日本商工会議所

最も安全な金融投資の一つである2月のポウパンサ預金は、引き出し総額が預金総額を66億3,900万レアル上回り、2月としては統計を取り始めた1995年以降では最大の引き出し残高を記録している。

また1月の引き出し残高は120億3,200万レアル、1月ならびに2月の引き出し残高総額は186億6,700万レアルを記録して2015年同期の117億9,200万レアルを58％上回っている。

ポウパンサ預金からの引出が増加している要因として、政策誘導金利（Selic）引上げに伴って確定金利付き投資の金利がポウパンサを上回り、また失業率の増加、インフレによる実質収入の減少、レアル通貨に対するドル高の為替などでポウパンサ預金から他の投資に資金が流れている。

昨年12月のポウパンサ預金は13ヵ月目のサラリー支給で47億8,900万レアルの預金残高を記録したが、昨年1月から11月までは引き出し金額が預金金額を上回っていた。

中銀の統計によると。1月のポウパンサ預金の預金額は1,524億レアル、引出額は1,590億レアル、ポウパンサ預金残高は6,460億レアル、収益は40億レアルとなっている。（2016年3月5日付けエスタード紙）

明治大学商学部の中林真理子商学教授並びに米州開発銀行Financial&Institutionalスペシャリストの六浦吾朗が会議所を訪問し、日本とブラジルの学生交流、学生ビザ案件やインターン制度の日本での普及、ジャパンハウスなどについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/明治大学商学部の中林真理子教授/米州開発銀行Financial&Institutionalスペシャリストの六浦吾朗氏

昨日3日のブラジル地理統計院（IBGE)の発表によると、昨年のブラジルの国内総生産（GDP）伸び率はマイナス3.8％を記録、今年もマイナス3.0％以上と予想されており、1929年の世界恐慌に端を発した1930年～31年のブラジルの経済リセションと同様に昨年に続いて今年も経済リセッションに落ち込むことが明確になってきており、株価の下落並びにドル高の為替が進行すると予想されている

しかし１９日に最高裁の判断で突然釈放されたデウシジオ・アマラウ上議（ＰＴ）が、報償付供述（司法取引）をしたとの噂が飛び交い、昨日は発売された雑誌“Isto E”にジウマ・ロウセフ大統領並びにルイス・イナシオ・ダ・シルヴァ元大統領が関与した暴露記事が記載されているとの噂で金融市場が大混乱した。

この噂の記事でジウマ・ロウセフ大統領の罷免の可能性が上昇して、ブラジル経済活動の回復が早まるとの憶測でサンパウロ証券取引所の関係者は“潮目が大きく変わる”と見込んで、サンパウロ平均株価（Ibovespa）の終値は5.12％高騰の4万7,193.39ポイントに達し、2009年10月29日以降では最高の平均株価を記録した。

この早期のジウマ・ロウセフ大統領の罷免に関する噂は連邦公社の株価を押し上げ、ペトロブラス石油公社の優先株価は16.28％高騰の6.57レアル、普通株価は12.47％高騰の9.11レアルを記録している。

また今月1日に米商務省が中国、ブラジル、日本など7カ国製の冷延鋼板に対するアンチダンピング調査で不当廉売を認める仮決定を発表、ブラジルからの輸入鋼材の課税率が中国製よりも低く設定されたために、昨日のウジミナスの優先株価は35.11％、ゲルダウ社は15.20％、CNS社は15.04％それぞれ高騰してサンパウロ平均株価を押し上げる要因となった。

昨日のレアル通貨に対するドルの為替は2.07％下落してR$3.8102を記録、昨日の石油の国際コモディティ価格は、午前中に上昇した後下げに転じてドルの為替は安定して推移していたにも関わらず、 “Isto E”の暴露記事が唯一ドル安の為替に転じた要因と見られている。

デウシジオ・アマラウ上議（ＰＴ）による報償付供述が糸口となって、金融市場の“潮目の変わり時”になる可能性があり、ジウマ大統領の罷免問題を巡って与野党間の攻防が激しくなると予想されている。（2016年3月4日付けエスタード紙）

 

昨日のブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2015年のGDP伸び率はマイナス3.8％を記録して1990年のマイナス4.3％以降では最大の経済リセッションに落ち込んでおり、今年のGDP伸び率もマイナス3.0％以上が予想されている。

１９２９年１０月２４日、ニューヨークの金融街ウオール街にある株式取引所で一斉に株価が暴落して世界金融危機が発生した影響で、ブラジルも1930年～31年に2年連続でマイナス成長を記録、今年もマイナス成長が予想されているために、85年ぶりの不景気に落ち込むと予想されている。

2015のGDP伸び率はマイナス3.8％、内訳は工業部門のGDP伸び率はマイナス6.2％、サービス業部門はマイナス2.7％、唯一農畜産部門は1.8％増加、一般消費はマイナス4.0％、公共支出はマイナス1.0％、住宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）はマイナス14.1％、輸出は6.1％増加、輸入はマイナス14.3％を記録している。

また今年のGDP伸び率はマイナス3.4％が予想されており、工業部門のGDP伸び率はマイナス5.6％、サービス業部門はマイナス2.5％、農畜産部門は1.1％増加がそれぞれ予想されている。

また今年の一般消費はマイナス3.5％、公共支出はマイナス0.7％、FBCFはマイナス10.9％、輸出は3.5％増加、輸入はマイナス9.5％がそれぞれ予想されており、2年連続での経済不振が予想されている。

昨年の住宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）はマイナス14.1％を記録して10四半期連続で投資が落ち込んでおり、特に設備投資向け機械・装置セクター並びにラヴァ・ジャット作戦の汚職問題で大きな影響を受けている建設セクター向けの投資が壊滅的な状況となっている。

2014年下半期から経済リセッション傾向が顕著になってきており、2015年～2016年のGDP伸び率は、マイナス7.0％を上回る可能性があるとValor Dataの統計から推測されている。

また昨年の一人当たりのGDP伸び率はマイナス4.6％と大幅な落ち込みを記録して、2014年の一人当たりのGDP伸び率マイナス0.8％に続いて2年連続でマイナスを記録している。

Azimut Brasil Wealth Management社ストラテジストのパウロ・ゴメス氏は、今年のGDP伸び率をマイナス3.5％、人口増加率0.8％予想から計算して、今年の一人当たりのGDP伸び率はマイナス4.2％で2万7,662レアルを予想、2017年のGDP伸び率を0.5％増加、一人当たりのGDP伸び率はマイナス0.26％で2万7,589レアルと予想している。

テンデンシアス・コンスルトリア社のアレサンドラ・リベイロ氏は、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による経済リセッションへの影響は、昨年のGDP伸び率マイナス3.8％のうちマイナス2.0％を占めると予想、今年のGDP伸び率にはマイナス1.2％影響すると予想している。（2016年3月4日付けヴァロール紙）　

 

 

サンタ・クルース病院のレナート・イシカワ病院長、レオ・オオタ取締役が2016年3月3日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、日下野成次総務担当に3月17日午後8時からブルーツリーモルンビーホテルで開催される落語家　三笑亭ちらく師匠などが出演する慈善ショー“寄席”（日本文化庁後援事業）について説明した。

左手前から平田藤義事務局長/日下野成次総務担当/サンタ・クルース病院のレオ・オオタ取締役/レナート・イシカワ病院長

 

神戸大学経済経営研究所の浜口伸明教授が2016年3月3日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に日本でも発売予定の 『新版 現代ブラジル事典』の進捗状況について説明、またブラジル直近の政治経済状況について意見交換を行った。

左から神戸大学経済経営研究所の浜口伸明教授/平田藤義事務局長

ジュネーブ自動車ショーで発表された国際自動車工業連合会（OICA）の統計によると、昨年のブラジルの自動車販売市場は、250万台に留まって英国並びにドイツ、インドに追い越されて世界7位に後退している。

2014年のブラジルの自動車市場は世界4位であったが、2015年の自動車販売は前年比27％下落して2007年の246万台の水準まで低下、2012年は380万台の新車を販売していた。

ブラジルの自動車販売低下は南米市場の新車販売に大きな影響を及ぼしており、昨年の南米全体の新車販売は前年比19.8％減少、新車生産は20.7％減少して2005年の水準まで低下している。

しかし昨年のアルゼンチンの新車販売は、世界の金融市場での信用回復に伴って前年比僅かに1.0％減少に留まった一方で、2014年の新車販売は前年比36％下落していた。

2015年の中国の新車販売市場は、前年比5.0％増加の2,450万台で米国の1,740万台を700万台上回って世界トップを維持、中国国内の新車生産は3.0％増加に留まった。

昨年の日本の新車販売は500万台で3位、ドイツは350万台で4位、インドは340万台で5位、英国は300万台で6位に上昇したが、ブラジルは250万台に留まって一挙に7位まで後退している。

昨年の中国の新車生産は世界全体の27％、米国ならびにカナダ、メキシコの北米は20％、日本・韓国は15％、ヨーロッパは20％と占めており、世界の1,000人当たりの平均自動車所有台数は180台、ブラジルは207台、米国は808台、中国は108台、インドは僅かに22台となっている。（2016年3月3日付けエスタード紙）

 

農務省インフラロディスティック協議会の調査によると、穀倉地帯の中西部地域の穀物を北部地域からの輸出は、港湾インフラ整備の遅延で年間40億ドル相当の損害に結び付いている。

中西部地域で生産される6,000万トン～7,000万トンに相当する大豆やトウモロコシは、北部地域の港湾インフラ整備の遅延の影響で、トラック輸送で更に1,000キロ遠い南部並びに南東部地域のサントス港やパラナグア港からの輸出を余儀なくされている。

中西部地域の穀物は北部地域の港湾よりも1,000キロメートル遠距離のサントス港やパラナグア港から輸出されているが、港湾近くの国道でのトラック停滞並びに港湾での荷卸しの待ち時間コストがトラックの輸送コストよりも高いのが現状となっている。

ロンドニア州ポルト・ヴェーリョ市からバイア州サルバドール港若しくはイリェウス港までの輸送回廊が利用できれば1トン当たりの輸送コストは47ドルから60ドル安くなる。

またマット・グロッソ州の穀物を北部回廊経由で輸出すれば年間12億ドルのコスト削減に結び付くとブラジル農牧連合（CNA）インフラ・ロディスティク担当顧問のルイス・アントニオ・ファイエティ氏は説明、しかし北部回廊の港湾ターミナルが完成するのは18年から20年を要すると見込んでいる。

今月末にパラー州の6カ所の港湾ターミナル入札が予定されており、そのうち5カ所の港湾ターミナルは穀物関連ターミナル、1カ所は肥料関連ターミナルとなっているが、実際に貿易業務が開始できるのは港湾業務認可などのブロクラシーによる遅延で5年後が予想されている。（2016年3月3日付けエスタード紙）