日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-037/2016

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年3月15日

会員各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パラグアイ商工省

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジェトロサンパウロ事務所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パラグアイビジネスセミナー

~コスト競争力強化にむけたパラグアイの活用~

パラグアイは、南米南部共同市場（メルコスール）の一角として、近年、ブラジルやアルゼンチンを中心としたメルコスール域内向けの生産・輸出基地として注目を集めています。安価な人件費や電力に加えて、パラグアイ進出企業に適用される保税制度「マキラ制度」、優遇されたメルコスール原産地比率（40％）、低い税率などのメリットを活用し、パラグアイに進出する日系企業が増えています。

当日は、パラグアイの投資誘致を所管する商工省からグスタボ・レイテ大臣をお招きし、同国の魅力、投資優遇制度等を紹介致します。また、セミナー後には、パラグアイ政府関係者との面談を希望する企業様向けの、ラウンドテーブル／個別相談会も行います。

皆様の積極的な御参加をお待ちしております。

日時：2016年4月19日（火）15：00～16：00（相談会：16：00～17：00）　

会場：ブラジル日本商工会議所　大会議室（Av. Paulista, 475 – 13º. and. São Paulo/SP）

主催：パラグアイ商工省、ジェトロサンパウロ事務所、ブラジル日本商工会議所

言語：ポルトガル語（通訳あり）

定員：60人（定員に達し次第締め切りますのでご了承くださいますようお願い致します）

当日プログラム（予定）：

15：00～15：05　主催者挨拶

15：05～15：50　「コスト競争力強化にむけたパラグアイの活用（仮称）」

（講演者：パラグアイ商工大臣　グスタボ・レイテ氏）

15：50～　質疑応答

16：00～17：00　ラウンドテーブル／個別相談会

お申し込みは、添付の申込書をジェトロサンパウロ　担当者：辻本、高橋宛て（メール： SAO＠jetro.go.jp ）

CC：ブラジル日本商工会議所　担当者：吉田宛てに（メール：secretaria@camaradojapao.org.br ）

3月31日（木）までにお送りいただきますよう宜しくお願い致します。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-036/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年3月14日
渉外広報委員会メンバー各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 渉外広報委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近藤 剛史

既報の通り2016年第1回渉外広報委員会を下記日程にて執り行うこととなりましたので正式にご連絡申し上げます。
ご参集の程宜しくお願い申し上げます。

【日時】2016年3月23日（水）午前8時～9時

【場所】ブラジル日本商工会議所 大会議室（Av.Paulista 475, 13階）

【議題】「会議所の紹介ビデオ及びソーシャルネットワーク活用の検討」について

【参加者】近藤委員長、東副委員長、井上副委員長、岐部副委員長、杉原補佐、（以下会議所参加者）平田事務局長、大角編集長、日下野総務補佐

なお、ご不明な点など御座いましたら事務局までお知らせ下さい。

                                                                                                                           CIR-035/16
                                                                                                                           2016年3月14日
会員各位
                                                                                                  ブラジル日本商工会議所 金融部会
                      「金融部会による第4回マーケット情報配信サービス」の件

金融部会では、最新の金融マーケット情報をなるべく多くの会員企業へ共有致したく、下記の日程で第4回ビデオカンファレンスによるプレゼンテーションを開催致します。
今回の講師はMr. Luciano Rostagno ブラジルみずほ銀行 Chief Strategist 
（言語はポルトガル語となります）
講演内容 ブラジルのマクロ経済について「大統領罷免はあるのか？ブラジル経済への影響は？」について講演
ご希望の企業は事務局( secretaria@camaradojapao.org.br ) までお申込み下さい。 
日時：２０１６年 ３月２３日（水曜日） １６時～１６時３０分 (ビデオコンファレンス配信)   
参加枠 先着２４社   
当日はＮＴＴ社によるビデオカンファレンスソフトを使用します。 参加企業には3月18日午後にマニュアルを送付、ソフトのインストールを自社のＰＣへお願いすることになります。 
                                                                                                                                                                                                                                                                                    以上

 

2015年のブラジル国内総生産（GDP）伸び率がマイナス3.8％に留まった要因として、北部地域並びに北東部地域のGDP伸び率がそれぞれマイナス5.0％以上を記録、特にフリーゾーンを抱えるアマゾナス州のGDP伸び率がマイナス9.1％と大幅に後退したことがGDP伸び率を悪化させている。

昨年の北部地域のGDP伸び率は、アマゾナス州マナウス市のフリーゾーン域内の耐久財を中心とした製造業部門の生産減少が牽引して、前年の1.2％増加から一転してマイナス4.4％を記録した。

また北東部地域のGDP伸び率は、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題によるペルナンブーコ州の造船部門関連インフラ整備プロジェクト中止や計画見直しの影響で、前年の1.6％増加から一転して4.1％にそれぞれ減少している。

4E Consultoria社のレオポルド・グッチエレ氏は、レアル通貨に対するドル高の為替で南部並びに中西部地域の農産物の輸出増加が見込まれているために，経済回復が最も早いと予想、特に南マットグロッソ州ではパルプの輸出、中西部地域では食肉輸出が牽引すると予想している。

昨年のブラジルの平均GDP伸び率マイナス3.8％を下回ったのは15州に達しており、特にGDP伸び率がマイナス9.1％を記録したアマゾナス州は、今年のGDP伸び率も昨年並みに推移すると予想されている。

北東部地域では、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題によるペルナンブーコ州のGDP伸び率はマイナス4.5％、パライバ州は小売販売のマイナス14.3％が牽引してマイナス5.1％、マラニョン州も小売販売のマイナス11.3％が牽引してマイナス5.0％を記録している。

2014年のGDP伸び率が唯一マイナス（0.5％）を記録した南東部地域の昨年のGDP伸び率はマイナス3.7％に悪化、全国のGDPの30％を占めるサンパウロ州は、自動車工業を中心の製造業部門の生産が大幅に減少したためマイナス3.9％を記録している。

昨年のリオ州のGDP伸び率はオリンピック関連投資が増加したにも関わらず、石油国際コモディティ価格下落でマイナス1.6％を記録、ミナス・ジェライス州のサマルコ社鉱山廃水用ダム決壊事故は過去最悪規模の人身事故となり、有毒物質を含んだ濁流によるドーセ川流域一帯の環境破壊、漁業および農業への壊滅的被害発生の影響を受けたミナス州はマイナス5.0％、エスピリット・サント州もマイナス1.6％を記録している。

全国のGDPの37％を占める昨年の南部地域の平均GDP伸び率はマイナス4.0％、南大河州は正規雇用が1.5％減少、自動車並びに建材を含む広範囲小売販売は、マイナス13.2％と大幅に減少した影響でマイナス4.9％を記録している。（2016年3月14日付けヴァロール紙）

今年1月末の過去7年間のブラジル企業の国内負債総額は1兆4,000億レアル、また海外での資金調達による負債は2,110億ドルに達しており、今年は会社更生法申請が急増すると予想されている。

メンデス・ジュニオール社のセルジオ・クーニャ・メンデス副社長は、2014年にラヴァ・ジャット作戦の汚職疑惑で連邦警察に逮捕されたためその後のインフラ整備事業関連の入札参加や資金調達が困難となって企業経営が悪化、先週ゼネコン大手メンデス・ジュニオール社は会社更生法の申請を余儀なくされた。

会社更生法の申請を余儀なくされたメンデス・ジュニオール社のEbitdaは、33.37に達して返済不能に陥っており、金融市場での資金調達ができないとエコノマチカ社では予想している。

今年初め2か月間のブラジル企業の会社更生法適用企業は、1年近く続く経済リセッションや高金利、ドル高の為替などの要因で前年同期比116％増加の251件に達しているが、昨年の会社更生法適用企業は、前年比50％増加の1,256件に達していた。

世界トップの大豆種子メーカーのAURORA-SERIOS社の負債総額は2億9,800万レアルに達して3月初めに会社更生法を申請、1953年創業の長距離バス運行のイタペミリン交通の負債は3億3,650万レアルに達して会社更生法を申請している。

2006年創業の女性服小売販売チェーンのBARREDS社はブラジル国内に118店舗、578人の従業員を擁しているが、1億400万レアルの負債を抱えて会社更生法を申請している。

また1995年創業の玩具チェーンでブラジル国内に28店舗を擁しているBMART社は1億1,800万レアルの負債、ブランド名がCori並びに Luigi Bertolli、 Emme、 Offashionを擁しているGEPグループは5億1,300万レアルの負債を抱えて会社更生法を申請している。（2016年3月13日付けエスタード紙）

 

 

 

昨年のブラジルのGDP伸び率マイナス3.8％、今年はマイナス3.0％以上予想でブラジル国民の可処分所得が更に低下する見込みとなっているが、高齢化に伴う医薬品の販売増加、昨年唯一GDP伸び率がプラスを記録した食料関連の農畜産ビジネスは国内消費に伴って増加が予想されている。

ガソリンポスト網を擁するイピランガ社を傘下に持つUltra 社グループは、また家庭用プロパンガス販売のウルトラガス社も傘下に抱えており、昨年のウルトラガス社の売上は、景気後退や失業率の増加に伴って外食から内食の傾向に伴ってプロパンガス販売が好調に推移した。

またUltra 社グループは高齢化に伴って医薬品販売に注目、2013年に薬局チェーン網のExtra-farmaを買収、ドイツ資本Bayer社は医薬品ならびにアグロビジネスに資本を集中させるために化学部門から撤退、特に農薬セクターで大きく売り上げを伸ばしている。

コアビジネスのアグロビジネスからポートフォーリオを拡大するためにJ&F 社は、今後大きな成長が見込めるパルプ生産のエルドラード社やアバイアーナスのブランドで有名やサンダルメーカーのAlpargatas社に資本参加している。

またカナダ資本Brookfield社は代替エネルギー部門に資本参加、また長期間にわたって道路高い収益が確保できる道路コンセッションに資本参加、ガソリンポスト網を擁するイピランガ社の昨年の売上は前年比12％増加の757億レアル、純益は21％増加の12億レアルとなっている。

食肉生産ではトップメーカーのJBS(Friboi)を傘下に置くJ&F 社の売上の88％は海外であり、昨年第3四半期の売上は前年同期比40％増加の430億レアル、純益は214％増加の34億レアルを記録、昨年のJ&F 社は 為替デリバティブ取引で120億レアルの純益を計上、またポートフォーリオ拡大では金融セクターや化粧品メーカーNaturaなどの消費財セクターに注目している。

Ultra 社グループはガソリンポスト網を擁するイピランガ社の中西部地域並びに北部地域、北東部地域でのガソリンポスト拡大を計画、またペトロブラス石油公社の資産放出を余儀なくされているグループ企業の買収にも注目している。（2016年3月14日付けエスタード紙）

 

今月23日メルセデスベンツ社は、サンパウロ州イラセマポリス市に5億レアルを投資して建設した自動車工場の開所式を予定、10年ぶりにブラジル製高級車の生産を再開する。

また英国資本ランドローバー社は、今年4月もしくは5月に7億5,000万レアルを投資したリオ州南部の自動車工場でスポーツタイプの自動車生産開始を予定している。

しかし長引く経済リセッションの影響で販売が落ち込んでいるため各自動車メーカーは大幅な生産調整を余儀なくされており、メルセデスベンツ社並びにランドローバー社の開所式がオープニングセレモニー終焉となる可能性が非常に高い。

2012年にトヨタ社並びに韓国資本の現代自動車は、それぞれサンパウロ州内に新設した自動車工場でコンパクトカーの生産を開始して欧米メーカーが独占していた市場に参入、続いてFiat Chrysler Automobiles社並びに日産もプレミアムカーの自動車工場を立ち上げていた。

2012年8月にトヨタ社がソロカバ工場の開所式を行った後、各自動車メーカーは総額180億レアルを投資して12カ所の自動車やトラック工場を建設、2019年には500万台の生産が予定されていた。

連邦政府は2011年12月に輸入自動車を制限するためのセーフガードを設けて、国内での自動車生産の励策を発表、新規参入組が競って国内での自動車生産開始を余儀なくされていた。

5年前の国内の自動車生産は350万台以上に達していたが、国内経済停滞に伴って新車販売が急減した昨年の国内自動車生産は250万台を下回り、各自動車メーカーではレイオフや集団休暇などで生産調整を余儀なくされている。

過去4年間に自動車メーカーは国内での自動車生産のために新規自動車工場を競って建設、100万台の自動車生産能力が増加、今では大半の自動車工場では設備稼働率が50％に達していない。

日産はリオ州レゼンデ市に6億レアルを投資して年間20万台の自動車生産能力の工場を建設、Fiat Chrysler Automobiles社は、ペルナンブーコ州ゴイアナ市に70億レアルを投資して25万台の自動車生産能力の工場を建設している。

前記同様に中国資本チェリー社はサンパウロ州ジャカレイ市に15億レアルを投資して5万台、ドイツ資本アウディー/ワーゲンは、パラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャイス市に10億2,000万レアルを投資して6万6,000台、ドイツ資本BMW はサンタ・カタリーナ州アラクアリ市に6億レアルを投資して3万2,000台の自動車生産能力の工場を建設している。

メルセデスベンツ社はサンパウロ州イラセマポリス市に5億レアルを投資して2万台、ランドローバー社はリオ州イタチアイア市に7億5,000万レアルを投資して2万4,000台、ホンダはサンパウロ州イチラピーナ市に10億レアルを投資して12万台、DAF社はパラナ州ポンタ・グロッサ市に12億レアルを投資して1万台の自動車生産能力の工場を建設している。（2016年3月11日付けヴァロール紙）

 

 

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売販売調査によると、耐久消費財向けクレジット販売の金利上昇並びに与信強化、高止まりするインフレ指数、実質賃金減少、正規雇用減少、一般消費者の景況感悪化に伴って、2016年1月の自動車ならびに建材を含まない小売販売は、前月比マイナス1.5％とValor Data社の19人のエコノミスト対象の調査結果であるマイナス1.2％予想を大幅に上回った。

1月の自動車ならびに建材を含まない小売販売結果のマイナス1.5％は2005年1月に記録したマイナス1.9％に次ぐ落込みを記録、また自動車ならびに建材を含む広範囲小売販売もマイナス1.6％と2005年1月に次ぐ落込みを記録している。

1月の自動車ならびに建材を含まない小売販売は前年同月比マイナス10.3％、1月の過去12か月間では前月のマイナス4.3％からマイナス5.2％、前記同様に自動車ならびに建材を含む広範囲小売販売はマイナス13.3％、マイナス8.6％からマイナス9.3％にそれぞれ落ち込みが拡大している。

1月の耐久消費財向けクレジット年利は94.1％と前月の93.0％から上昇、食料品のインフレ指数は2.3％と前月の1.5％から上昇、失業者は10万2,000人と前月の8万人から上昇しているとLCA Consultores社のパウロ・ネーヴェス氏は説明している。

1月の小売販売の内訳では、燃料・潤滑油セクターの小売販売は前月比マイナス3.1％、過去12か月間ではマイナス7.3％、前記同様にスーパー・食品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.9％、マイナス3.0％、繊維・衣料・履物セクターはマイナス0.5％、マイナス9.5％、家具・家電セクターはマイナス4.3％、マイナス15.9％、医薬品・香水・医療機器セクターは0.1％増加、2.6％増加となっている。

また前記同様に書籍類・印刷物・製本セクターはマイナス0.1％、マイナス11.4％、情報機器・事務機器・通信機器セクターは1.6％増加、マイナス5.4％、その他の日用雑貨・装身具類セクターはマイナス1.8％、マイナス2.7％、四輪・二輪・部品セクターはマイナス0.4％、マイナス18.0％、建材セクターはマイナス6.6％、マイナス9.7％となっている。（2016年3月11日付けヴァロール紙）

連邦政府は2016年度予算の財源確保の一環として、通称「銀行小切手税」と呼ばれる金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ）の徴収再開が非常に困難なために、ＣＰＭＦ税再開による100億レアルの財源確保を他の税金徴収で検討している。

連邦政府はＣＰＭＦ税徴収再開による税収は、社会保障や保健部門のみに使用すると強調して野党議員説得を試みていたにも関わらず、国会での承認は不可能と判断、また社会保障制度改革着手も現状の政治混乱では先送りを余儀なくされている。

国会でのＣＰＭＦ税の徴収再開が困難なために、国会の承認を得なくても大統領令で徴収可能な工業製品税（IPI）並びに金融取引税（IOF）の課税率引上げを検討、今年はすでに5品目の製品について工業製品税（IPI）の税率を引き上げている。

所得税（IR）は国会承認後の翌年からしか税率の引上げができないが、民間企業の労働者失業保険や金銭的援助向けの財源確保の社会統合計画（PIS）並びに社会保障や医療、福祉向け財源に充てられる社会保険融資負担金（COFINS）の引上げは承認後90日後から徴収が可能となる。

連邦政府はＣＰＭＦ税再開による100億レアルの財源確保が非常に難しいために他の税金での代替を試みている一方で、地方政府（州・市）は公共料金値上げ並びにガソリン・ディーゼル燃料などの商品流通サービス税（ICMS）、都市不動産所有税（IPTU ）並びに自動車所有税（IPVA）の引上げでの財源確保を余儀なくされている。（2016年3月11日付けエスタード紙）