日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局便り JD-027/16

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年4月14日

サンパウロ商工会議所会員の皆様へ

平素より大変お世話になっております。

　　　　　　　　　　　　　　　「大使館情報」第９６号（１６年４月号）を送付いたします。

送付いたします情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。

なお、転写、引用等を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談くださるようお願いいたします。

また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますので、ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。

どうぞ宜しくお願い致します。

※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そちらもご覧ください。

在ブラジル日本国大使館www.br.emb-japan.go.jp

【問い合わせ・連絡先】

在ブラジル日本国大使館　二等書記官  山本　悠平

SES Avenida das nacões, quadra 811, lote 39, 70425-900, Brasília-DF, Brasil

Tel: +55-61-3442-4215

Mail: yuhei.yamamoto@mofa.go.jp

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局便りJD-026/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年4月14日
会員各位

　　　　「キューバ・ビジネス環境視察ミッション」募集（事前募集）のお知らせについて

この度「キューバ・ビジネス環境視察ミッション」募集（事前募集）のお知らせについてジェトロ・サンパウロ事務所よりご案内を頂きましたのでお知らせいたします。
詳しくは別添をご覧ください。

今回は事前募集（事前参加意思表明）で、後日正式な募集が行われる予定とのことです。

ご関心の向きは別添資料に記載されているサイトリンクよりお申し込み願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2016年2月の小売販売は、資本財販売の家電並びに消費財販売のスーパーの売上が牽引して前月比1.2％増加、また自動車並びに建材を含む広範囲小売販売は前月比1.8％増加した。

しかしValor Data社では2月の小売販売は前月比マイナス0.2％を予想していたにも関わらず、調査対象の22セクターのうち7セクターで前月の売上を上回った。今後の小売販売は、失業率増加による景況感の更なる悪化並びに与信強化によるクレジット部門縮小で更に悪化すると予想されている。

今年1月の過去12か月間の小売販売は、マイナス5.3％と調査を開始した2000年以降では最大の落込みを記録、ゼツリオ・バルガス財団（FGV）の消費者景況感を測る消費者態度指数（ICC）調査では、2月のICC指数は2.1ポイント上昇して68.5ポイントと2015年8月のレベルまで回復している。

2月の自動車並びに建材を含む広範囲小売販売のうち四輪・二輪・部品セクター販売は前月比3.8％増加した一方で前年同月比ではマイナス6.6％減少、前記同様に建材販売は3.3％増加、前年同月比ではマイナス11.1％と大幅に減少している。

2月の自動車並びに建材を除く小売販売では、燃料・潤滑油セクターは前月比1.2％増加、前年同月比ではマイナス4.2％、前記同様にハイパー・スーパーマーケットセクターは0.6％増加、マイナス4.1％、繊維・衣料・履物セクターはマイナス2.8％、マイナス10.8％、家具・家電セクターは5.0％増加、マイナス10.9％となっている。

また前記同様に医薬品・香水・医療機器セクターは0.3％増加、6.2％増加、書籍類・印刷物・製本セクターはマイナス2.4％、マイナス16.3％、事務機器・通信機器・情報機器セクターはマイナス1.3％、マイナス17.3％、その他の日用雑貨・装身具類 セクターはマイナス0.1％、マイナス11.4％とそれぞれ大幅に売上が減少している。

銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）の統計によると、2016年3月の小売販売は前月比0.4％増加、全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、今年初め３か月間のバスやトラックを含む新車登録台数は、前年同期比30％減少して２００６年同期以降では最低記録している。（2016年4月13日付けヴァロール紙）

 

連邦警察のペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による公共事業プロジェクト停止や新規インフラ事業取消などの影響、またジウマ・ロウセフ大統領罷免問題で硬直状態となっている政治問題などの影響で、国内のセメント消費が壊滅的な打撃を受けている。

全国セメント工業組合（SNIC）の発表によると、第1四半期の国内のセメント販売は前年同期比14.7％下落の1390万トンに留まっており、今年のセメント販売を年初予想の9.0％～11.0％減少から12％～15％減少と大幅な下方修正を余儀なくされている。

3月のセメントの国内販売は前年同月比16.1％減少の490万トン、前月比6.8％減少、過去12か月間では10.9％減少の6,230万トンと2014年中頃から減少傾向が顕著になってきている。

建設業界の活動バロメーターのセメント販売はラヴァ・ジャット作戦汚職問題や政治危機で休業状態となっており、セメントの国内販売の回復は2017年以降にずれ込むと全国セメント工業組合（SNIC）のジョゼ・オタヴィオ・デ・カルバーリョ理事は予想している。

1979年のイラン革命の混乱によって、産油国イランの原油生産が激減したために起こった原油不足による価格上昇の第2次オイルショック後の1984年にはセメントの国内販売が1,900万トンまで減少、しかし2003年以降は順調に販売が増加していたが、2015年は前年比9.5％減少の6,490万トンまで減少していた。（2016年4月13日付けヴァロール紙）

 

経済リセッションの継続、失業率の増加、新車購入向けクレジットの与信強化や見えない経済回復に対する景況感の悪化、政治不信などで一般消費者は資本財の購入を控えている。

自動車メーカーは1月ならびに2月に新車販売のためのプロモーションを継続していたにも関わらず、新車販売が不振を極めており、3月の新車価格は0.38％減少、第1四半期の新車価格は0.41％上昇している。

3月の過去12か月間の新車価格は0.83％増加したにも関わらず、同時期のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は9.4％と新車価格調整はインフレ指数を8.0％以上下回っており、実質的な価格減少となっている。

過去3年間の新車価格は、レアル通貨に対するドル高の為替の影響で自動車メーカーが収益確保のために13.5％増加を余儀なくされているが、自動車販売台数は大幅に減少した一方で生産コストは上昇している。

3月末の新車の平均在庫は営業日数換算で43日に相当する25万9,000台と適正在庫の営業日数換算の30日を大幅に上回っているために、新車販売プロモーションを積極的に行っているにも関わらず、消費者の大半はクレジット販売による負債増加を避ける傾向となっている。（2016年4月13日付けヴァロール紙）

ユニチカ株式会社の注連浩行代表取締役社長、執行役員で同グローバル戦略推進部の岡和貴部長、ユニチカ・ド・ブラジル　ブラスコットの豊田明生取締役社長、同小島孝行取締役が2016年4月12日に商工会議所を訪問、応対した大角総丙編集担当とブラジル経済政治について意見交換を行った。

左から大角総丙編集担当/ユニチカ・ド・ブラジル ブラスコットの小島孝行取締役/ユニチカ株式会社執行役員でグローバル戦略推進部の岡和貴部長/注連浩行代表取締役社長/ユニチカ・ド・ブラジル ブラスコットの豊田明生取締役社長

世界トップクラスの肥料会社であるノルウエー資本Yara社は、南大河州リオ・グランデ肥料工場に10億レアルを投資して増産計画を予定、また今後数年間に50億レアルをブラジル国内に投資する。

Yara社は南大河州リオ・グランデ肥料工場で年産80万トンの肥料生産を120万トンまで引き上げる計画を持っており、また今後5年間に配合肥料の配送を現在の140万トンから260万トンに引き上げる。

Yara社は南大河州への肥料供給に留まらず、今後15年間にサンタ・カタリーナ州、南マット・グロッソ州、パラグアイまで販路を拡大する予定、またパラナ州ポンタ・グロッサ工場並びに配合肥料の配送センター25カ所を擁している。

2015年のYara社の売上は1080億クローネで132億ドルに相当、そのうち1970年代に進出したブラジル国内での売上は24％を占めており、2000年代にはブラジル資本のTrevo社 並びにFertibras社を買収、2013年のブンゲ社の肥料部門買収でブラジル国内のマーケットシェアは25％に飛躍した。

2013年のブンゲ社の肥料部門買収でブラジル南部地域のマーケットシェアが飛躍的に拡大、またミナス州並びにセアラー州の肥料の三要素の一つであるリン酸（P）鉱山に10億ドルを投資してリン酸鉱の開発をする予定となっている。

Yara社にとって南大河州での肥料生産は商品流通サービス税（ICMS）の徴収がネックとなっており、ロシア並びにモロッコから肥料を直接マット・グロッソ州へ輸入する場合は免税となるが、輸入肥料を南大河州の港湾を通してマット・グロッソ州へ搬送するとICMS税が課税される問題がある。

Yara社は2014年にGalvani社に60％の資本参加、ミナス州セーラ・ド・サリトレのリン酸鉱山を法人を新しく設立して設備や従業員の確保、チャネルの構築や顧客確保を一から行うグリーンフィールド投資に5億ドルを投資して年間120万トンの生産を予定している。

またYara社はアングロ・アメリカン社もしくはヴァーレ社のブラジル国内の肥料事業買収をターゲットにしていると業界関係者は予想している。（2016年4月12日付けヴァロール紙）

連邦警察によるペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による公共事業プロジェクト停止や新規インフラ事業取消などの影響で、ブラジルのゼネコン大手企業が資金調達や負債増加に直面している。

社会経済開発銀行（BNDES）は、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題関連のゼネコン大手企業のインフラ整備事業への融資の不渡りを避けるために全面的に凍結している。

特にペトロブラスが資本参加をして2011年に設立されたプレソルトの原油・天然ガス開発向け28隻のプラットフォームFPSO建造する目的で設立されたSete Brasil社向けの融資80億レアルは全面的に凍結されている。

社会経済開発銀行（BNDES）ではすでに承認されているゼネコン大手企業のインフラ整備事業への長期融資枠140億レアル、つなぎ融資枠32億3,000万レアルをそれぞれ凍結している。

社会経済開発銀行（BNDES）は80億レアルに達するインフレ整備向け融資を凍結しているが、そのうち30億レアル～50億レアルは道路並びに空港建設向け融資であり、2013年に落札されたコンセッションも含まれている。

2013年11月にオデブレヒト・トランスポルテ社グループのコンソーシアムであるRota do Oesteグループが落札した国道163号線の45キロメートル複線化プロジェクト14億レアルの融資も凍結されている。

この国道163号線の45キロメートル複線化プロジェクト凍結は600人の従業員解雇につながっており、また2013年11月に落札されたリオ市のガレオン空港の2カ所の空港ターミナル拡張工事、26カ所の搭乗ゲートや荷物配送システム向け15億レアルの融資が凍結されているために、リオ市のオリンピック開催前の工事完成が危惧されている。

Invepar社が落札した国道40号線並びにベロ・オリゾンテ空港を落札したコンソーシアムBH Airport社向けの社会経済開発銀行の融資は承認されていない。（2016年4月12日付けエスタード紙）

高止まりするインフレや1年以上継続する経済リセッションによる実質賃金減少や失業率上昇に伴って、ブラジル人のクレジットの延滞率が急上昇しているとブラジル小売販売業者連盟（CNDL）並びにブラジル・クレジット保護サービス（SPC Brasil）の調査で判明している。

2月の一般消費者の延滞債権リストには5,450万人が記載されていたが、3月には80万人増加の5,870万人に達して人口2億400万人の28.8％に相当する消費者が負債返済に苦慮している。

3月の過去12か月間の一般消費者の延滞率は前年同期比2.8％増加、今年第1四半期の延滞率は前年同期比5.8％と大幅に上昇して、一般消費者の負債返済に大きな問題が生じている。

2011年～2012年にかけて好調な経済成長に支えられて、自動車や家電などの資本財や小売販売は、与信審査の緩和並びに長期支払クレジットが拡大して一般消費者の負債が増加した一方で、現在の一般消費者の大幅な不渡り増加は経済リセッション並びに失業率増加に起因しているために、不渡り率の改善は非常に難しいと予想されている。（2016年4月12日付けエスタード紙）