ブラスケン社はシェールガス輸入でペトロブラスの依存度を下げる

ブラスケン社にプラスティック樹脂の原材料となるナフサの70%を供給しているぺトロブラス石油公社は、同社の株式の36%を所有してブラジル建設会社大手オデブレヒト社に次ぐ大株主であるが、過去5年間に亘って続いていたナフサ卸売価格交渉で昨年12月に漸く和解している。

ブラスケン社はペトロブラスからのナフサ供給依存率を下げるために、米国産シェールガス輸入契約をEnterprise Products社と締結、カマサリ工場への15%の原料供給を行う。

バイア州カマサリ工場では今後ナフサ並びに天然ガスを原料としたFLEX生産工場に移行、リオ州ヅッケ・デ・カシアス工場に次ぐ天然ガスを使用したプラスティック樹脂向け生産工場となる。

米国内のシェールガス増産に伴って米国政府はシェールガス輸出を解禁、昨年12月からシェールガスの輸出開始、ブラジル国内の米国産シェールガス価格は輸送コストの負担にも関わらず、ブラジル国内のナフサ価格の約50%と非常に安いため生産コスト減につながる。

ペトロブラスでも主に火力発電所向けの天然ガスとして米国産シェールガス輸入を検討、ブラスケンは化学製品の国際競争力拡大するために、ペトロブラス供給のナフサ価格を大幅に下回るシェールガス輸入向けパイプライン建設に3億8,000万レアルを投資する。

現在の石油の国際コモディティ価格が1バレル当たり40ドルを割る状態では、シェールガス生産企業では採算割れになる可能性があり、石油業界関係者はシェールガスの採算ラインは55ドルと見込んでいる。

天然ガス・石油輸送事業を手掛けるTexana Energy Transfer社の2002年のパイプライン敷設総延長距離は320キロメートルであったが、昨年末にはシェ-ルガス輸送拡大に伴って11万4,000キロメートルに達し、今年は更に5万3,000キロメートルのパイプラインを敷設する予定となっている。(2016年3月21日付けエスタード紙)

CIR-037/2016 月 例 会

                                                   CIR‐037/2016
                                                   2016年3月21日
各位
                                                   ブラジル日本商工会議所
                                                   日 伯 法 律 委 員 会

 
                         月 例 会

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当委員会では3月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

なお参加ご希望の方は下記サイトページ(http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-240316 )より必要事項を記入しへご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。
敬具

– 記 –

日時: 2016年3月24日(木)16時 ~ 18時

場所: ブラジル日本商工会議所 大会議室 (Av. Paulista, 475, 13階)

議題:
1. 課税に関する変更決議の影響-臨時上告723651号(工業製品税-個人による自動車輸入)とその他事項 “Modulação dos efeitos de decisões em matéria tributária – RE 723651 (IPI – importação de veículos por pessoa física) e outros precedentes”.
. Recentemente, o STF concluiu o julgamento do Recurso Extraordinário (RE) 723651, no qual se definiu que é legitima a incidência do Imposto sobre Produtos Industrializados (IPI) na importação de automóveis por pessoas físicas para uso próprio. Independentemente do mérito, foi afastada a possibilidade de modulação dos efeitos da decisão em face da alteração de jurisprudência da Corte e estabelecidos critérios para que tal modulação seja aplicada a outros casos semelhantes. A palestra buscará identificar estes critérios e sua importância para determinar a eventual modulação em outros casos tributários relevantes.
Expositor:
DIEGO CALDAS RIVAS DE SIMONE
. Advogado-Sênior de Pinheiro Neto Advogados
    
2. 株式プレミアムに関する直近の高等税務管理議会(Câmara Superior)での決定“Recentes decisões da Câmara Superior de Recursos Fiscais sobre ágio” ..
. Na apresentação serão abordados os casos de ágio recentemente julgados pela Câmara Superior de Recursos Fiscais, demonstrando o entendimento da nova composição de julgadores sobre o tema.
Expositor:
EDUARDO SUESSMANN
. Associado, Controvérsias Fiscais de Trench, Rossi e Watanabe Advogados .

3. 税制戦争 “Guerra Fiscal”
. A Guerra Fiscal é objeto de pauta do Congresso Nacional e do STF, através de projetos que merecem ter acompanhamento de perto pelas empresas e que serão o destaque e objeto de discussão do tema em questão.
Expositora:
MARIA FERNANDA CAVALCANTI E SILVA
. Gerente de Consultoria Tributária de Honda Estevão Advogados .
 
4. eSocialについて “eSocial – desafios” .
Expositora:
REGINA MORAES    
. Gerente-Sênior de Impostos de KPMG .

各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。

参加者リスト作成のため、参加ご希望の方は下記サイトページ(http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-240316  )より必要事項を記入しへご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。

                                                 ブラジル日本商工会議所

 

ZPE(輸出加工区)- 現在国会で審議中の改定案を受理

2016年3月21日サンパウロ州(フェルナンドポリス市)ZPE(輸出加工区)ジョゼ・カルロス・ザンボン(José Carlos Zambon)統括社長より現在国会で審議中の2013年5957号法案に関するZPE改定案をメールにて受理した。

2015年12月8日、連邦上院議会 憲法・司法・公民権に関する委員会にて法案作成者・パエス・ランジン下院議員が報告。

Pdf ZPE改定案 (2013年5957号法案に関する修正案) 日本語訳

 

3月の懇親昼食会に180人が参加して開催/第66回定期総会が開催

3月の懇親昼食会は、2016年3月18日正午過ぎから午後2時30分までマクソウドホテルに180人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストのアマパ州のヴァルデス・ゴメス州知事、マリリア・ゴメス州知事夫人、アマパ州選出のロベルト・ゴメス下院議員、ランドルフ・ロドリゲス・アルヴェス上院議員、マルコス・レアテギ下院議員が紹介された。

帰任挨拶では三菱商事執行役員の白木 清司 中南米統括は、5年間中南米に勤務、中南米のビジネスは長中期視点で見なければならないと感じており、今後はますます中南米の重要性が増してくるので、オールジャパンの横の連携強化でチャレンジしたいと述べ、後任の山東理二氏はチリに2回駐在、子供2人もチリ生まれ、ブラジルはピンチの後にチャンスがあるので頑張って仕事をすると強調、帰任するSOJITZ DO BRASIL S.A.の江上 知剛氏は、今回の駐在は7年7か月、前回の1980年代の駐在期間と合わせて13年9か月をブラジルで勤務、ブラジルは経済不況ではなく政治不況で立ち直りには非常に困難を要するが、日系社会の活性化に期待しており、日系企業・日系人ががんばれるように日本からサポートしたいと述べた。

帰任する丸紅の内山元雄氏は、ブラジル人と腰を据えて付き合っていかなければならないと考えていたので2年弱での帰国命令で非常に残念ですが、ここブラジルでは価値観の共有ができた。ポテンシャルのあるブラジルは政治浄化ができた後を楽しみにしていると述べた。

IDEMITSU LUBE SOUTH AMERICA LTDA.の吉田 進一氏は、1978年リオに駐在員事務所設立時と合わせて2回駐在、トータル10年間ブラジル勤務、いろいろ素晴らしい経験ができたと述べ、NYK LINE DO BRASIL LTDA.の川手 純一氏は、ブラジルから日本を見ることができた。帰国後は関西汽船に勤務、ブラジルは非常に困難な時期に差し掛かっていますが、頑張ってくださいとエールを送った。

着任挨拶のMITSUI SUMITOMO SEGUROS S.A.の井上 秀司氏は、今年1月に着任、海外勤務は5回目、南米勤務は初めてでワクワクしていると述べ、帰任するKBK DO BRASIL COMÉRCIO DE MÁQUINAS LTDAの元山 忠史氏は、2010年3月に着任してサンパウロ事務所を立ち上げ、ブラジルのとりこになった。私はサッカーをしていますが、ブラジル人は勝利がすべてでケンカになるほど日本人との違いを感じたと述べた。後任の小湊 明氏は、九州男児の血が入った顔の濃い子供顔を覚えてください。また日本人駐在員との交流を楽しみにしていると説明、FUJITSU DO BRASIL LTDA.の西口一成氏は、ブラジルには3回勤務でトータル38年間勤務、ハイパーインフレ、デフォルト、大統領弾劾といろいろ経験したが、ブラジルが大好きなブラキチですと説明、後任の鈴木 邦之氏は、ヴェネズエラ、チリなど父親の仕事の関係で海外生活が長く、南米にはトータル20年以上生活、ブラジル勤務に期待していると述べ、帰任するYKK DO BRASIL LTDA.の中川 雅博氏は、ブラジルには2011年4月に着任、海外勤務26年、ブラジルでサラリーマン人生を終えることができたのは最高ですと説明、後任の辻 強氏は、アルゼンチン赴任中に大統領が変わってアルゼンチンがよくなると思った途端にブラジル勤務となったが、ブラジルでは持てる力を発揮したいと述べた。

講師歓迎の辞で大久保 敦会議所専任理事/ジェトロ・サンパウロ所長は、国内でも最も遠いアマパ州から知事自ら同州宣伝のために来聖、また会員企業との交流のスタートであり、アマパ州のポテンシャルを知る機会になると説明、初めにアマパ州をビデオで紹介、ヴァルデス・ゴメス州知事は「アマパ州への投資ゴーサイン」と題して、同州の面積は日本の1/3強に相当する14万キロ平方メートルで人口は僅かに77万人、気候は熱帯雨林、1平行キロメートル当たりの人口密度は僅かに4.69人、国内総生産は127億レアル、一人当たりのGDPは1万7000レアル、北部はフランス領ギアナ並びにスリナムと国境を接しており、南部並びに西部はパラー州と接している。

アマパ州はほぼ赤道上に位置し、ブラジルから北米並びにヨーロッパ、アフリカに最も近く、州内にはサンターナ港湾を擁している。輸送ロジスティックとしては年間輸送能力が500万人のマカパ国際新空港、ヴェネズエラ首都カラカスへの幹線道路網、ツクルイ水力発電所からの電力供給網、投資誘致インセンティブ、輸入に関する税制インセンティブ、ICMS税に関する特典、農産物並びに鉱物、木材関連向け特別減税政策、現地生産物に対する工業製品税の減税対象のグリーンフリーゾーンの設立及び活用、将来性などについて説明、また大豆輸出回廊、農業ニューフロンティア地域の優位性や競争力、安価の輸送費や農耕地価格、豊富な埋蔵量を誇る鉄鉱石やマンガン、金、石灰石、ウラン鉱、今後有望な植林コンセッション、アマゾン流域の石油・天然ガス開発事業、未開発の観光資源、最も環境保護政策が進んだアマパ州のポテンシャルについて講演、村田会頭から記念プレートが贈呈された。

Waldez Góes, governador do Estado do Amapá (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

Atsushi Okubo, diretor-presidente em São Paulo da Jetro, Agência de Comércio Exterior do Japão (em inglês, Japan External Trade Organization) e diretor-executivo da Câmara

Marília Góes, primeira-dama do Estado e deputada estadual, Waldez Góes, governador do Estado do Amapá, Toshifumi Murata, presidente da Câmara e Takahiro Nakamae, cônsul-geral do Japão em São Paulo

Tomoyoshi Egami, vice-presidente da Câmara, Seiji Shiraki está deixando o cargo de vice-presidente executivo e presidente para a América Latina da Mitsubishi Corporation do Japão, e seu substituto Masaji Santo.

Randolfe Rodrigues, senador pelo Amapá, Koji Eguchi e Hirotake Fujita, diretores da Oji Papéis Especiais Ltda.

Masayuki Akiyama e Heloísa Melém, diretor-presidente e diretora da Amcel Amapá Florestal e Celulose Ltda.) e Marcos Otávio Bezerra Prates,  diretor do Departamento das Indústrias Intensivas em Mão de Obra e Recursos Naturais do MDIC (Ministério do Desenvolvimento, Indústria e Comércio Exterior)

Presidente da Câmara, Toshifumi Murata (d), faz entrega de placa de agradecimento ao
governador do Amapá Waldez Góes (e)

Membros da Diretoria e demais autoridades com o governador do Amapá, Waldez Góes.

Rubens Ito / CCIJB

第66回定期総会が開催

懇親昼食会を前に第66回定期総会が開催され、2015年度事業・収支決算報告書、2016年度事業・収支予算計画書の報告が村田俊典会頭並びに 内山元雄財務委員長により行われ、また2015年度監事意見書が坂間カロリーナ監事会議長から報告され、最後に村田俊典新会頭が挙手による承認を確認、村田俊典新会頭は所信演説を下記のように発表した。(総会資料:2015年度事業報告書
本日ここに、ブラジル日本商工会議所の定例理事会及び第66回定期総会を開催いたしますが、理事・会員の皆様方には、業務ご多忙の折にもかかわらず、多数のご出席を賜わり、心より厚く御礼を申し上げます。

それでは早速ですが、定例理事会および総会に移らさせて頂きます。本日流れを簡単にご説明致しますと、最初に「2015年度事業報告」について簡単にご説明させて頂きますが、「2016年度事業方針」については基本的に前年度の方針を継続する内容となっておりますので、お手元の資料をご覧いただき口頭での説明は省略させて頂きます。資料はポルトガル語訳も含めておりますので後程ごゆっくりとご閲覧頂ければと思います。

その後、内山元雄2015年度財務委員長より「2015年度収支決算報告」、並びに「2016年度の予算案」についてご発表頂きます。 引き続いて坂間 カロリーナ監事会議長より「監事会意見」を述べて頂きます。

その後本日のもう1件の審議事項として、「委員会の統廃合」についてご説明させて頂きます。最後に以上に対するご承認を頂き、その他の議題に移らせて頂きます。

Pdf 第66回総会資料

サンタンデール銀行東京駐在員事務所の伊澤裕エグゼクティブディレクターが訪問

スペイン資本サンタンデール銀行東京駐在員事務所の伊澤裕エグゼクティブディレクターが2016年3月17日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対、伊澤氏は2010年から2013年の間、シティバンクでサンパウロ勤務、対会議所の代表者を務めていた。

左から平田藤義事務局長/スペイン資本サンタンデール銀行東京駐在員事務所の伊澤裕エグゼクティブディレクター

フェルナンドポリス市ザンボンZPE(輸出加工区)統括社長と二宮正人弁護士が訪問

3月17日(木)サンパウロ州北西に位置するフェルナンドポリス市のジョゼ・カルロス・ザンボンZPE統括社長が、二宮正人弁護士とともに会議所を訪問し、平田事務局長、日下野総務補佐、そして吉田調査委員が対応した。

同氏は、サンパウロ州内で唯一のZPEで工場を設立する為の特徴として、ZPE内での税関の設置、恩典税制、インフラ整備などの現状を説明した。また、平田事務局長は、恒例の月例昼食会にて同氏の発表をお願いし、中小企業進出には利便性のある経済特区開発の大切さを述べ、輸出義務が80%から60%になる条件を含む改定案が現在国会に上程されており、2016年にはその改定案が承認され、更なる発展が期待できると語った。

正面はフェルナンドポリス市のジョゼ・カルロス・ザンボン副市長

環境ライセンス認可遅れでミナス州の鉄鉱石生産を50%カットか

2015年11月5日に発生したミナス・ジェライス州のサマルコ社鉱山廃水用ダムの決壊事故は過去最悪規模の人身事故となり、有毒物質を含んだ濁流によるドーセ川流域一帯の環境破壊、漁業および農業への壊滅的被害が発生している影響で、すでに申請済みの鉱山開発向け環境ライセンス認可が大幅に遅れて鉄鉱石生産スケジュール調整を余儀なくされている。

資源大手ヴァーレ社のミナス州ブルクツ鉱山は、パラー州カラジャス鉱山に次ぐブラジル国内の鉄鉱石埋蔵量を誇るが、サン・ゴンサロ・ド・リオ・バイショ郡内の鉱山廃水用北部ダム建設の環境ライセンスの認可が遅れれば鉄鉱石の生産開始計画に遅れが生じる。

ミナス州内では鉄鉱石や非鉄金属開発向け88プロジェクトで環境ライセンスの認可を待っているが、今後3年間に環境ライセンス認可が下りなければ現在の年間2億トンの鉱物生産は1億トンに半減すると予想されている。

ヴァーレ社がミナス州内に所有する鉄鉱石鉱山で最大の埋蔵量を誇るブルクツ鉱山の環境ライセンスの認可が下りなければミナス州のGDP1.3%減少につながる。

ブラジル地理統計院(IBGE)の統計によると、2013年のミナス州の鉱業部門のGDPに占める割合は同州全体の7.5%に相当して大きな割合を占めており、州内の20都市の財政は鉱山会社からの歳入に依存している。

早急な環境ライセンス認可を要しているのは、鉱山廃水用ダム建設MaravilhasI プロジェクト並びにMaravilhasIIプロジェクト、 Itabirçuプロジェクト、また鉱山廃水用ダムの整地向け環境ライセンス認可を要しているのは、 Cauêプロジェクト並びに Alegriaプロジェクトとなっている。(2016年3月17日付けエスタード紙)

2月のサンパウロ州の製造業部門は1万2,000人解雇

サンパウロ州工業連盟(Fiesp)経済調査部(Depecon)の調査によると、2月のサンパウロ州製造業部門の労働人口の中で前月比マイナス0.53%に相当する1万2,000人が解雇されている。

また今年1月ならびに2月のサンパウロ州製造業部門では2万7,000人が解雇されて年初の雇用状況としては過去最悪、今後の改善見通しが立っていないとFiesp)経済調査部(Depecon)のパウロ・フォンシーニ取締役は危惧している。

過去12か月間のサンパウロ州製造業部門の労働人口の8.27%に相当する25万7,500人が解雇されており、調査対象の22セクターのうち17セクターで解雇数が雇用数を上回り、僅かに3セクターで雇用増加している。

2月のサンパウロ州製造業部門で最も解雇数が大きかったのは、金属セクターの4500人で解雇総数の37.5%に相当、雇用増加がトップだったのは砂糖・アルコールセクターの4,200人となっている。

また2月のサンパウロ州製造業部門の地域別雇用調査では36地域のうち26地域で解雇数が雇用数を上回り、僅か7地域で雇用が増加している。(2016年3月17日付けエスタード紙)

 

3月の企業経営者の景況感は若干改善

全国工業連合(CNI)の加盟企業対象調査によると、3月の加盟企業の景況感を示す業況判断指数(ICEI)は、2月よりも0.3ポイント改善の37.4ポイントに上昇している。

しかし過去の平均業況判断指数(ICEI)54.6ポイントと比較して依然大きな格差が生じており、平均業況判断指数(ICEI)は昨年10月から上昇に転じたにも関わらず、僅かに2.4ポイントの改善に留まっている。

3月の業況判断指数(ICEI)は3カ月連続で改善しているにも関わらず、今年初めの3か月間では僅かに1.4ポイントの改善に留まっており、景況感のターニングポイントとなる50ポイントに到達するには26カ月を要すると予想されている。

6か月後の業況判断指数(ICEI)の改善予想では、2月の31.5ポイントから3月は31.8ポイントと僅かに改善しているが、ルーラ・ダ・シルヴァ元大統領の官房長官としての入閣やジウマ大統領の罷免問題など政治情勢がカオスに陥っているために、業況判断指数(ICEI)を引上げ要因となる投資意欲は大幅に衰退しており、また国際信用下落で改善の見通しが全く不透明となっている。(2016年3月17日付けエスタード紙)

 

株式会社荏原製作所一行が訪問

株式会社荏原製作所の前田東一代表執行役社長並びに細田修吾ガバナンス推進統括部長、Ebara Indústrias Mecânicas e Comércio Ltdaの片岡社長、ネルソン・レジナット・ド・カント副社長、ロナルド・アキラ・ニシカワ氏が2016年3月16日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。


左からFujiyoshi Hirata, Ronaldo Akira Nishikawa, Nelson Reginato do Canto Jr., Shugo Hosoda, Toichi Maeda e Tadashi Kataoka

Foto: Rubens Ito / CCIJB