日本商工会議所

帰国する南米新日鐵住金の廣瀬孝明社長並びに後任の能勢大伸社長、加藤周平総務人事担当取締役が2016年3月22日に商工会議所を訪問、廣瀬社長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の能勢大伸社長は着任挨拶を行った。

米州総代表　兼ブラジル日清食品有限会社の吉田広之会長並びに浅野隆司取締役社長は2016年3月22日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左からブラジル日清食品有限会社の浅野隆司取締役社長/吉田広之会長/平田藤義事務局長

2015年のペトロブラス石油公社の決算は、石油の国際コモディティ価格の下落並びに自社所有の油田や石油製油所など497億4,800万レアルに達する評価損計上したため348億レアルの赤字を記録している。

石油業界関係者は昨年のペトロブラス石油公社の赤字を97億レアルと予想していたにも関わらず、前年を61％上回る348億レアルの赤字を計上した影響で株主に対する配当金支払いや従業員向け利益分配金（PLR）の支給は不可能となっている。

2014年のペトロブラス石油公社の決算は、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による大規模な価格操作や政治家への贈収賄などで216億レアルの評価損を計上していたが、昨年は更なる石油価格の下落が赤字拡大につながった。

2014年並びに2015年のペトロブラスの自社資産の評価損総額は930億レアルに達しており、2015年の評価損のうち天然ガス・石油開発・生産部門（E&P）の評価損は、77％に達する382億9,200万レアルとなっている。

2015年の天然ガス・石油開発・生産部門（E&P）は、石油の国際コモディティ価格下落の影響で、前年の320億レアルの黒字から一転して130億レアルの赤字を計上している。

2015年のペトロブラスの自社資産の評価損総額497億4,800万レアルのうち、天然ガス・石油開発・生産部門（E&P）に次いで評価損が大きいのは供給部門の63億9,900万レアル、ガス・エネルギー部門は25億700万レアル、投資部門は20億7,200万レアル、その他の資産の評価損は4億7,800万レアルとなっている。

リオ市近郊で建設中のComperj製油所の評価損は、コスト急増と度重なる工事遅延が牽引して53億レアル、昨日ペトロブラスはComperj製油所の建設における資金面のパートナーが見つからないため、操業開始は２０２３年になると発表している。

ペトロブラスのアルデミール・ベンジーニ（Aldemir Bendine）総裁は、昨年の投資総額は230億ドル、今年は昨年を若干下回る投資を予定、また今年は自社資産の144億ドルの売却を発表している。（2016年3月22日付けエスタード紙）

ラヴァ・ジャット作戦汚職問題に端を発したジウマ大統領の罷免問題やルーラ元大統領の逮捕回避のための入閣問題などブラジルの政治は混乱を極めており、最優先課題の経済活性化政策導の導入が等閑にされている。

ネルソン・バルボーザ財務相は、与党労働者党（PT）や連邦政府首脳陣の圧力ウを受けて、昨日経済回復並びに経済活性化につながる政策発表を余儀なくされ、最重要項目の支出カットを回避するための特別割り当て制度（REC）を発表している。

特別割り当て制度（REC）導入は経済リセッションからの脱出するための短期的な特別措置であり、経済成長加速プログラム（PAC）向け投資は労働者党（PT）の示唆、保健衛生部門向け投資はブラジル共産党(PCdoB)の示唆とバルボーザ財務相は説明している。

今日22日にバルボーザ財務相は今年の財政プライマリー収支に関する補正予算を国会に提出するが、公共投資増加するには外貨準備高からの資金を用いる必要はないと強調している。

1年間もしくは4四半期連続でGDP伸び率が1.0％を下回った時でも特別割り当て制度（REC）の適用で、最終フェーズ段階にある投資や優先投資案件は予算削減を免除される。

また公共投資に不可欠なアウトソーシングサービスや公共サービス機能維持のための投資、例えば学校給食サービス、社会保障院（INSS）並びに監査機関、税務機関、刑務所関連サービスは予算削減が免除される。（2016年3月22日付けエスタード紙）

国内経済リセッションによる消費減少、レアル通貨に対するドル高の為替、高金利などの要因で、昨年最終四半期のブラジルの鉱工業部門のGDP伸び率は前年同期比マイナス12.4％を記録して最悪の状況に陥っている。

産業開発研究所（Iedi）の工業開発連合機構の統計によると、昨年最終四半期のブラジルの鉱工業部門のGDP伸び率は、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題の影響による公共投資の大幅減少、コストブラジル、企業経営者や一般消費者の景況感悪化などの要因で、マイナス12.4％と調査対象の15か国の中では最低となっている。

昨年最終四半期のラテンアメリカ諸国の鉱工業部門平均GDP伸び率はマイナス4.0％を記録、唯一メキシコは2.2％増加、アルゼンチンはマイナス0.9％、チリはマイナス1.5％、ペルーはマイナス0.8％、コロンビアはマイナス0.4％に留まっている。

ブラジルに次いで昨年最終四半期の鉱工業部門のGDP伸び率が低かったのはロシアのマイナス5.7％、アフリカ諸国の平均はマイナス0.2％、発展途上国の平均は0.2％増加、ヨーロッパ諸国の平均は0.6％となっている。

また昨年最終四半期の鉱工業部門のGDP伸び率トップは中国の6.5％、工業先進諸国平均は4.6％増加、世界平均は1.9％、北米は0.9％となっている。国際通貨基金（IMF）の発表によると昨年の世界平均GDP伸び率は3.1％増加、今年は3.6％増加を予想している。（2016年3月22日付けエスタード紙）

福岡教育大学教育学部の林嵜和彦准教授が2016年3月21日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日系ブラジル人の日本就労後のブラジル帰国子弟の教育問題や就労についての調査を目的に、日系企業の進出状況、ブラジル経済と日系企業の状況などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/福岡教育大学教育学部の林嵜和彦准教授

クラシキ ド ブラジル テキスタイル社の田淵　総務担当取締役と後任の鮫島　総務担当取締役が2016年3月21日に商工会議所を訪問、田淵 総務担当取締役は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の鮫島 総務担当取締役は着任挨拶を行った。

Fujiyoshi Hirata, Kenji Samejima e Tomoo Tabuchi

Kenji Samejima, Tomoo Tabuchi e Fujiyoshi Hirata

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

昨年から継続する経済リセッションでブラジル企業の売上減少並びに収益悪化に伴って、国庫庁への歳入が大幅に減少しており、またラヴァ・ジャット作戦関連の汚職問題発覚拡大による政治的混乱で、補正予算承認も大幅に遅れている。

連邦政府は今週中に842億レアルの財政プライマリー収支の黒字目標引下げ補正予算の国会での承認を求めるが、法人税や純益に対する社会納付金以外でも殆どの税収減少が予想されている。

2月のインフレ指数を差引いた実質社会統合基金（PIS）による歳入は前年同月比9.08％減少、社会保険融資納付金（Cofins）による歳入は前年同月比10.07％減少、2月の鉱工業部門の生産は13.8％減少、サービス部門の生産は13.35％減少している。

また2月の法人所得税（IRPJ）による歳入は大幅な売り上げ減少で前年同月比40.25％減少、純益に対する社会納付金（CSLL）による歳入は27.31％減少している。

2月のインフレ指数を考慮しない国庫庁の名目歳入総額は前年同月比2.37％減少に留まったが、インフレ指数を差引いた実質歳入総額は前年同月比8.71％と大幅に減少している。

2月の一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）の徴収再開が寄与してCideによる歳入は4億6,100万レアルを記録、またガソリンに対する実質社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）による歳入も増加している。

経済リセッション継続で製造業部門では生産調整や人件費削減のために集団休暇制度やレイオフ、希望退職制度を導入して人員削減を行っているために、2月の社会保障院（INSS）への納付金は前年同月比5.62％減少している。

2月の過去12か月間の国庫庁の歳入総額は1兆2,235億レアル、2月の歳入総額は879億レアルに留まっている。（2016年3月21日付けヴァロール紙）