政策対話委員会（松永愛一郎委員長）は、3月16日（水）、新たな経済特区の設置に係わるMDICとのワーキング活動に向けた事前打ち合わせ会合を開催した。
会合には、ジェトロサンパウロ事務所・大久保所長、栗原氏、ブラジルトヨタ・東氏、野崎氏、デンソーブラジル・石川氏、ブラジル住友商事・飯田氏、そして事務局からは、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員が参加した。MDICとの政策対話に向けて、ブラジルZPEの概要と現在上程中の特区改正法案、自動車の裾野産業の振興政策、各国の経済特区・工業団地の概要についての意見交換を行なった。
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パラナ技術環境院（Ｉｔａｐａｒ）のAcef Said総裁が2016年3月16日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日下野成次総務担当に、最初の日本人移民をブラジルへ運んだ移民船「笠戸丸」は、第２次世界大戦末期の1945年にカムチャッカ沖でソ連軍によって爆沈、現在はオホーツク海に沈んでいる同船の部品引き上げが、ロシア地理学会（ＲＳＧ）とパラナ技術環境院（Ｉｔａｐａｒ）の共同調査事業の一環として今年６月ごろに開始予定であることを説明、「笠戸丸」の 錨などの部品の引き上げが成功すれば、ロシア国内で整理・展示後、年末をめどにパラナグア港に到着予定、各地での展示後、日本移民と関係の深い場所で保存予定。
左手前から日下野成次総務担当/パラナ技術環境院（Ｉｔａｐａｒ）のAcef Said総裁/平田藤義事務局長
２０１５年第４四半期のサンパウロ州の失業率は１０．１％の二桁台に達してブラジル地理統計院（IBGE）が全国家庭サンプル調査（Pnad）として統計開始後では最高の失業率を記録、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題に端を発した政治茶番劇で底が見えない経済リセッションに落ち込んでいる。
また昨年第４四半期の失業率が二桁台に達した州として、サンパウロ州の１０．１％以外にもアラゴアス州１１．４％、アマパ州１２．５％、バイア州１２．２％、ペルナンブーコ州１１．０％、北大河州の１２．１％と全国で六州に達している。
2015年に新たに失業した263万5,000人を加算すると昨年第４四半期の失業者総数は、製造業部門の失業者増加が牽引して前年同期比40.8％増加の908万7,000人に達している。
2015年のブラジル国内総生産（GDP）伸び率がマイナス3.8％を記録して過去25年間で最大の経済リセッションに陥っており、また2016年1月のGDP伸び率の先行指数であるIBC-Br指数は、前月比マイナス0.61％を記録して11カ月連続で前月を下回っている。
ラヴァ・ジャット作戦汚職問題に絡んだデルシジオ・ド・アマラウ上院議員の司法取引による報償付証言で、更に政治混乱に陥っている現状ではブラジル経済は今後益々後退して、失業率増加が明らかになっている。
昨年の失業率増加は自動車産業などの製造業部門が牽引していたが、今年は一般消費者による内需縮小の影響で、商業セクターやサービスセクターの失業者が増加するとRC Consultores社アナリストのエヴェルトン・カルネイロ氏は予想している。
例年はクリスマス商戦で小売りセクターの臨時雇用が増加するために12月の失業率は前月よりも減少する傾向となっているにも関わらず、昨年第４四半期の平均失業率は9.0％に達して11月の8.9％から上昇していた。
昨年第４四半期の平均賃金は、平均賃金の高い製造業部門の雇用減少で前年同期比2.0％減少、経済回復に伴う雇用改善は2017年以降になるとParallaxis Consultoria社チーフエコノミストのラファエル・レオン氏は予想している。（2016年3月16日付けエスタード紙）
プレソルトの原油・天然ガス開発向け28隻のプラットフォームFPSO建造目的で設立されたSete Brasil社は、今後数十年間に亘って高い収益率が見込めるとブラジル年金ファンドや投資銀行を含む金融市場投資家が競って大型投資を行ってきた。
しかし石油の国際コモディティ価格下落並びに低開発コストの米国産シェールガスの増産、世界的な石油需要減少、採算割れを引き起こしている高コストのプレソルト石油開発に対する現在の国際石油コモディティ価格、連邦警察のラヴァ・ジャット作戦で発覚しているペトロブラス石油公社関連汚職問題などの要因で、同社に投資している年金ファンドや投資ファンドが窮地に立たされている。
Sete Brasil社に大型投資を行っている連邦貯蓄金庫年金基金（Funcef）並びにブラジル銀行年金ファンド（Previ）、 BTGパクツアル銀行は昨年の決算発表で総額26億レアルに達する赤字を発表している。
またSete Brasil社に出資しているペトロブラス年金公社（Petros）並びに勤続期間保障基金ファンド（FI-FGTS）、ブラデスコ銀行、サンタンデール銀行も投資による赤字計上を余儀なくされている。
昨年11月までの年金投資ファンドの赤字は、前年同期の2倍以上の650億レアルに達するとブラジル民間非公開年金協会（Abrapp）のジョゼ・リベイロ・ペナ・ネット会長は説明している。
特に連邦貯蓄金庫年金基金（Funcef）の赤字は70億レアルに達しており、そのうち2015年末のヴァーレ社の持ち株総額は、鉄鉱石の国際コモディティ価格の下落やヴァーレ社が大型出資を行っているミナス・ジェライス州のサマルコ社の鉱山廃水用ダム決壊事故で株価が下落した影響で、前年末の90億レアルから40億レアルに下落している。（2016年3月16日付けエスタード紙）
ルーラ・ダ・シルヴァ元大統領は、有罪判決を避けるためにセルジオ・モーロ判事の審判から連邦最高裁へ逃げこむための手段として大統領府長官もしくは官房長官としての入閣の噂で、昨日15日のサンパウロ平均株価の下落並びにドル為替の高騰につながった。
昨日のサンパウロ平均株価（Ibovesa）の終値は3.56％下落の4万7,130ポイントを記録、ドルの為替は3.11％高騰してR$3.761と2015年10月16日以降では最高のドル高を記録した。
ルーラ元大統領の入閣で経済政策はクレジット向け税制優遇策の導入並びにミッシェル・テメル副大統領のPMDB（ブラジル民主運動党 ）を含めた政党の取り込みによる与党拡大をテンデンシアス社エコノミストのシルヴィオ・カンポス氏は指摘している。
ルーラ元大統領の入閣の噂は金融市場を駆け巡り、ブラジル銀行の株価は21.17％下落、ペトロブラス石油公社の優先株価は10.68％下落、普通株価は6.60％下落した。
また鉄鉱石の国際コモディティ価格の下落並びに昨年の決算発表で46億レアルの赤字を発表したゲルダウ・メタルールジカ社の株価は18.9％下落、ウジミナス社の株価は15.7％下落していた。（2016年3月16日付けエスタード紙）
事務局便りJD-017/16
2016年3月15日
会員各位
ブラジル日本文化福祉協会より以下のブラジル連邦元鉱山動力大臣植木茂彬氏による講演会開催（３月２３日（水））のご案内をいただきましたのでお知らせいたします。
ご参加ご希望の方は直接電話（11‐3208-1755）か又はメール（atendimento@bunkyo.org.br）でMASSAMI様までお問い合わせ下さい。
政策対話委員会（松永愛一郎委員長）の通関WG（石嶋勇グループ長）主催のブラジルOEAプログラム-輸入者認定制度セミナーは、2016年3月15日午後2時から4時までインターコンチネンタルホテルに110人が参加して開催、進行役は石嶋勇グループ長（ブラジルヤクルト商工）と成田正臣副グループ長代理（ブラジル日通）が務め、財務省サンパウロ通関局OEA担当アナリストのエライネ・クリスティーナ・ダ・コスタ氏が講演した。
講演者のエライネ氏は、初めにブラジル通関の概要について説明、ブラジルOEA計画として認定事業者の義務、OEA計画の目的として貿易業務の迅速化、加入事業者の拡大、税関の近代化、関連当局との手続標準化、安全性の向上、OEA計画のフェーズフローやスケジュール、OEA認定企業の条件およびカテゴリー、OEAの各種基礎ベネフィット、申請に要するドキュメント類、認定までのフローチャート、決定条件、自己評価リスト、第1ブロック～第4ブロックの安全性並びに適合性の判断基準、認定補足レポート、安全性及び適合性の判断基準、3年ごとの認定レビュー、詳細情報掲載のAEOポータルサイトなどについて説明、質疑応答では参加者からの多岐に亘る質問に対してエライネ氏は的確な回答を送り、また2時間に亘る解り易い素晴らしい講演に対して大きな拍手が送られた。
左から成田正臣副グループ長代理（ブラジル日通）/石嶋勇グループ長（ブラジルヤクルト商工）
講演中の財務省サンパウロ通関局OEA担当アナリストのエライネ・クリスティーナ・ダ・コスタ氏
東京センチュリーリース株式会社グローバル営業部門グローバル営業開発室の酒井友樹マネージャー並びにCSI LEASING社のロドリゴ・ルース営業取締役、同ブルーノ・ムチャチェ営業マネージャーが2016年3月15日Ｎ商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
Fujiyoshi Hirata, Bruno Muchatte, Rodrigo Luiz e Tomoki Sakai
Foto: Rubens Ito / CCIJB
ブラジル地理統計院（IGBE）の国内総生産（GDP）伸び率発表前に、中銀は先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、2016年1月のIBC-Br指数は、前月比マイナス0.61％を記録して11カ月連続で前月を下回り経済回復の兆しが全く見られない。
10日前のブラジル地理統計院（IBGE）の発表では、2015年のブラジル国内総生産（GDP）伸び率がマイナス3.8％を記録して過去25年間で最大の経済リセッションに陥っており、1月の経済活動指数（IBC-Br）は昨年12月の136.69ポイントから135.85ポイントに減少して2010年2月の水準まで低下している。
過去25年間で最大の経済リセッションに陥っている要因として、一般消費者ならびに企業経営者のマインド悪化、失業率の上昇、クレジット向け与信強化、高止まりするインフレ指数、一般家庭の負債増加による不可分所得低下などが挙げられる。
またラヴァ・ジャット作戦汚職問題による与野党攻防が紙面を独占、ジウマ大統領の罷免要求の抗議行動まで発展している現状では、ブラジル経済を再建するための財政再建政策や経済活性化政策策定などが完全に置き去りにされた状態となっている。
AE Projecoesの25人の金融アナリスト対象の調査によると、1月のIBC-Br指数予想で最も悲観的な予想はマイナス0.42％、最も楽観的な予想は0.50％増加であったが、マイナス0.61％は最も悲観的な予想も下回っている。
また1月の過去12か月間のIBC-Br指数はマイナス4.48％、前年同月比ではマイナス8.12％と過去に例がないほどの落込みを記録、フィブラ銀行チーフエコノミストのクリスティアーノ・オリヴェイラ氏は、今年のGDP伸び率をマイナス4.5％と予想している。
Nova Futura社チーフエコノミストのペドロ・パウロ・シルヴェイラ氏は、今年第1四半期のGDP伸び率をマイナス1.4％、今年のGDP伸び率をマイナス4.20％と予想している。（2016年3月15日付けエスタード紙）
米国資本の化学メーカートップのダウ・ケミカル社と同大手のデュポン社が昨年12月11日に経営統合を発表して1,300億ドル規模の化学大手が誕生、2016年に世界の化学業界の再編が加速すると予想されている。
2015年の世界の化学業界のM&Aは前年比30％増加の1,100億ドルを記録、今年は石油の国際コモディティ価格の下落の影響を受けて各メーカーの資産切り離しや事業集約が進むために、2011年のM&Aによる1,510億ドルの記録を塗り替えると予想されている。
2016年には中国国営の化学製品メーカーChemChina（中国化工集団）は430億ドルでスイスのシンジェンタ社買収が業界で噂されているが、昨年ChemChina社は総売上高世界第5位のイタリア資本のタイヤメーカーピレリ社を90億ドルで買収している。
ドイツ資本医薬・化学品メーカーのメルク社は、コア事業として化学薬品を手掛ける米シグマアルドリッチを170億ドルで買収することで合意、ヘッジファンドの米国資本Third Point社並びに Trian社、 Jana Partners社がM&Aを積極的に仕掛けている。
ブラジル国内の化学業界では、ベルギー資本Solvay社はブラジルとアルゼンチンの工場でPVCの生産を行っている傘下のSolvay Indupa社の株式放出、ペトロブラス石油公社は投資計画を遂行するための資金調達として資本参加している石油化学会社ブラスケン社の株式放出が予想されている。（2016年3月15日付けヴァロール紙）
 
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