日本商工会議所

三菱UFJ国際投信株式会社戦略運用部の石金淳チーフストラテジストが2016年3月8日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日本企業のブラジル進出動向や直近の政治経済について意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/三菱UFJ国際投信株式会社戦略運用部の石金淳チーフストラテジスト

ラヴァ・ジャット作戦汚職問題に端を発した政治混乱の影響で、ジウマ・ロウセフ大統領支持率が急落、またゼネコン大手の経営者や与党議員逮捕後の司法取引で、ペトロブラス汚職問題の解明進展でジウマ大統領の罷免問題にまで発展している。

ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による与野党攻防が紙面を独占して、ブラジル経済を再建するための財政再建政策や経済活性化政策策定などが完全に置き去りにされた状態で、国を憂う連立与党の政治家が皆無に等しくブラジル政府の品位が問われ、国際的な信用が地に落ちてきている。

政治混乱が継続すればするほどエコノミストによる今年のブラジルの国内総生産予想は下方修正を余儀なくされ、また昨年のGDP伸び率がマイナス3.8％に達したことも今年のGDP伸び率の大幅な下方修正を迫られる要因となっている。

今月5日のクレジットスイス銀行の今年のGDP伸び率予想は、第1四半期の経済活動が予想以上に落ち込むと見込んで前回予想のマイナス3.5％からマイナス4.2％に下方修正、2017年のGDP伸び率もマイナス1.0％に下方修正している。

ローゼンベルグ・アソシアードス社チーフエコノミストのタイス・ザラ氏は、今年1月～2月の自動車部門の生産は前年同月比マイナス31.6％を記録、また小売販売もマイナス7.9％を記録しており、今年のGDP伸び率を前回予想のマイナス3.5％からマイナス4.0％に下方修正している。

ブラジルGDPの60％の比重を占める一般消費は、1月の消費者向けクレジットが前年同月比7.7％縮小しており、GO Associados社のファビオ・シルヴェイラ取締役は、今年のGDP伸び率を前回予想の3.5％からマイナス4.2％に下方修正している。

MB Associados社では、ジウマ大統領が退陣すれば今年のGDP伸び率はマイナス3.8％に留まり、2017年のGDP伸び率は0.6％増加を予想、しかしジウマ大統領が退陣しなければ今年のGDP伸び率はマイナス4.9％、2017年はマイナス1.0％を予想している。

またMB Associados社チーフエコノミストのセルジオ・ヴァーレ氏は、ジウマ大統領はすでに経済再建政策を牽引する力を失っており、構造改革に至っては皆無であると指摘している。（2016年3月8日付けエスタード紙）

昨日7日の国際原油先物相場は、米国産のシェールガス在庫の見直しや原油生産国の供給量調整などが影響して久々に高騰、北海ブレント先物が年初来の高値となる４０ドルを突破した。

石油の国際コモディティ価格の上昇に伴って、3月初めの週だけでペトロブラスの時価総額は190億ドルから300億ドルと55.4％高騰、昨日のペトロブラスの普通株価は0.7％増加の9.91レアル、優先株価は2.08％増加の7.37レアルとなっている。

昨日のロンドンの石油先物市場では1バレルあたりの北海ブレント原油は5.47％上昇の40.84ドル、ニューヨークのWTI原油先物価格は5.51%上昇の37.90ドルとそれぞれ大幅に上昇している。

昨日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のマズルーイ・エネルギー相は、原油増産凍結合意について支持する考えを表明また、石油輸出国機構（OPEC）加盟国に減産協力を要請している。

また昨日、世界最大の鉄鋼消費国である中国政府は、経済成長優先で景気てこ入れに前向きな姿勢を示唆した影響で、中国での1トン当たりの鉄鉱石価格は19.5％高騰の62.6ドルを記録している。

中国での約20％に達する鉄鉱石価格の高騰の影響で、昨日の中国向け鉄鉱石輸出の最大手ヴァーレ社の普通株価は6.22％高騰、優先株価は8.36％高騰している。（2016年3月8日付けエスタード紙）

今年初め2か月間のブラジル企業の会社更生法適用企業は、1年近く続く経済リセッションや高金利、ドル高の為替などの要因で前年同期比116％増加の251件に達している。

今年2月の会社更生法適用件数は、零細・小企業を中心に大幅増加傾向となって155件と昨年2月の42件から269％増加、1月の会社更生法適用件数は61.5％増加の96件に達している。

今年初め2か月間の零細・小企業の会社更生法適用件数は150件で中規模企業の58件、大企業の43件をそれぞれ大幅に上回っており、2月の零細・小企業の会社更生法適用件数は99件で中規模企業の35件、大企業の21件をそれぞれ大幅に上回っている。

過去5年間の大企業の会社更生法適用件数は全体の15％から20％に上昇、今年初め2か月間の比率は17％に上昇、ブラジルの零細・小規模企業は全体の95％を占めて圧倒的な比重を占めている。

2015年の会社更生法申請は1,287件で2014年の828件の55.4％増加、今年の会社更生法申請は昨年をさらに上回ると予想、今年初め2か月間の破産手続き申請は前年同期比15.3％増加の233件となっている。

2月の破産手続き申請は前年同期比48.3％増加の132件、1月の破産手続き申請は前年同期比30.7％増加の101件、内訳は零細・小規模企業は123件、中規模企業57件、大企業は53件となっている。（2016年3月8日付けエスタード紙）

 

                                                                                                       ＣＩＲ‐034／2016
                                                                                                       2016年3月8日
各位
                                                                                                      ブラジル日本商工会議所
                                                                                                      コンサルタント部会長 西口 阿弥
 
                     コンサルタント部会セミナー『企業における文化差異への対応』のご案内

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、コンサルタント部会ではを下記の要領でセミナーを行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

文化の違いによるコミュニケーションの問題、それによって何らかの支障をきたすような状況に陥ったことがありますでしょうか。ある、という方にはきっと参考になるセミナー内容となっております。
会員企業でもあるグローバル・ライン（Global Line）社が、ブラジルに在籍するの約２００社の多国籍企業を対象に行った調査結果をもとに講演を行い、「いかに異文化の障壁を最小限に抑えるか、また多国籍従業員で構成されるチームの生産性をどのように向上するか」をポイントにご解説頂きます。

セミナーはポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが人事担当の方などを出席させ後日社内報告されることをお勧め致します。 

なお参加ご希望の方は下記サイトページ（ http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/diferencas-culturais-pesquisa-mobility-brasil ）より必要事項を記入しへご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。
敬具
– 記 –

日時： ２０１６年３月２９日（火）１６時 ～ １８時

場所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista, 475, 13階）

テーマ： 企業における文化差異について「Mobility Brasil調査」“Seminário – Diferenças Culturais nas Empresas – Pesquisa Mobility Brasil” .
講師：Andrea Fuks – Global Line社取締役（会議所会員企業）

参加者リスト作成のため、参加ご希望の方は下記サイトページ（ http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/diferencas-culturais-pesquisa-mobility-brasil  ）より必要事項を記入しへご連絡願います。

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD－015/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年3月8日
会員企業各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所事務局

　　　　　　　　　　　　　　　「寄席 – TEATRO CLÁSSICO JAPONÊS DE VARIEDADES」講演のご案内

（後援: 日本文化庁、在サンパウロ日本国総領事館ほか）のご案内を主催者のサンタクルス病院より頂きましたのでお知らせいたします。日本の著名な芸人たちが揃う珍しい機会ですでの奮ってご参加下さい。

開催場所、日時、お申し込み方法、詳細については下記パンフレット（ポルトガル語）をご参照ください。

尚、3月17日のブルーツリーホテルモルンビーにおける公演の参加者人数は200名、お早めにお申し込みください。参加申し込みが200名をオーバーした場合には、翌18日午前10時半からサンパウロ大学法学部（セー広場近くのサンフランシスコ広場95番地）大講堂で追加公演を行いますので、ご参加ください。入場無料で参加人数の制限はありません。

独立行政法人　国際協力機構（JICA）青年海外協力隊事務局中南米課の吉田憲課長、同小泉泰雄氏、JICAサンパウロ事務所の佐藤洋史次長が2016年3月7日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とJICAボランティア派遣事業の「ブラジルの日系社会ボランディア」、「民間連携ボランディア制度」などの教育支援、ソーシャルワーカーによる介護福祉支援などについて説明、またボランディア活動する人の就労ビザなどについて意見交換を行った。

左から独立行政法人　国際協力機構（JICA）青年海外協力隊事務局中南米課の小泉泰雄氏/JICAサンパウロ事務所の佐藤洋史次長/吉田憲課長/平田藤義事務局長

降雨不足による水力発電所の稼働率低下による収益悪化やコスト高の火力発電所稼働、レアル通貨に対するドル高の為替などの要因で、電力エネルギー企業の多くが資金調達のため自社資産の放出を余儀なくされている。

またラヴァ・ジャット作戦汚職問題に関連しているペトロブラス石油公社、ゼネコン大手のオデブレヒト社、Duke Energy社、Abengoa社など外資系企業を含めて10社が資産放出を発表している。

電力エネルギー企業の資産放出には風力発電所、電力エネルギー送電網、水力発電所、火力発電所などが含まれており、ベロ・モンテ水力発電所の電力発電能力1万1,233メガワットの発電能力に匹敵する資産放出が見込まれている。

ラヴァ・ジャット作戦汚職問題に関連しているオデブレヒト社は、南大河州のセナーデス風力発電所の資産放出でコア事業向けの資金調達を計画している。

またゼネコン大手Queiroz Galvao社は4カ所の水力発電所並びに2カ所の火力発電所、4カ所の風力発電所の資産売却で20億レアルの資金調達を余儀なくされている。

ペトロブラスでは火力発電所事業の切り離しを積極的に進めており、発電能力が1,058メガワットのLeonel Brizola火力発電所、923メガワットのMario Lago火力発電所、386メガワットのBarbosa Lima火力発電所、323メガワットのJesus Soares Pereira火力発電所、220メガワットのTermoceara火力発電所の資産売却を予定している。（2016年3月7日付けエスタード紙）

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、今年1月の鉱工業部門生産は、前月まで7カ月連続の減少から一転して前月比0.4％増加、しかし昨年のGDP伸び率がマイナス3.8％を記録、今年もマイナス3.0％以上が予想されているため鉱工業部門の回復見通しは全く立っていない。

今年1月の鉱工業部門生産は前月比0.4％増加したにも関わらず、前年同月比では13.8％と大幅に減少、過去12か月間でも9.0％減少、2013年6月のピーク時との比較では19.2％と大幅に落ち込んでいる。

今年1月の鉱工業部門生産は前年同月比13.8％下落してリーマンブラザーズ証券会社破産をきっかけとした世界金融危機後の2009年4月以来では最高の落込みを記録している。

2015年11月初めに大手資源開発会社ヴァーレ社とBHPビリトン社の合弁会社サマルコ社の鉱山廃水用ダムの決壊事故の影響や今年1月の石油採掘用プラットフォームのメインテナンスによる減産の影響もあって、1月の鉱業セクターの生産は前月比16.8％下落している。

今年1月の鉱工業部門生産ではタバコの生産が前年同月比21.5％と大幅に増加、また世界的な需要減少にも関わらず、価格競争力が圧倒的に有利なブラジル国内のユーカリ原料の紙・パルプ生産は輸出が好調で増加を維持している。

1月の資本財セクター生産は前月比1.3％増加、前年同月比35.9％減少、過去12か月間では27.0％減少、前記同様に中間財セクターは0.8％増加、11.9％減少、6.0％減少している。

前記同様に1月の消費財セクター生産は0.9％減少、11.9％減少、9.9％減少、そのうち耐久消費財セクターは2.4％減少、28.2％減少、19.9％減少、非耐久消費財セクターは0.3％増加、7.2％減少、7.0％減少している。（2016年3月5日付けエスタード紙）