日本商工会議所

2月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は、食糧品価格並びに都市交通費、教育費の値上げが牽引して1.42％上昇、過去13年間で最も高いインフレ指数を記録している。

2月のインフレ指数IPCA-15が1.42％に達したのは、最も悲観的な見方をしていたエコノミストの予想も上回る記録となり、昨年上半期から経済リセッションに陥っているにも関わらず、中銀による政策誘導金利（Selic）の引下げサイクル入りは当分見込めない。

2月のインフレ指数が1.42％に達した要因として、都市バス代や燃料価格の値上げ、長雨の影響による蔬菜や穀物製品の値上げが挙げられるが、3月以降は1.0％以下に下がるとRC Consultores社エコノミストのマルセウ・カパロース氏は説明している。

1月のインフレ指数は0.92％、過去12か月間のインフレ指数は10.84％を記録しているにも関わらず、今年のインフレ指数は7.5％～8.0％と連邦政府の許容上限値6.5％を上回ると予想、2017年は5.5％が予想されている。（2016年2月24日付けエスタード紙）

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の企業経営者対象の景況感調査によると、2月の景況感は1月の景況感よりも1.0ポイント減少の75.2ポイントに留まっている。

昨年下半期に実施された製造業部門の生産並びに在庫調整、人件費コスト削減のための解雇などにも関わらず、大幅なドル高の為替が輸出競争力に結び付いていない。

また2月の景況感調査では、2月の設備投資稼働率は前月比0.1％上昇の74.2ポイントを記録したが、1月の設備稼働率は統計を取り始めた2001年以降では最悪の記録となっていた。

ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による政治の停滞、石油や鉄鉱石などの国際コモディティ価格の下落、米国格付け会社によるブラジル格付けを「ＢＢプラス」から「ＢＢ」への引き下げ、インフレ指数抑制のための高金利政策の継続や見通しのつかない経済活性化政策発表など諸々の要因で、企業経営者の投資意欲を完全に削いでいる。（2016年2月24日付けエスタード紙）

石油の国際コモディティ価格の上昇や中国の株式市場安定につながる人事発表などの影響を受けて、昨日22日にはレアル通貨に対するドル安の為替や先物金利減少に転じた。

ゼネコン大手オデブレヒト社執行部や与党上院議員と共謀してペトロブラスとの請負契約金水増で賄賂資金を捻出した疑いで、2010年及び2014年のジウマ・ロウセフ大統領候補並びに2006年の元ルーラ大統領の選挙参謀ジョアン・サンターナ氏に対する逮捕令状を連邦警察はとって、サンターナ氏は帰国次第逮捕されると予想されており、ジウマ・ロウセフ大統領罷免の可能性が高まってきている。

与党の労働者党（PT）の選挙参謀であったジョアン・サンターナ氏に対する捜査は、国営石油会社ペトロブラスを巻き込む巨大汚職疑惑捜査のラヴァ・ジャット作戦の第23次作戦「アカラジェ」と命名されている。

ジウマ大統領はラヴァ・ジャット作戦の第23次作戦「アカラジェ」の捜査対象ではないにも関わらず、最近は支持率も低迷してきており、２０１４年に再選を果たしたジウマ大統領選の選挙資金にゼネコン大手オデブレヒト社を経由して流れた疑惑で、議会による弾劾回避が非常に困難になってきている。

また与党の上院リーダーのデルシジオ・ド・アマラウ上院議員（PT-MT）は褒賞付き内部告発と引換えに釈放され、また中国では中国証券監督管理委員会の肖鋼（Xiao Gang）委員長辞任を発表、後任に中国人民銀行（中央銀行に相当）の副総裁を務めた経験を持つ中国農業銀行のLiu Shiyu会長を任命して、株式市場の混乱による一般投資家の不安を和らげると予想されている。

昨日のレアル通貨に対するドルの為替は1.82％減少のR$3.9494と今月10日の水準までドル安を記録、2021年1月が償還期間となる銀行間預金（DI)の金利は15.75％から15.5％に減少、2017年1月が償還期間となる銀行間預金（DI)の金利は14.23から14.18％に下げている。

中銀では今年上半期にインフレ指数は2.0％減少を予想しているが、昨日の最終フォーカスレポートでは、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の7.61％から7.62％に上方修正、2017年は6.0％に据え置かれている。

昨日22日の新興国の通貨はドルに対して軒並み上昇、特にロシア通貨のルーブルは3.27％上昇、続いてレアルは1.85％、コロンビアのペソは1.49％、南アフリカのランドは1.40％、メキシコのペソは1.10％、チリのペソは1.01％、トルコのリラは0.64％、インドネシアのルピアは0.41％、唯一ペルーのヌエボソルはマイナス0.63％を記録している。（2016年2月23日付けヴァロール紙）

PwCの統計によると、今年1月のブラジル国内のM&A案件は51件に留まって2009年以降では最低の水準まで低下、昨年1月のM&A案件は60件、2014年は57件であった。

今年1月のブラジル国内のIT関連企業のM&A案件は9件で全体の18％を占めているが、前年比では40％減少、補助サービス部門のM&A案件は133％増加の7件、食料品部門のM&A案件は67％増加の5件を記録している。

昨年1月のブラジル国内のM&A案件の55％は海外投資家であり、海外投資家はブラジルの経済回復に楽観的な見方をしており、またレアル安の為替はブラジル企業買収のチャンスと見ている。

昨年1月の海外投資家によるブラジル国内のM&A案件は33件であったが、今年1月は27件に減少、米国企業によるM&A案件は8件で29％に相当、米国ならびに英国、フランスによるM&A案件は全体の67％を占めている。

今年のブラジル国内のM&A案件はドル高の為替が牽引して海外投資家によるM&A案件は前年比15％～20％増加が予想、昨年のブラジル国内のM&A案件は742件であった。（2016年2月23日付けヴァロール紙）

シティグループは、経費削減や収益性向上などを理由にブラジル並びにアルゼンチン、コロンビアに擁しているコンシューマーバンキング部門放出を発表、XP Investimentosとサンタンデール銀行が買収に名乗りを上げている。

スペイン資本サンタンデール銀行は、昨年HSBC銀行買収に失敗してブラデスコ銀行が52億ドルで買収、サンタンデール銀行はアルゼンチンやコロンビアでも事業拡大をターゲットにしている。

XP Investimentosのトップ株主はGuilherme Banchimol 会長、2位はJulio Capua氏でエグゼクティブ投資家が57％を占め、残りの43％はプライベート・エクイティGeneral Atlanticが占めている。

XP Investimentosには11万人に顧客を擁しており、資産総額は300億レアル、昨年の売り上げは前年比40％増加の7億レアル、純益は225％増加の1億4,000万レアルを記録している。（2016年2月23日付けエスタード紙）

                                                                                                                 事務局便り JD-011/16
                                                                                                                  2016年2月22日

会員企業 各位

                                            梅田大使 アマゾナス州公式訪問同行について

在ブラジル日本国大使館より、梅田大使のアマゾナス州公式訪問に関し、州政府への同行訪問のご提案を頂いております。ご関心のある会員企業は、下記ご案内にある（御連絡先）へコンタクト下さいます様お願い致します。

（ご連絡先/お申込先）
在ブラジル日本国大使館 経済班  伊藤（哲郎）、吉岡、伊藤（諭）
ＴＥＬ ＋６１－３４４２－４２１５
E-mail:
TO: tetsuro.ito@mofa.go.jp; seiichiro.yoshioka@mofa.go.jp; satoshi.ito-3@mofa.go.jp
CC :会議所事務局 (secretaria@camaradojapao.org.br) ※事務局へccもお願い致します。

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2016年2月19日

ブラジル日本商工会議所会員各位

在ブラジル日本国大使館

梅田大使のアマゾナス州公式訪問について

拝啓、時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
日頃は、在ブラジル日本国大使館の活動に格別のご理解、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
来る3月17日（木）・18日（金）に、梅田大使がアマゾナス州を公式訪問することになりました。
これに関し、これまでに行われた公式訪問と同様に、もし、企業の方々が梅田大使と一緒に州知事及び州幹部を訪問したいという希望が多いようであれば、3月17日（金）の午後を軸に、アマゾナス州政府と調整したいと考えております。（ただし、相手側の都合もありますので、確実に実現できるとお約束は出来ない点についてはご了承ください。）また、17日の昼には、梅田大使と、ブラジル日本商工会議所、アマゾナス日系商工会議所等からのご出席者の方々とで、打ち合わせを兼ねた内輪の昼食会ができればと考えております。
つきましては、今回の訪問に同行を希望される企業の方は3月4日（金）17時までに、参加者の氏名と、具体的に取り扱いたい案件について、下記連絡先まで、ご登録下さい。また、本件についての質問も下記連絡先で受け付けます。
現在、アマゾナス州でのビジネスで問題を抱えている方や、今後、アマゾナス州への投資を検討されている方にとっては、州政府高官との関係を構築する良い機会となると思われますので、ご検討頂ければ幸いです。

敬具
（連絡先）
在ブラジル日本国大使館 経済班  伊藤（哲郎）、吉岡、伊藤（諭）
ＴＥＬ ＋６１－３４４２－４２１５
E-mail: tetsuro.ito@mofa.go.jp; seiichiro.yoshioka@mofa.go.jp; satoshi.ito-3@mofa.go.jp

Tradeagro Comércio Agrícola Importadora e Exportadora Ltdaのエドアルド・フィゲイレード　マネージングディレクターが2016年2月22日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル貿易について意見交換、また会員企業との意見交換強化で入会を勧めた。

左からTradeagro Comércio Agrícola Importadora e Exportadora Ltdaのエドアルド・フィゲイレード　マネージングディレクター/平田藤義事務局長

ケミカルグラウト株式会社事務本部の杉本晴紀経理部長、同事務本部総務部の三田村健司次長、ブラジルケミカルグラウトの藤井健社長、同エリオ・タツミ　技術部取締役が2016年2月22日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済について意見交換を行った。