日本商工会議所

Hitachi Koki do Brasil Ltdaの芹澤賢司社長は2016年1月28日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治経済、ポテンシャルなど多岐に亘って意見交換を行った。

Kenji Serizawa e Fujiyoshi Hirata

ブラジル機械・装置工業会（Abimaq）の発表によると、２０１５年の機械・装置販売は、国内経済リセッション長期化による製造業部門の販売不振による生産調整、ペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦汚職問題によるゼネコン企業の投資中止などの影響を受けて前年比14.4％減少の８４９億レアルに留まった。

２０１５年の機械・装置販売総額８４９億レアルのうち国内販売は23.0％減少の５７０億レアル、機械・装置輸出は16.2％減少の１８８億ドル、機械・装置輸入は23.3％減少の１８８億ドル、貿易収支は28.0％減少の１０７億８,０００万ドルを記録している。

昨年１１月の機械・装置輸出は、レアル通貨に対するドル高の為替進行で前年同月比5.2％増加の７億４,９００万ドル、１２月は8.0％増加の８億５,５００万ドルと２カ月連続で増加に転じた。

ドルの為替がR$4.00で推移すれば今年の機械・装置輸出は前年比15％～20％増加が可能になるとブラジル機械・装置工業会（Abimaq）のマリオ・ベルナルジーニ取締役は見込んでいる。

ラヴァ・ジャット作戦に端を発したインフレ整備・建設部門への投資下落や耐久消費財の販売不振で過去３年間で機械・装置販売は30％縮小、昨年の業界内の雇用は8.0％に相当する４万５,０００人の解雇が余儀なくされていた。

ラヴァ・ジャット作戦問題の影響で、ペトロブラス向け石油・天然ガス関連の設備投資が軒並み中止されているため今年の第１四半期の国内向け機械・装置販売は低調に推移すると予想されている一方で、ドル高の為替継続で機械・装置の輸出につながるとAbimaq工業会のカルロス・パストリザ会長は期待している。（2016年1月28日付けエスタード紙）

商業銀行のクレジット向け与信強化や高金利、経済リセッション、失業率の増加などの要因で、昨年の商業銀行のクレジット伸び率は過去10年間で最低となる6.6％増加に留まった。

昨年のブラジル国内で営業している商業銀行のクレジット残高はGDP比54.2％に相当する3兆2000億レアルに留まっており、2010年のクレジット伸び率20.6％、2011年の18.8％、2012年の16.4％、2013年の14.5％，2013年の11.3％から急落している。

今日28日に連邦政府は、公立銀行による500億レアルのクレジット部門への資金による経済活性化政策の導入で、３四半期連続で落ち込んでいる経済リセッションからの脱出を図る。

昨年末のクレジット残高の56％は公立銀行によるクレジットであり、昨年の公立銀行のクレジット部門伸び率は前年比10.9％、外資系銀行は6.9％、ブラジル系民間銀行は前年比マイナス0.8％を記録していた。

2014年の新車購入向けクレジット部門の延滞率は4.3％、昨年は失業者の増加に伴って延滞率は、5.3％に上昇していると中銀経済班のマルコ・マシエール主任は指摘している。

昨年の新車購入向けクレジット部門は前年比12.7％減少、個人向けクレジットは僅かに2.5％増加、昨年の銀行の個人向け平均金利は47.3％と前年の37.3％から大幅に上昇している。

また一般的に特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジット残高の昨年末の年利は287％と1995年4月以降では最高の金利を記録、クレジットカードの残高スライド方式の年利は、431.4％に達して1年前よりも100ポイント上昇している。（2016年1月28日付けエスタード紙）

 

ユーカリ材原料の短繊維生産では世界トップの白物パルプ製造会社Fibria社の昨年の純益は、約50％に達するレアル通貨に対するドル高の為替が追い風となって前年比120％増加の3億4,220万レアルを記録した。

2015年の石油・天然ガス、鉄鉱石や農産物の国際コモディティ価格が軒並み下落しているにも関わらず、新興国や中国の生活向上によるティッシュペーパーやトイレットペーパー、紙おむつなどの用途に使用されるパルプ需要が牽引して、紙・パルプの国際コモディティ価格は昨年末から上昇に転じている。

2015年第4四半期のFibria社の純益は9億500万レアルの黒字を計上、前年同月の1億3,000万レアルの赤字から黒字に転じており、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジで9,700万レアルの黒字を計上していた。

2015年第4四半期のFibria社の売上は前年同期比49.2％増加の29億9,000万レアルを計上、販売コストは17.7％増加の16億3,000万レアル、パルプ販売は7.2％減少の131万トン、パルプ生産は6.1％減少の129万トンであった。

税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すEBITDAは、115％増加の17億5,000万レアルを記録した。

昨年12月末のFibria社の負債総額は前四半期比1.7％増加の127億4,000万レアル、純負債は15％増加の110億2,000万レアル、昨年12月末のEbitdaに対する負債比率は2.07倍と前四半期の2.06倍から上昇している。（2016年1月28日付けヴァロール紙）

ブラジル国内の経済停滞並びにレアル通貨に対するドル高の為替が大きく影響して、2015年の経常収支赤字は前年比43％減少の589億ドルと20１0年以降では最低の経常収支赤字を記録、また経常収支赤字はGDP比3.3％と前年のGDP比4.3％から大幅に減少している。

2015年のレアル通貨に対するドルの為替は、48.5％上昇したため貿易収支の改善並びに海外旅行に関するサービス収支の改善に大きく寄与、RC Consultores社エコノミストのチアゴ・ビスクオラ氏は今年の経常収支赤字は380億ドルまで減少すると予想、中銀では410億ドルの赤字を見込んでいる。

2015年の貿易収支はドル高の為替で輸入比率の減少幅が輸出比率の減少幅を大幅に上回ったために177億ドルの黒字を計上、また石油の国際コモディティ価格の下落による石油派生品の輸入金額減少も追い風となっていた。

2015年の外資系企業の本国への利益・配当金送金は、ブラジル経済不振の影響による販売減少に伴って利益減少で201億ドルに留まり、2014年の312億ドルを５０％以上下回った。

また2015年の海外投資家による製造業部門への対内直接投資総額はドル高の為替にも関わらず、ブラジルの信用格付の投資不適格級への格下げなどで前年の969億ドルから751億ドルと約200億ドル減少、しかし昨年12月の対内直接投資金額は150億ドルに達していた。

2015年の海外旅行関連サービス収支は115億1,300万ドルの赤字を計上、昨年の約５０％に達するドル高の為替で海外旅行客が減少して、2014年の187億2,400万ドルの赤字から38.5％減少している。

中銀では今年の海外旅行関連サービス収支は、ドル高の為替による海外旅行の減少の一方で、ジカ熱ウイルス感染による「小頭症」問題が収まればオリンピック開催による海外旅行客の支出増加で、赤字は90億ドルまで減少すると予想している。（2016年1月27日付けエスタード紙）

民間航空庁（Anac）では、荷物の重量制限規定や燃料サーチャージなどの見直しで航空運賃コスト削減するための公聴会を2月に予定しているとマルセロ・グアラニー会長は説明している。

公聴会開催の目的の一つとして、国内旅行の荷物23キロ、海外旅行の荷物32キロの重量制限の廃止、また手荷物のみの旅客に対する航空運賃の割引制度の導入による航空運賃コスト削減対策に対して一般消費者の意見を参考にする。

またブラジル国内では航空便キャンセル時の宿泊施設並びに食事提供が義務付けされているが、米国では悪天候による航空便キャンセル時には搭乗客に対する補償義務がないために、航空運賃のコストカットが可能であるとグアラニー会長は説明している。

2015年のレアル通貨に対するドルの為替は48.9％上昇、燃料代や航空機賃貸料支払いで負債の60％がドル払いであるブラジルの航空会社は、ドル高による旅行客の減少や負債増加に収益が悪化してきている。

2015年1月～9月のTAM航空並びに Gol航空、 Azul航空、 Avianca航空の純益総額は37億レアルの赤字を計上して、各航空会社は赤字軽減のため採算悪化している路線廃止や減便を余儀なくされている。

民間航空庁（Anac）では航空運賃コスト削減のため連邦政府に対して、州間で異なる12％～25％の商品流通サービス税（ICMS）の統一を要請しており、ICMS税が一律12％になれば航空運賃は10％値下げできると説明している。

また現在ブラジル国内の航空会社に対する外資参入比率20％の拡大による競争激化は航空運賃コスト削減につながると説明している。（2016年1月27日付けエスタード紙）

 

 

ブラジル貯蓄・不動産信用機関協会（Abecip）の発表によると、今年の新築住宅購入並びに住宅建設向けクレジット枠は、前年比20.6％減少の600億レアルに留まると予想している。

回復の見通しがたたない経済リセション、景況感悪化並びに失業者増加による住宅需要の停滞、住宅購入向けクレジット縮小などの要因で、2016年の新築住宅販売は昨年同様に低調に推移するとAbecip協会のジルベルト・ドアルテ会長は予想している。

昨年の住宅向けクレジットは前年比33％減少の756億レアル、住宅向けクレジットが適用された物件は前年比36.6％減少の34万1,500軒に留まって、住宅ブームの終焉が明らかになってきている。

失業率増加や実質賃金減少、高止まりする銀行金利、住宅購入向けクレジット縮小、一般消費者の景況感悪化に伴う高額商品の購入減少などの要因で、今年の新規住宅販売は昨年を大幅に下回ると予想されている。

しかし昨年12月の住宅向けクレジットは前月比16.5％増加の48億レアルと4カ月連続の前月比減少から一転して増加したにも関わらず、過去12か月間では55.2％と半減していた。

昨年の90日以上の住宅向けクレジットの延滞率は1.9％と前年の1.4％から増加、銀行側にとって1.9％の延滞率は危惧する水準に至っていないにも関わらず、延滞率の抑制措置を講じると予想されている。（2016年1月27日付けエスタード紙）

 

石油会社を対象に事業活動で利用する財とサービスに関して一定の比率で国内企業から調達するよう前ルーラ政権が義務付けたローカルコンテント規制に対し、ジウマ政権は、政治信念よりは必要性から、見直しに着手した。数日前に公示した政令を通じてローカルコンテント規制を緩和する新たな規定を策定するに当たって、連邦政府は、ペトロブラスの財務状況に大打撃を与えた同社内の横領スキームの影響や、国際的な景気の後退、過去数年で最低水準まで下落した原油相場の影響から、石油業界が投資を大幅に削減するのを回避しようと試みたのだ。

石油業界向け設備に関連した国内工業の生産能力と技術力の不足に加え、石油探査会社が調達する資材に高い水準で国産化比率の達成が求められたことで、投資の拡大が頭打ちになっただけでなく、法律違反による罰金の課徴も常態化した。

1月19日付けエスタード紙が報じたように、2015年だけで見ても、石油の探査と生産（E＆P）に関するコンセッション契約に盛り込まれたローカルコンテント規制に対する違反により、石油会社には総額4億5,500万レアルの罰金が科されたのだ。プレソルト（岩塩層下）の石油開発で中核を担うべしとルーラ政権が押し付けた役回りと、事業規模、さらに規制の履行が極めて困難という現実により、ペトロブラスに科された罰金は2015年だけで1億6,700万レアルに達した。皮肉なことに、1950年代の設立以来、ナショナリストから崇敬の念を集めてきたペトロブラスが、そのナショナリズムの結晶である規制を最も尊重しない存在になった。

労働者党政権がポピュリズムとナショナリズムを放棄したと考えられる根拠はどこにもないが、それでも石油のE＆Pに関連した業界の一部では、ナショナリズムの狭量さを緩和して最低限の理性的な判断を下し始めるものと受け止めている。そうした兆候のひとつは、石油・ガス業界のサプライヤーの市場競争を後押しして開発を促進する政令第8,637号（Decreton.º8.637）の公示だ。

当該政令では、石油会社が達成すべき国産化指標の計算において、事業活動と投資に関連して支出した金額を含める。新しい規定では、ローカルコンテント調達額の算出は、国内のサプライヤーから調達した財とサービスに限定されないことになる。重要な技術、あるいは、経済に大きな発給効果をもたらす技術の開発、雇用を創出する投資も算出基準に含まれる。

国家原油庁（ANP）とコンセッション契約を署名した際に求められた国産化比率が達成できない場合には、上記の項目が、ローカルコンテント算出単位に変換されクレジットとして機能することになる。運営委員会が石油会社に与えるクレジットに関して判断を下す予定だ。

エドゥアルド・ブラガ鉱山動力大臣は、連邦政府のこの対応について、石油業界のサプライヤーにとってビジネスチャンスを生み出すものだという考えを示す。大臣によれば、「コストを削減して投資に対する魅力を高める」別の対策も予定されているという。

石油会社にとって新しい規定は、これまで罰則が強化されるばかりだったローカルコンテントの方針を転換するものであり、連邦政府が期待するように、投資を促進するだろう。国外事業で利用される国産品の調達を促進することは、国内で開発された技術の輸出を後押しすることになる。予想されたように石油業界向け機械設備の国内サプライヤーは、従来の規定の方が受ける恩恵が大きく、今回の規定の変更が問題を解決しないと受け止めている。（2016年1月27日付けエスタード紙）