日本商工会議所

                                                                                                      CIR－038/2016
                                                                                                      2016年3月24日
                                                                                                      企業経営・地場企業推進委員長
                                                                                                      ワグネル 鈴木

 
                                                              
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月例会

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、当委員会では3月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や担当者に出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

参加ご希望の方は下記サイトページ
（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-trabalhista-reuniao-mensal-310316 ）より必要事項を記入しへご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。
（定員の６５名に達し次第お申込み受付を終了と致します。お申し込みは１社２名までとさせて頂きます。）

– 記 –

日時：２０１６年 ３月３１日（木）、１６時 ～１８時

場所：ブラジル日本商工会議所大会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP)  

Ⅰ.  情報交換 （16時～16時30分）

討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。（ secretaria@camaradojapao.org.br）
会員各位が、人事部と企業運営上の労働問題について情報を交換します。

Ⅱ. 講演 （16時30分～1７時15分）（討論を含む）
テーマ
「給与報酬について-厳しい経済状況下での事例別効率的な給与体制」“Remuneração Eficiente em Tempos Turbulentos” .
. Dados gerais de mercado sobre remuneração fixa, variável de curto e longo prazo; remuneração variável de curto prazo e a lei 10.101 que legisla sobre o PLR no Brasil.
Expositor:
ALBERTO MARIANI
. Consultor da Meta Executivos Consultoria (Meta Recrutamento e Seleção de Pessoal Ltda.)

Ⅲ. 講演 （1７時15分～1８時00分）（討論を含む）
テーマ
「職場における実害を伴う（業務上の支障や個人の人格・尊厳にダメージを与える等）ハラスメントについて – Existential Damage」“Dano Existencial nas Relações de Trabalho” .
. Atualmente um dos pedidos mais frequentes em Reclamações Trabalhista é a “indenização por dano existencial”. Diante de tal cenário, as empresas precisam ter conhecimento do conceito deste instituto e das possibilidades de atuação preventiva, reduzindo, assim, sua contingência trabalhista.
Expositora:
GABRIELLA NUDELIMAN VALDAMBRINI
. Supervisora da Área Trabalhista do escritório Gaia, Silva, Gaede & Associados  – Sociedade de Advogados

注：会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きません。

参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-trabalhista-reuniao-mensal-310316 ）より必要事項を記入しへご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。： www.camaradojapao.org.br/jp

 

外務省経済局知的財産室の小山隆史室長並びに同夏井晋調査員、中富瑶介副領事が2016年3月23日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/外務省経済局知的財産室の小山隆史室長/同夏井晋調査員/中富瑶介副領事

在アルゼンチン日本国大使館の安齋一貴一等書記官が2016年3月23日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/在アルゼンチン日本国大使館の安齋一貴一等書記官

就労・失業者管理センター（Caged）の2月の労働手帳に記載される正規雇用調査では、長引く経済リセッションの影響を受けて失業者が新規雇用者を10万4,600人上回り、1992年2月の7万7,600人を大幅に上回る記録となっている。

また今年1月ならびに2月の正規雇用の失業者総数は、経済リセッションによる商業部門の売上げ減少などの要因で20万4,900人を記録、AJ Projeçõesの予想の失業者数8万人を大幅に上回っている。

ラヴァ・ジャット作戦汚職問題の影響による公共事業プロジェクト停止や新規インフラ事業取消、住宅ブームの終焉などの影響で特に建設業部門の失業率が増加、また国内経済リセッションによる消費減速で商業部門やサービス部門への雇用に影響がでている。

2月の商業部門の失業者は、昨年末のクリスマス商戦の大幅な販売減少も後押しして5万5,500人に達して1992年以降では最大の失業者を記録、昨年2月に記録した3万人の倍増に近い雇用減少となっている。

経済活動のバロメーターとなる建設業部門の雇用状況では、17カ月連続で失業者が新規雇用を上回っており、2月の建設業部門は1万7,100人が新たに失業している。

また2月の製造業部門の失業者は2万6,100人に達しており、特に食品・飲料セクターの失業者は1万2,400人に達し、また今年初め2か月間では1万8,700人の失業者を記録している。

2月のサービス業部門の失業者は9,200人、今年初め2か月間では2万7,000人、教育サービスセクターの新規雇用は3万2,072人、医療・歯科サービスは1,136人それぞれ増加、しかし金融サービスセクターの失業者は989人に達している。

2月の公務員の新規採用は8,500人、しかし今年初め2か月間では8,000人の増加に留まっており、今年初め2か月間の農畜産部門の雇用は4,800人増加、しかし2月は3,600人が失業している。

GO Associados社エコノミストのルイス・フェルナンド・カステリ氏は、今年の失業総数を150万人と予想、LCA Consultores社エコノミストのファビオ・ロマン氏は今年の失業総数を125万人と予想している。（2016年3月23日付けエスタード紙）

2015年のペトロブラス石油公社の燃料配給会社BR Distribuidora社の決算は、ガソリンやディーゼル燃料の国内価格の据置で海外の燃料価格よりも安く販売したために12億レアルの赤字を計上している。

また昨年のBR Distribuidora社のガソリン燃料のマーケットシェアは前年の28.5％から27.7％、ディーゼル燃料のマーケットシェアは前年の38.52％から37.23％とそれぞれ減少している。

BR Distribuidora社が昨年の国内マーケットシェアを落とした一方で、ウルトラグループのイピランガ社、シェル社並びにコザン社傘下のRaizen社はそれぞれマーケットシェアを伸ばしている。

ペトロブラスが資本参加して2011年に設立されたプレソルトの原油・天然ガス開発向け28隻のプラットフォームFPSO建造する目的で設立されたSete Brasil社はラヴァ・ジャット作戦汚職の影響を受けて青息吐息となっている。

昨年のSete Brasil社の決算はラヴァ・ジャット作戦汚職疑惑の影響で契約中止などに追い込まれて49億レアルの赤字を計上、会社更生法要請を余儀なくされている。（2016年3月23日付けエスタード紙）

 

 

ジニ係数は0から1までの値をとり、分布が平等であれば0に近づき、不平等であれば１に近づく係数であり、値の大きさが不平等度を測る指標として用いられ貧富の格差を測る指標となっている。

ブラジルの2001年のジニ係数は0.596、2014年のジニ係数は0.515、インフレ指数を上回る最低サラリー調整や貧困層向け社会救済プログラムなどの要因で、2001年～2014年にかけて年平均のジニ係数は0.006減少して社会格差が縮小してきていた。

しかしブラジル国内の経済リセッションによる失業率増加に伴って実質賃金が減少したために、昨年の最終四半期のジニ係数は0.523と上昇に転じて社会格差が15年ぶりに拡大方向に転じている。

2001年～2014年にかけての一人当たりの収入は年間平均3.3％増加していたが、昨年最終四半期の一人当たりの収入は前年同期比2.2％減少したために、ジニ係数の上昇につながったとジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）のマルセロ・ネリ教授は説明している。（2016年3月23日付けエスタード紙）