日本商工会議所

今年第1四半期の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、前年同期の45億レアルの黒字から一転して赤字を計上している。

2月の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、経済リセッションや失業率の上昇などの要因で250億レアルの赤字を計上、1997年以降では最大の赤字額を記録していた。

今年3月の連邦政府の歳入総額は、前年同月比6.96％減少の957億7,900万レアルで2010年以降では最低の歳入総額を記録、国庫庁管轄の歳入総額は6.58％減少、今年第1四半期では7.53％減少している。

今年3月の国庫庁管轄の歳入総額は6.58％減少の945億3,600万レアル、今年第1四半期の歳入総額は3,073億4,300万レアルに留まっており、国庫庁税務担当のクラウジミール・マラキアス主任は、経済リセッションの影響で歳入全体が減少していると説明している。

経済リセッションによる影響で今年第1四半期の工業製品税（IPI）、法人所得税（IRPJ）、社会保険融資納付金（Cofins）による歳入がそれぞれ大幅に減少している。

今年第1四半期の輸入税による歳入は、レアル通貨に対するドル高の為替で輸入全体が大幅に減少している影響を受けて前年同期比24.2％減少の85億6,000万レアルに留まっている。

また前記同様に工業製品税（IPI）は22.5％減少の109億8,000万レアル、所得税は7.66％減少の890億3,000万レアル、金融取引税（IOF）は5.17％減少の84億3,000万レアルに留まっている。

前記同様に社会保険融資納付金（Cofins）は5.95％減少の514億4,000万レアル、社会統合基金（PIS）は6.02％減少の140億7,000万レアル、純益に対する社会納付金（CSLL）は6.56％減少の222億1,000万レアルとなっている。

失業率増加に伴って社会保障院（INSS)への納付金が減少している影響で、今年第1四半期の社会保障院（INSS)の歳入は、前年同期比7.53％減少の907億4,000万レアルにとなっている。

今年第1四半期の連邦政府による企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率免税に対応する売上の数％課税の代替減税総額は、前年同期の295億8,500万レアルから214億3,600万レアルに減少、3月の代替減税総額は71億4,500万レアルとなっている。（2016年4月20日付けヴァロール紙）

先週、下院本会議でのジウマ・ロウセフ大統領の罷免採択を前に、社会経済開発銀行（BNDES）は経済リセッション脱出を図るため、また輸出促進活性化のために輸出向けクレジット枠の拡大並びに大幅な金利カットを発表していた。

昨日、社会経済開発銀行（BNDES）は、低金利の設備投資用機械・装置購入向けの投資持続プログラム（PSI）並びに運転資金調達向けクレジット枠の再度の金利引下げを発表している。

2月の社会経済開発銀行（BNDES）の設備投資用機械・装置購入の投資持続プログラム（PSI）向けリファイナンス金利は21.5％であったにも関わらず、今回の再度の金利引下げでリファイナンス金利は最大15.5％まで下がると金融関係者は予想している。

中小企業に対する設備投資用機械・装置購入向けの投資持続プログラム（PSI）のリファイナンス金利は、長期貸出金利（TJLP）7.5％プラスBNDESマージン1.6％、銀行スプレッドで構成されている。

社会経済開発銀行（BNDES）リファイナンス金利は、現在年利が14.25％に達している政策誘導金利（Selic）を基準に決定されていたが、大企業向けのリファイナンス金利は、Selic金利プラスBNDESマージン1.4％、交渉可能な銀行スプレッドとなっている。

また運転資金調達に対する零細・小規模企業向け年利は1.39％引き下げて10.2％、中規模企業向け年利は2.5％引き下げて14.65％、大企業向け年利は17.15％となっている。

社会経済開発銀行（BNDES）では、BNDESクレジットカード並びに個人経営のトラックドライバー向けクレジットカード向けリファイナンスの金利引き下げも検討している。

社会経済開発銀行（BNDES）ではジウマ大統領の罷免問題に発展した公立銀行経由の粉飾会計による資金調達は不要であり、投資持続プログラム（PSI）並びに運転資金調達向けクレジット枠は充分確保できていると同銀行企画担当のジョアン・カルロス・フェラース取締役は説明している。（2016年4月20日付けエスタード紙）

                                                                                                   CIR－047/2016
                                                                                                   2016年4月20日
                                                                                                   企業経営・地場企業推進委員長
                                                                                                   ワグネル 鈴木

各位
                                                              
                                               月 例 会

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、当委員会では４月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や担当者に出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

参加ご希望の方は下記サイトページ
（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-de-gestao-empresarial-reuniao-mensal-280416 ）より必要事項を記入しへご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。
（定員の６５名に達し次第お申込み受付を終了と致します。お申し込みは１社２名までとさせて頂きます。）

– 記 –

日時：２０１６年 ４月２８日（木）、１６時 ～１８時

場所：ブラジル日本商工会議所大会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP)  

Ⅰ.  情報交換 （16時～16時30分）

討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。（ secretaria@camaradojapao.org.br）
会員各位が、人事部と企業運営上の労働問題について情報を交換します。

Ⅱ. 講演 （16時30分～1７時15分）（討論を含む）
テーマ
「法令13257号（2016年3月9日）～社会プログラム『企業市民（Empresa Cidadã）』の父親の産後休暇延長および特別納税免除システムについて～」“Lei n.º 13.257 de 9 de março de 2016: a extensão da licença paternidade e o Programa “Empresa Cidadã” .
. A palestra pretende abordar os efeitos da Lei nº 13.257 sobre o Programa Empresa Cidadã, em especial, no que se refere à extensão da licença paternidade e ao incentivo fiscal estabelecido no artigo 5º da Lei n.º 11.170 de 9 de setembro de 2008.
Expositor:
JOSÉ DANIEL GATTI VERGNA
. Advogado de Mattos Filho .

Ⅲ. 講演 （1７時15分～1８時00分）（討論を含む）
テーマ
「各種個人向け保険について」“Segurança Pessoal” .
. Segurança ao dirigir, Segurança em deslocamentos a pé e Segurança em viagens.
Expositor:
IURI A. ANGELO
. Gerente Operacional de AFIMAC Global .

注：会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きません。

参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-de-gestao-empresarial-reuniao-mensal-280416 ）より必要事項を記入しへご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。： www.camaradojapao.org.br/jp

中国経済の停滞や原油価格下落、過去数年間に世界の穀物供給国は高騰する食糧価格に供給強化で対応した影響で穀物の国際コモディティ価格が停滞しており、収益性の高い投資先を模索している世界の投資ファンドがブラジル国内の穀物栽培耕作地に注目している。

ジウマ・ロウセフ大統領の罷免採決などによる政治混乱や1年以上継続する経済リセッションなどのマイナス要因にも関わらず、海外のエクイティファンドは、ドル高の為替並びにインフレ指数以下の土地価格の上昇率で格安となっているブラジル国内の穀物栽培耕作地の選定を開始している。

カナダ年金基金投資委員会（CPPIB）、インフラ分野で豊富な実績のあるカナダ大手ファンドBrookfield社並びにブラックストーンが資本参加しているブラジル資本Patria社が共同で今後の世界の穀物一大供給地が見込まれているマトビバ地域の穀物栽培耕作地の選定を開始している。

今後の穀物生産増加のポテンシャルが高い地域として、ブラジル北部・北東部のマラニョン州（MA）南部並びにトカンチンス州（TO）東部、ピアウイ州（PI）南部、バイア州（BA）西部の4地区に跨るマトピバ地域が注目されている。

Informa Economics FNP社の調査によると、過去12か月間の穀物栽培耕作地の地価はインフレ以下の上昇に留まっており、食肉や酪農向けの飼育地の土地価格の上昇率以下に留まっている。

今年2月の大豆栽培が大半を占めるマット・グロッソ州の1ヘクタール当たりの穀物栽培耕作地の価格は前年同期比僅か2.0％増加の1万5,385レアル、過去3年間では僅かに22％増加に留まっている。

また今年2月の食肉や酪農向けの飼育地の1ヘクタール当たりの土地価格は7.0％増加の5,381レアル、過去3年間では41％増加、未耕作地が殆どない南大河州の穀物栽培耕作地は2万6,045レアルと高止まりしており、過去3年間では19％～51％増加、一方食肉や酪農向けの飼育地の1ヘクタール当たりの土地価格は18％増加の1万1,167レアル、過去3年間では83％増加している。

過去12か月間のトカンチンス州の1ヘクタール当たりの大豆栽培耕作地は僅かに1.0％増加の1万950レアル、マラニョン州では1.0％増加の1万レアルで土地購入が可能となっている。

連邦政府が外国人による自由な土地購入を制限するために、ブラジル企業への資本参加並びに経営者はブラジル人と義務付けしているために、将来の自国の食糧確保のためにアラブ諸国の政府系ファンドや中国企業は、パートナーとなるブラジル企業を選定している。

Vanguarda Agro社は自社所有耕作地並びに借地合わせて17万9,000ヘクタールを所有、負債総額は9億7,810万レアル、SLC Agricola社は過去数年間に積極的な農地購入を行ったために負債総額は10億9,000万レアルに達している。（2016年4月19日付けエスタード紙）

中銀の最終フォーカスレポートによると、2016年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の7.14％から7.08％に下方修正、2017年のIPCA指数は5.95％から5.93％に下方修正されている。

フォーカスレポート協力金融機関でも最も的中率が最も高いトップ5銀行の予想では、2016年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の7.06％、2017年は6.20％にそれぞれ据え置かれている。

中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のSelic金利上昇開始は前回同様に10月を予想、しかし金利切下げ幅は拡大すると予想、的中率が最も高いトップ5銀行では年末のSelic金利を13.38％と予想、中銀の通貨政策委員会（Copom）では来週に現在の政策誘導金利 (Selic)14.25%の調整を決めるが、大半の金融アナリストは据え置きを予想している。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替予想を前回のR$4.00からR$3.80と大幅なドル安の為替に見直し、2017年は前回予想のR$4.10からR$4.00に修正している。

また今年の国内総生産（GDP）伸び率は前回予想のマイナス3.77％からマイナス3.80％、鉱工業生産は前回予想のマイナス5.60％からマイナス3.80％とそれぞれ悪化を予想している。

2017年のGDP伸び率は前回予想の0.30％増加から0.2％増加に下方修正、鉱工業生産は前回予想の0.69％増加に据え置かれている。（2016年4月19日付けヴァロール紙）

ブラジル都市ガス配給業者協会（Abegas）の調査によると、2月の1日当たりの天然ガス消費は、経済リセッション並びに製造業部門の生産減少の影響を受けて前年同月比18％減少の6,710万立方メートル、前月比では1.3％減少している。

2月の1日当たりの電力エネルギー消費は火力発電並びにガス発電の減少が影響して前年同月比30.13％減少、前月比の火力発電の消費は9.41％減少している。

2月の製造業部門向け天然ガス消費は前月比2.7％増加の2,570万立方メートル、前年同月比では経済リセッションの影響を大幅に受けて14.3％減少している。

一般家庭の電力消費は前年同月比30.20％増加の92万4,000立方メートル、前月比では28.59％増加、商業部門向け電力消費は前年同月比10％増加の79万8,000立方メートル、前月比では16.3％増加している。

2月の自動車向け液化天然ガス（LNG）の1日当たりの消費は前年同月比5.0％増加の480万立方メートル、前月比では0.16％増加の微増に留まっている。（2016年4月19日付けヴァロール紙）

                                                                                                        CIR-046/16
                                                                                                        2016年4月19日
各位
                                                                                                       日伯法律委員長
                                                                                                        コンサルタント部会長

                                    2016年上期税制変更に関するセミナーのご案内

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当委員会並びに部会では下記の要領で掲題セミナーを行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
セミナーはポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者に出席させ、後日社内報告させることをおすすめします。

敬具

－記－

日時：2016年5月10日（火）13時20分～18時30分
 
場所：インターコンチネンタルホテル Hotel Intecontinental São Paulo (Alameda Santos, 1123  Tel.: (11) 3179-2600– Sala Di Cavalcanti – São Paulo/SP)

参加費 （コーヒーブレイク込み）：

＜会議所会員価格＞ R$ 210       特別価格: 会員企業一社につき3名以上（3名を含む）お申し込の場合はお一人 R$160 となります。
 
＜非会員価格＞ R$ 250

申込み：事務局カリーナ宛てにお支払いの上お申込み下さい（Av.Paulista 475、13階 TEL 3178-6240、secretaria@camaradojapao.org.br）。

なるべく5月6日（金）迄のお支払いにご協力の程お願い申上げます。

なお、5月6日（金）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。
 

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11) 3284-0932 にて振り込み証明書をお送り願います。
口座番号
Banco do Brasil
Aｇência: 1196-7
C.c.: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

駐車場は有料で、各自負担ですのでご了承ください。

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PROGRAMAÇÃO DO PRIMEIRO SEMINÁRIO ALTERAÇÕES FISCAIS-2016  
10.05.2016 (terça-feira) – Hotel Intecontinental São Paulo – Alameda Santos, 1123 – Sala Di Cavalcanti – São Paulo/SP
Das 13h20 às 13h30
ABERTURA DO EVENTO  （開会）
 
Das 13h30 às 14h
1. PWC
Tema: “ECD e ECF: principais novidades para 2016”
『デジタル会計帳簿 （ECD）、税務諸報告のデジタル化システム（ＥＣＦ）について～2016年の主な新しい動き』
Expositora（講師）: Paula Romano, Gerente-Sênior de Consultoria Tributária

Das 14h às 14h30
2. TOZZINIFREIRE ADVOGADOS
Tema: “Siscoserv – Solução de consulta COSIT 23, de 23/03/2016”.
『Siscoserv（国際サービス業務の登録システム）～協議解決COSIT 23(2016年3月23日)～』
Expositor（講師）: Orlando Frutuoso Dalcin, Advogado-Sênior da Área Tributária
 
Das 14h30 às 15h
3. KPMG
Tema: “eSocial” 『Ｅソーシャルについて』
Expositor（講師）: Valter Massao Shimidu, Sócio
    
Das 15h às 15h30
4. EY
Tema: “COFINS 1% – restituição da diferença do 1% da COFINS-Importação majorada para algumas NCMs”  
『輸入における複数品目（ＮＣＭ：品目コード）への社会保険融資負担金（COFINS）増税－１％の還元』
Expositora（講師）: Vanessa Baroni, Gerente-Sênior de Global Trade
     
Das 15h30 às 15h45
PERGUNTAS E RESPOSTAS – Primeira Parte （質疑応答）
 
Das 15h45 às 16h10
COFFEE BREAK (Intervalo para o Café) （コーヒーブレイク）
 
Das 16h10 às 16h40
5. TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOS
Tema: “Stock Options e demais Planos de Ações. Aspectos previdenciários e tributários relevantes, considerando os recentes julgados do Conselho Administrativo de Recurso Fiscais – CARF”  『ストックオプションと他の従業員持株制度 ～税務上訴審議会(CARF)による直近の審議から社会保障/課税面での注意点～』
Expositora（講師）: Luciana Simões de Souza, Associada-Sênior
 
Das 16h40 às 17h10
6. DELOITTE TOUCHE TOHMATSU
Tema: “Guerra Fiscal – Contextualização, Atualizações Recentes, Riscos e Oportunidades”
『税制戦争～その理解と最新の変更点、リスクとチャンス』
Expositor（講師）: Guilherme Giglio, Gerente-Sênior de Consultoria Tributária   
 
Das 17h10 às 17h40
7. GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS
Tema: “Créditos de PIS/Cofins e novo CARF: panorama das recentes decisões”
『社会統合計画（PIS）、社会保険融資負担金（COFINS）のクレジットと新体制の税務上訴審議会(CARF) ～最近の決議から～』
Expositor（講師）: Maurício Barros, Diretor da Consultoria Tributária

Das 17h40 às 18h10
8. PINHEIRO NETO ADVOGADOS
Tema: “Tratamento tributário das multas, penalidades e outros ônus impostos pelo MPF, em decisões judiciais e acordos de leniência”
『連邦検察庁による懲金、懲罰、その他課税～司法判断と情状酌量～』
Expositor（講師）: Tiago Moreira Vieira Rocha, Advogado-Sênior
        
18h10 às 18h30
PERGUNTAS E RESPOSTAS – Segunda Parte  （質疑応答）
 
18h30
ENCERRAMENTO （閉会）