3月10日（木）、政策対話委員会の通関WGの石嶋勇グループ長（ブラジルヤクルト商工）と成田正臣副グループ長代理（ブラジル日通）は、3月15日（火）に開催されるブラジルOEA制度セミナーの準備会合のため会議所を訪れた。
既に130名もの参加申し込みがあり会員企業も高い関心を寄せているところで、セミナー成功に向け、会場、プログラム概要、講演概要、講師、司会進行についての話し合いが行なわれた。
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左手前から日下野総務担当/吉田調査員/天谷アドバイザー/成田副グループ長代理（ブラジル日通）/石嶋グループ長（ブラジルヤクルト商工）
2016年1月のサンパウロ州鉱工業生産は、国内経済リセッションに伴う資本財の在庫調整、失業率増加や資本財向けクレジット縮小などの要因で前年同月比16.1％と全国平均の13.8％減少を上回る落ち込みを記録している。
ブラジル地理統計院（IBGE)の調査によると、1月のブラジル鉱工業生産の13.8％減少は世界金融危機後の2009年1月の落込みを上回り、現在の経済リセッションは政治混乱で景気浮揚策が等閑にされているために当分続くと予想されている。
今年1月のサンパウロ州鉱工業生産は、前月比1.1％増加して全国平均の0.4％を上回っているが、殆どのマクロ経済指標に改善がみられないため経済回復の兆候はないとIBGEエコノミストのロドリゴ・ロボ氏は説明している。
今年1月のサンパウロ州鉱工業生産が16.1％の落込みを記録した主因として、トラックやバスを含む自動車・部品部門が37％下落、また唯一鉱工業部門で生産増加を記録している鉱業セクターは、サンパウロ州内に存在しないことも大幅な落ち込みにつながっている。
今年1月のパラー州鉱工業生産は前年同月比10.5％増加、パラー州鉱工業生産の80％は鉄鉱石の埋蔵量が世界1位のカラジャス鉱山を擁する鉱業セクターが牽引している。
今年1月の全国鉱工業生産の州別比較では、アマゾナス州は前年同月比マイナス30.9％、セアラー州マイナス9.7％、エスピリット・サント州マイナス26.3％、ゴイアス州マイナス13.4％、ミナス州マイナス18.3％、パラナ州マイナス13.6％とそれぞれ大幅に落ち込んでいる。
前記同様にペルナンブーコ州マイナス29.4％、リオ州マイナス14.1％、南大河州マイナス5.7％、サンタ・カタリーナ州マイナス11.2％と軒並み落ち込みを記録している一方でバイア州は10.3％増加、マット・グロッソ州は9.3％増加、パラー州は10.5％増加している。（2016年3月10日付けエスタード紙）
中銀の発表によると、2月の海外投資家によるブラジル金融市場からの外貨流出残は政治の混乱やブラジル国内の経済リセッションの先行き不透明感上昇などの要因で93億ドルに達し、1982年に中銀が統計資料発表を開始してからでは2月の金融市場の月間収支は最大の外貨流出残の海外逃避を記録している。
今年2月の93億ドルの流出残は2014年12月の140億ドル、ロシア危機などの影響でブラジルでも外国資本の急激な流出が発生した1998年8月の118億ドル、同年9月の189億ドルに次ぐ海外逃避を記録、連邦政府は1999年1月に固定相場制を放棄して変動相場制に移行した経緯がある。
2月22日～26日にかけて海外投資家は、2月の外貨流出残の50％以上に相当する49億ドルに達する外貨引上げを実施、中銀は2月最終日に33億ドルに達するドル介入を実施、昨日も20億ドルの為替スワップを実施している。
2月の海外投資家による製造部門向け対内直接投資や金融投資、利益・配当送金は112億ドルの流出残を記録したが、貿易収支は19億ドルの黒字を計上、3月1日～4日までの貿易収支は9億9,400万ドルの黒字を計上している。（2016年3月10日付けエスタード紙）
2月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、公共料金の値下げ並びに食料品価格上昇が予想を下回り、1月の1.27％を大幅に下回る0.9％に留まったとブラジル地理統計院（IBGE)は発表している。
AE Projecoesの調査によると、2月のインフレ指数0.9％は最も楽観的なエコノミストの予想0.92％～1.12％を下回っており、今年のインフレ指数は連邦政府の許容上限値6.5％を下回る可能性もでてきている。
1月の過去12か月間のIPCA指数は10.71％、2月は10.36％、3月のIPCA指数は0.5％どまりの予想で、3月の過去12か月間のIPCA指数は9.5％と一桁台に下がる可能性がある。
今年のガソリン価格は5.0％以上値下げされる可能性があり、政策誘導金利（Selic）は現在の14.25％を1.0％下回る13.25％になる可能性があるとブラデスコ銀行マクロエコノミコ調査担当のオクタヴィオ・バーロス取締役は予想している。
2月は学校の授業料が平均7.43％値上げされた一方で電力料金は2.16％値下げされており、またレアル通貨に対するドルの為替の行方も今後のインフレ指数を左右する要因となる。
2月の過去12か月間のトイレットペーパーの価格は13.2％値上げされており、過去12か月間の広範囲消費者物価指数（IPCA）10.36％を上回っているために、低所得者層にとっては、他の衛生用品や食品同様に更なる節約を余儀なくされている。（2016年3月10日付けエスタード紙）
日伯法律委員会（松下理一 旧委員長)並びにMattos Filho法律事務所共催によるセミナー「ブラジルにおけるディストレスト資産の買収」は、2016年3月8日午後4時から6時までMattos Filho法律事務所に45人が参加して開催、Mattos Filho法律事務所のMarcelo Sampaio Góes Ricuperoパートナー弁護士並びにアンダーソン・毛利・友常法律事務所（「AM&T」）の角田太郎パートナー弁護士が講演した。
ブラジルの法律上の事業再生手続きの特徴並びに日本との違い、再生手続き期間、管財人の選任、裁判所による再生計画の承認、債権者による異議申立書提出、プレパック/プレパッケージ型と類似する司法外（裁判外)の再生手続き及びフローチャート、破産手続きの概略及びフローチャート、ディストレスト状況において想定される取引として債権売買、DIPファイナンス、債務者の株式等の買収、債務者の資産の買収、独立した生産拠点の買収、債務者による強制執行手続き開始後における資産買収などについて説明、活発な質疑応答後にカクテルパーティが開催された。
Taro Tsunoda (Anderson Mori & Tomotsune) e Cristina Mayumi Ono (Comissão Jurídica)
Rodrigo Ferreira Figueiredo e Marcelo Sampaio Góes Ricúpero (Mattos Filho)
O seminário contou com a participação de 45 pessoas, representantes das empresas associadas
今週月曜日、社会経済開発銀行（BNDES）はインフラ整備プロジェクト向けクレジット金利引き下げ発表に続いて、今日9日に中小企業向けクレジット規制緩和を発表すると見込まれている。
昨日8日に連邦貯蓄金庫のミリアン・ベルシオール総裁は、今年の住宅購入向けクレジットは、昨年よりも6万4,000軒拡大して経済リセッションに陥っている現状打開のための起爆剤にすると発表している。
今後の為替や金利の行方が不透明であり、失業率が上昇の一途を辿っている現状では、新築や中古住宅を問わず買手を探すのは難しいとXP Investimentosチーフエコノミストのゼイナ・ラティフィ氏は指摘して、連邦政府の住宅クレジット拡大政策を疑問視している。
ジウマ・ロウセフ大統領の最優先プロジェクトである経済成長加速プログラム（PAC）向けの公共投資予算90億レアルの確保を国会での承認要請をすると与党労働者党（PT）首脳陣から失業対策で圧力を受けているネルソン・バルボーザ財務相は説明している。
昨日、連邦貯蓄金庫は経済活性化政策並びに失業対策の一環として、中古住宅購入向けクレジット緩和政策を発表、不動産金融システム（SFI）からの融資による75万レアルまでの中古住宅購入では、民間企業従業員に対しては住宅価格の40％迄の融資を60％まで拡大、公務員に対しては住宅価格の50％までの融資を70％迄拡大する。
また住宅金融システム（SFH）からの融資による75万レアルまでの中古住宅購入では、民間企業従業員に対しては住宅価格の50％から70％に引き上げ、公務員に対しては住宅価格の60％から80％に引き上げる。
今年の住宅購入向け融資は昨年よりも13.0％増加に相当する6万4,000軒を追加、そのうち勤続期間保障基金（FGTS）からの融資は2万9,700軒が対象、ポウパンサ預金からの融資は3万4,300軒が対象とミリアン・ベルシオール総裁は説明している。
不動産金融システム（SFI）並びに住宅金融システム（SFH）からの融資による75万レアルの中古住宅購入が適用されるのは、サンパウロ州並びにリオ州、ミナス州、連邦直轄地ブラジリア市のみ、その他の州は65万レアルまでとなっている。（2016年3月9日付けエスタード紙）
連邦警察によるラヴァ・ジャット作戦でカルテルを組んでペトロブラス石油公社事業請負での贈賄疑惑で社会的制裁を受けたゼネコン大手に追従する形で、昨日ゼネコン大手メンデス・ジュニオール社は会社更生法を申請した。
メンデス・ジュニオール社のセルジオ・クーニャ・メンデス副社長は、2014年にラヴァ・ジャット作戦の汚職疑惑で連邦警察に逮捕されたために、その後のインフラ整備事業関連の入札参加や資金調達が困難となり、同社の企業経営が悪化していた。
贈賄疑惑で社会的制裁を受けたゼネコン大手には、ガルヴォン・エンジェニャリアとアルミニ・エンジェニャリア、OAS社、シャイン・オレオ・エ・ガス社が挙げられており、メンデス・ジュニオール社は連邦政府並びにミナス州政府から5億レアルの公共事業に関する支払いが停滞している。
メンデス・ジュニオール社は東北部地域のカアチンガと呼ばれる半乾燥地帯のサンフランシスコ河の水を利用した大規模灌漑プロジェクトに参加して請負工事の一部が完了したにも関わらず、連邦政府からの支払いが遅れている。
連邦政府による支払い停滞は、同社の負債総額の2倍に相当する5億レアルに達して下請け企業やサプライヤーへの支払いができないために、会社更生法の申請を余儀なくされており、180日以内に債権者に対して返済計画を発表しなければならない。
メンデス・ジュニオール社はサンパウロ市環状道路北部区間の建設工事を請け負って建設工事は約50％完成しているが、コンソーシアムを組んでいるスペイン系資本Isolux社も特別会社更生法を申請している。
メンデス・ジュニオール社はイタイプー水力発電所やリオ-ニテロイ大橋の建設に従事、また海外でのインフラプロジェクトに積極的に参加していたが、1980年代に破産同然となり、1998年にMendes Junior Trading e Engenhariaとして復活、2013年には売上17億レアルで13位のゼネコン企業にランクされていた。
メンデス・ジュニオール社のセルジオ・クーニャ・メンデス副社長は、2014年に買収容疑で19年の刑期を言い渡され、同社は3,150万レアルの罰金支払いを命じられていた。（2016年3月9日付けエスタード紙）-
ブラジルの医療保障は、憲法に定めた「国家の義務・国民の権利」として税収を財源とする統一医療システム（SUS－Sistema Único de Saúde）の国民皆保険を実施することが掲げられている。
しかし現実問題として統一医療システムではブラジル国民の医療保障をカバーできないために、民間企業では従業員のため民間医療保険会社の健康保険プランの加入を奨励している。
昨年の民間医療保険会社の健康保険プランの売上は前年比18.5％と大幅減少の1173億レアル、粗利は前年比19％減少の35億レアルに留まっていると国家民間補充医療保健サービス監督庁（ANS）は発表している。
昨年の健康保険プランの売上が前年を下回ったのは2003年以降では初めてであり、昨年12月の民間医療保険会社の健康保険プラン加入者総数は4,970万人に達している。
健康保険プラン加入者総数4,970万人の65％は法人会員であり、400万件の法人契約は30人以下の従業員を擁する企業となっている。（2016年3月9日付けヴァロール紙）
事務局便りJD-016/16
2016年3月8日
会員各位
在サンパウロ日本国総領事館より以下のジカウイルス感染症に関する安全対策講話の開催（３月１６日（水））をいただきましたのでお知らせいたします。
ご参加ご希望の方は下記の要領に沿ってお申し込み願います。
ジカウイルス感染症に関する安全対策講話の開催（３月１６日（水））
今般、在サンパウロ日本国総領事館はサンパウロ日伯援護協会の協力を得て、下記の日程にて、当地在留邦人を対象としたジカウイルス感染症に関する安全対策講話を実施致します。つきましては、当館多目的ホールにおける講演会への出席を希望される方のみ、当館会場の収容人数の都合上、３月１４日（月）までに当館まで電子メール（ cgjassist@sp.mofa.go.jp ）にて参加者の氏名をご連絡くださいますようお願い致します。
１．開催場所、日時
（１）在サンパウロ日本国総領事館３階多目的ホール
３月１６日（水）１１時開始、１２時終了予定
（２）サンパウロ日伯援護協会５階講堂
３月１６日（水）１５時開始、１６時半終了予定
２．講演者
宮川 昭二 厚生労働省健康局結核感染症課 感染症情報管理官
三好 知明 国立国際医療研究センター国際医療局 人間開発部長
３．講演言語
日本語
在サンパウロ日本国総領事館
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２０１６年３月９日、サンパウロ市内ホテルで行われた「大学の世界展開力強化事業」レセプションに、また翌日１０日の「大学の世界展開力強化事業」学長級テーマセッションに会議所から平田 藤義事務局長が出席した。筑波大学と会議所は、ブラジルと日本との間の経済交流促進及び人材育成点活用に寄与する目的で、２０１５年連携・協力に関する覚書を取り交わしている。
１０日の学長級テーマセッションでは平田事務局長がスピーチを行った。スピーチの以下の通り。
「トランスボーダー時代を生きる大学の将来像」におけるスピーチ
『皆様お早うございます。
私は商工会議所に１３年勤めさせていただいている事務局長の平田と申します。
昨夜、ゴールデンチュリップ パウリスタで「大学の世界展開力強化事業」のレショプションがあり参加させて頂きました。本日もこの場でスピーチをさせて頂き誠に光栄に存じます。あらためて永田学長他、関係者には心からお礼を申し上げます。
私は長年、企業人としてブラジルに４０数年働き、私の妻をはじめ子供たちも皆ブラジル国籍を持ち、私は日本人と言うよりむしろ日本人ガウショとして誇りをもっています。
私が会議所に働かせて貰っている最大の理由は己の人生にとって、これが最後と言っても良い位、大きなミッションを持っているからです。
そのミッションとは
１つ：日本からの進出企業の数を現在の２３５社から約５００社に倍増する事。いやドイツの会議所に並ぶ１４００社へのチャレンジの夢も持っています。
２つ：筑波大と昨年交わした覚書に沿い、日伯の経済交流促進の強化、人材育成、特に学生のインターシップの推進、人材の有効活用、両国の経済交流に係る教育・研究の振興そしてそれらの目的に相応しい連携・協力に全身全霊打ち込む２点であります。１つ目も筑波大と交わした覚書の中に包括されているので私の人生のミッションそのものです。
今、ブラジルはリーマンショックを遥かに超える、又１９２９年の世界大恐慌に匹敵する経済史上、誰も経験した事の無い未曾有な危機の最中にあります。
皆様ご存知のラヴァジャットに絡む政治危機により国際信用を失い、それが経済成長の足かせとなり、今年も昨年に続きマイナス４％台の成長に終わる事が予想されています。
しかし、今我々が直面しているこの未曾有な政治危機はブラジルという国に民主主義が定着した証であり、ブラジル国民一人一人が英知を絞り一致団結して対処さえすれば、必ず元の経済成長率に戻り持続的な経済発展が期待できるものと確信しており決して悲観しておりません。
その為には１にも２にも人造りです！１９７０年代～１９８０年代に掛けたブラジルの一人当たり国民所得は韓国とほぼ同じと言われていました。韓国は著しい経済発展を遂げ先進国の仲間入りを果たした日本を反面教師として日本に追いつけ追い越せを国家のスローガンに据え日本以上に教育に力を入れました。その結果はどうなったか何も説明するまでもありません。
一年の計は穀を植えよ！１０年の計は木を植えよ！１００年の計は人を作れ！と故事にあります。今やらねばいつできますか？ あなた一人一人がやらないと誰がやりますか？ ブラジル国の命運は無限の可能性を秘める若い諸君に掛っています。
その意味で筑波大が先陣を切ってサンパウロ大学（USP）に事務所を設け、本気で取り組むインターシップは歴史的な事と思っています。その本気度に我々会議所関係者も非常に触発され賛同を表明、昨年の５月に覚書を交わした次第です。
先人たちが１世紀以上に亘って営々と築いた礎をさらに強固にするため、人材交流をさらに促進、お互い戦略的パートナーとして両国の発展に貢献して行こうではありませんか。』
（写真提供：筑波大学）
 
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