきている。

中糧集団有限公司は2014年にオランダ農産物・コモディティ貿易大手Ｎｉｄｅｒａに30億ドルを投資して51％の株式を取得、また香港来宝集団（Ｎｏｂｌｅグループ）傘下の来宝農業有限公司の株式49％を2015年3月に取得、今後数か月間以内に65％まで引き上げる。

中糧集団有限公司傘下のCofco Agri社は、昨年はブラジルの大豆派生品輸出の４５％に相当する荷扱いを記録、Cofco Agri社はSinograin 社並びにChinatex社と共同で年間2,500万トンの大豆派生品の輸出能力を擁して中国の国内需要の1/3に達する。

Cofco Agri社はADM社から穀物担当の2名の幹部を引き抜いて経営陣に抜擢、また穀物輸出国を中心に7カ所の港湾ターミナル、10カ所の植物油工場、21カ所の穀物保存倉庫、4カ所の砂糖・エタノール工場、4カ所のコーヒー保存倉庫を擁している。

Cofco Agri社はマット・グロッソ州ロンドノポリス市にバイオ燃料工場を擁しており、またアルゼンチンや南アフリカでもバイオ燃料工場を擁している。ブラジルのサントス港湾にターミナルを所有、穀物生産国のアルゼンチンやオーストラリア、ウクライナでの港湾ターミナルを所有している。（2016年4月25日付けヴァロール紙）

就労・失業者管理センター（Caged）の3月の労働手帳に記載される正規雇用調査では、長引く経済リセッション並びにジウマ大統領罷免問題などの政治混乱の影響を受けて、3月の正規雇用の失業者総数は11万8,776人に達し、統計を取り始めた1992年以降では最大の失業者数を記録している。

3月の商業部門の失業者は4万1,978人、製造業部門は2万4,856人、建設業部門は2万4,184人、サービス業部門は1万8,654人、農畜産部門は1万2,131人、鉱業部門は964人、一方で連邦政府の公共支出削減の優先政策導入にも関わらず、公務員の雇用が4,335人と大幅に増加している。

3月の平均賃金はサービス部門の減少率が牽引して前年同月比1.4％減少、また18か月間連続で正規雇用数が減少、今年の第1四半期の失業者は31万9,150人、過去12か月間では180万人に達している。

3月の地域別の失業者比較では南東部地域が5万8,000人でトップ、そのうちサンパウロ州の失業者は3万2,600人、北東部地域は4万6,300人、そのうちペルナンブーコ州は1万1,400人に達している。（2016年4月23日付けエスタード紙）

Hario株式会社の仲宗根ギリェールメ代表が、商工会議所を訪問、応対した吉田調査員と、ブラジルの政治経済、ビジネス環境、会員企業のメリット、そして現在ブラジルで展開している事業の拡大に向けた意見交換を行なった。