日本商工会議所

2015年の社会保障院（INSS）の負債残高は前年比51.4％増加の858億1,800万レアルに達し、毎年負債残高は上昇の一途を辿っているため連邦政府は早急な年金・恩給政策の改革を求められている。

昨年の社会保障院（INSS）の農村部の負債残高は、最低サラリーのインフレ以上の調整で更に負債が増加して909億5,900万レアルに達したが、農村部の収支は失業率の増加に伴って大幅に減少して51億4,100万レアルの黒字に留まった。

2012年の社会保障院（INSS）の負債残高は408億2,400万レアル、そのうち農村部の収支は653億7,200万レアルの赤字を計上、都市部は245億4,700万レアルの黒字を計上していた。

前記同様に2013年の負債残高は498億5,600万レアル、農村部は741億9,800万レアルの赤字を計上、都市部は243億4,200万レアルの黒字、2014年はそれぞれ566億9,800万レアル、820億3,200万レアル、255億3,000万レアルとなっている。

今年の社会保障院（INSS）の負債は財政プライマリー支出の44％相当が予想されており、最低サラリーまでの年金・恩給受給者の調整率の計算方法は、過去2年間のGDP伸び率と前年のインフレ指数である全国消費者物価指数（INPC）をもとに計算されてインフレ指数以上となるために計算方法の見直しを迫られている。

また85/95法と呼ばれる年金入りの最低年齢の引上げの実施、恩給受給条件の厳格化、公務員の年金改革などで早急な社会保障院（INSS）の負債軽減が不可欠となっている。（2016年2月1日付けヴァロール紙）

 

ネルソン・バルボーザ財務相は、今年のブラジル経済は最終四半期に回復基調サイクル入りを予想している一方で、多くのエコノミストは経済リセッションや失業率の増加による景況感の悪化による投資や消費の停滞で経済リセッションからの年内の回復を疑問視している。

先週の中銀のフォーカスレポートでは今年のＧＤＰ伸び率はマイナス3.0％予想、しかしエコノミストは、ジウマ・ロウセフ大統領の罷免問題の解決、ドル高の為替による輸入製品減少による国産品の生産増加につながれば最終四半期から回復すると予想している。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）エコノミストのシルヴィア・マットス氏は、今年末の失業率は11％に達して新たに220万人が失業するために、今年のＧＤＰ伸び率はマイナス3.0％を予想している。

LCA Consultores社エコノミストのブラウリオ・ボルジェス氏は、今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$4.15と名目6.27％上昇すると予想、ドル高の為替による輸入品の減少の一方で国産品の生産増加を予想している。

コンサルタント会社4Eの共同経営者ジュアン・ジェンセン氏は、第3四半期のＧＤＰ伸び率を0.2％、最終四半期のＧＤＰ伸び率を0.5％と予想、今年の貿易収支黒字を昨年の196億8,000万ドルから295億ドルに増加すると予想している。（2016年1月31日付けエスタード紙）

ＣＩＲ－019/16

２０１６年２月1日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

会頭     　 　村田　俊典

  

２月定例懇親昼食会開催のご案内

 

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

当所ではこの度２月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。

 

今回の講演には、テレビや雑誌、新聞各種メディアでご活躍のエコノミスト – ゼイナ・ラティフィ氏（Zeina A. Latif）をお招きし、今年のブラジル経済シナリオについてご解説頂きます。各有力メディアで経済情報を発信し第一線で活躍される同氏の講演を伺う貴重な機会となっております。多くの方のご参加をお待ちしております。

 

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方々も奮ってご参加下さいますようお願い申上げます。

敬具

 

 ‐　記　‐

 

日時：２０１６年２月１９日　(金) １２時００分～１４ 時００分（カクテルは１１時３０分から）

 

会場：ホテル・マクスードプラザ Maksoud Plaza (Alameda Campinas, 150  São Paulo-SP, tel : 3145-8000)

  

講演テーマ：『ブラジル経済の2016年を読む（Cenário Econômico para 2016）』

 

講師：　Zeina A. Latif氏　－ XP Investimentosチーフエコノミスト

 

講師略歴：サンパウロ大学の経済学学士、修士、博士号取得。サンパウロ大学経済研究所(Fipe – USP)、マッケンジー大学、IBMECなどで経済学の教鞭をとり、ＨＳＢＣアセットマネジメント、ＩＮＧ銀行、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド銀行での要職を経て、2013年よりエスタード通信（Agência Estado）のブロードキャストコラムニスト、２０１４年よりXP-Investimentosのチーフエコノミストとして活躍。現在も各メディアで経済コラムやコメントを発信。

 

参加費： お一人 R$２２０

 

申込み：下記申込書に参加費を添えて、２月１７日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av. Paulista ４７５、１３階、担当：テイコ）。

 

なお、２月１７日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。

 

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１) ３２８４-０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。

 

口座番号

Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： チサト Tel：３１７８－６２３１）

 

お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。

以上

 

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２月定例懇親昼食会参加申込書

 

氏名：………………………………………………………………………………

 

会社名：……………………………………………………………………………

 

 

昨年の連邦政府の名目公的債務残高は、GDP比66.2％に相当する3兆9270億レアルに達し中銀が正式な統計を取り始めた2006年以降では最大の名目公的債務残高を記録、2014年12月末の名目公的債務残高はGDP比57.2％であった。

昨年、世界3大格付会社の米国フィッチ社並びにスタンダード＆プアーズがブラジルの長期外貨建て債務の信用格付をBBB－からBB＋に引き下げ、また世界3大格付会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、現在のブラジルの信用格付は投資適格級で最低の「Ｂａａ３」を維持しているが、格下げ方向で見直す方針であり、今年は更なる信用格付けの見直しでブラジル国債の金利上昇が避けられないために、2016年の連邦政府の名目公的債務残高はGDP比70.7％まで達すると予想されている。

2015年末の連邦政府の純公的債務残高は、GDP比36％に相当する2兆1,360億レアル、利払いはGDP比8.46％に相当する5,017億8,600万レアルであったが、2014年の3,113億3,800万レアルから大幅に増加している。

ドル高の為替を抑制してレアル通貨の安定のために2015年中に中銀によるドル介入の為替スワップオペレーションでは897億レアルの赤字計上を余儀なくされていた。

経済リセションや連邦会計検査院（ＴＣＵ）が粉飾会計と定義して違法性を指摘した繰越残556億レアルの一括返済を余儀なくされたために、2015年の中央政府並びに地方政府を合わせた財政プライマリー収支は、GDP比1.88％に相当する1112億レアル億レアルの赤字を計上した。

昨年の地方政府（州・市）の財政プライマリー収支は、GDP比96億8,400万レアルの黒字を計上、州政府の黒字は90億7,500万レアル、市町村は6億900万レアルの黒字を計上、公社はGDP比0.07％に相当する42億7,800万レアルの赤字を計上していた。（2016年1月30日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2015年12月の平均失業率は、6.9％と12月としては2007年の7.4％に次ぐ高い失業率を記録している。

また昨年1年間の平均失業率は6.8％と2014年の4.8％を2.0％上回っており、2010年から連続して減少を続けていた失業率が増加に転じ、経済リセッションが深刻化してきている。

2015年の平均失業者は170万人で2014年の120万人を42.5％上回っているが、2003年の失業者270万人に対して35.5％に相当する94万人下回っている。

2015年の労働人口は前年比1.4％減少の2,330万人、そのうち民間企業の労働手帳に記載される正規雇用は全労働人口の50.9％に相当する1,210万人、前年の50.3％に相当する1,170万人から40万人増加している。

また昨年の平均サラリーは前年比3.7％減少の2,265.09レアルと2004年以降では初めて前年を下回り、特にベロ・オリゾンテ市では4.6％減少、リオは4.0％減少、サンパウロは4.0％減少している。

2015年の女性の平均サラリーは男性の75.4％と2014年の74.2％から1.2％上昇、2007年の70.5％から約5.0％格差が縮小、黒人・褐色の人の平均サラリーは2003年から2015年にかけて52.6％増加した一方で、白人は僅かに25.0％の増加率に留まっている。

しかし2013年の黒人・褐色の人の平均サラリーは白人の半分にも満たない48.4％であったが、2015年には59.2％に上昇して格差が縮小してきている。

2003年の就学年数が11年以上の労働者は全体の46.5％であったが、2015年には66.5％まで上昇、2003年の大卒は全体の13.8％であったが、2015年には22.0％迄上昇している。

2014年12月と昨年12月の6大都市圏の平均失業率比較では、レシーフェ市は5.5％から10.0％、サルバドール市は8.1％から11.9％、ベロ・オリゾンテ市は2.9％から5.9％、リオ市は3.5％から5.1％、サンパウロ市は4.45から7.0％、ポルト・アレグレ市は3.6％から5.9％とそれぞれ大幅に増加している。

（2015年1月28日付けブラジル地理統計院（IBGE）サイトより抜粋）

 

経済リセションや連邦会計検査院（ＴＣＵ）が粉飾会計と定義して違法性を指摘した繰越残556億レアルの一括返済を余儀なくされたために、2015年の財政プライマリー収支はGDP比1.94％に相当する1,150億レアルの赤字を計上した。

また昨年12月の財政プライマリー収支は、過去数年間を含む粉飾会計の清算の影響で607億2,700万レアルの赤字を計上、1997年に統計を取り始めて以来では年間並びに月間の財政プライマリー収支赤字の記録を更新している。

違法性を指摘された粉飾会計の繰越残556億レアルの支払いの大半は、公立銀行並びに勤続期間保障基金（FGTS）への負債であり、粉飾会計の繰越残556億レアルを除いても昨年の赤字は594億レアルに達しており、2014年の赤字172億レアルの3倍に匹敵する。

2015年の社会保障院（INSS）への納付金総額は失業者増加に伴って減少、昨年のINSSの赤字は858億1,800万レアルと2014年の566億9,800万レアルから大幅に上昇した国庫庁のオタヴィオ・ラデイラ・メデイロス長官代理は説明している。

昨年の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年比マイナス6.4％の1兆789億1,520万レアル、インフレ指数を差引かない名目歳入総額は、前年比マイナス6.3％の1兆3042億4,800万レアルであった。

昨年の中央政府のインフレ指数を差引いた実質歳出総額は前年比2.1％増加の1兆1,955億1,690万レアル、インフレ指数を差引かない名目歳出総額は前年比11.6％を記録している。

2016年の財政プライマリー収支目標のGDP比0.5%に相当する305億レアル の黒字達成のためには、金融取引暫定納付金（CPMF）の徴収再開が余儀なくされているが、野党議員が一斉に反対しているために国会での承認は不透明となっている。

また国家電力庁（Aneel）は、2012年10月に連邦政府の暫定例579号による電力エネルギーコンセッションの新規契約に応じなかった水力発電所の入札を昨年11月下旬に実施、このコンセッション入札による臨時歳入総額170億レアルのうち110億レアルは1月中の計上が予定されており、残り60億レアルは年内に計上予定となっている。（2016年1月29日付けエスタード紙）

 

昨日、ジウマ・ロウセフ大統領やジャッケス・ワグネル(Jaques Wagner)官房長官、ネルソン・バルボーザ（Nelson Barbosa）財務相などが一堂に会した社会経済開発審議会（CDES）の終了後に、ネルソン・バルボーザ財務相は830億レアルに達する景気刺激策を発表した。

経済リセッションからの急速な脱出を図るためにクレジット不足がネックになっていると強調、そのために公立銀行並びに勤続期間保障基金（FGTS）から830億レアルの資金を市場に供給するとネルソン・バルボーザ財務相は説明している。

総額830億レアルのクレジットの内訳として、インフラ整備向け勤続期間保障基金（FI-FGTS）から220億レアルを拠出、勤続期間保障基金（FGTS）の10％の積立金並びに労働者解雇時の補償金170億レアルを年金・恩給受給者向けクレジットに充てる。

また低金利の設備投資用機械・装置購入向けの投資持続プログラム向けクレジット向けに150億レアル、住宅購入向けに充てられていたポウパンサ預金の昨年の流出残が500億レアルに達したために、勤続期間保障基金（FGTS）から100億レアルのクレジットを提供する。

ブラジル銀行は農業向けクレジットとして100億レアル、中小企業向け運転資金として50億レアルのクレジット、輸出企業向けクレジットとして40億レアルが予定されている。

しかし野党の民主党（DEM-PE）ペルナンブーコ州選出のメンドンサ・フィーリョ下院議員は、与党による830億レアルのクレジットによる景気刺激策はマーケティングの域を出ていない、更に労働者の積立金を銀行救済に使用していると指摘している。（2016年1月29日付けエスタード紙）

 

                                                                                                         事務局便り JD–009/16
                                                                                                          2016年1月28日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
事務局

在ブラジル日本大使館より第2回日伯農業・食料対話に関するご案内を下記頂きました。会員各位へ転送申し上げます。
お申込み、ご回答及びお問い合わせ等は下記、別添の要領にてよろしくお願い致します。

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2016年1月28日
ブラジル日本商工会議所会員各位

在ブラジル日本国大使館

「第２回日伯農業・食料対話」のご案内
及び 事前アンケート、レセプションへのご協力のお願い

拝啓、時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

日頃は、在ブラジル日本国大使館の活動に格別のご理解、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

来る２月２９日（月）－３月１日（火）にトカンチンス州・パルマス市において開催される「第２回日伯農業・食料対話」について、別添１－１のとおりご案内させていただきます。

案内が遅くなりまして大変恐縮でございますが、期日が迫っておりますところ、参加を希望される企業等の皆様におかれては、出来るだけ早期（遅くとも２月８日(月)まで）に申し込み（別添１－２「参加申込書」に必要事項を記入し、農林水産省宛てメールまたはFAX）いただきますようお願い申し上げます。

併せて、「ブラジルへの投資環境の改善・整備に関するアンケート」（別添２）及び「レセプションへのご協力のお願い」（別添３）を添付しておりますので、ご一読の上、ご協力賜れれば幸甚でございます。

また、３月１日（火）の現地視察の視察先については現在ブラジル側で検討中ですが、視察を希望する施設等がございましたら、以下の大使館連絡先までご連絡願います（様式等不問）。

ご不明な点がございましたら、以下の大使館連絡先または別添１－１に記載されている問い合わせ先までご連絡願います。
皆様方におかれましては、積極的なご参加・ご協力をご検討いただければ幸いです。
敬具

（大使館連絡先）
在ブラジル日本国大使館 経済班（農務担当） 光廣 政男（二等書記官）
ＴＥＬ ＋６１－３４４２－４２１５
E-mail: masao.mitsuhiro@mofa.go.jp

（添付資料）
別添１－１：日伯対話案内状（参加者募集）
別添１－２：参加申込書
別添２：ブラジルへの投資環境の改善・整備に関するアンケート
別添３：レセプションへのご協力のお願い