日本商工会議所

事務局便り JD–008/16

                                                                                                                       2016年1月26日
会員各位

サンパウロ総領事館経由でソロカバ市Hospital das Clínicas 病院建設事業の入札案内を頂きましたので、会員企業各位に転送させて頂きます。ご関心の向きは添付PDF要項に従い詳細をご確認下さい。

ソロカバ市Hospital das Clínicas 病院建設事業の入札案内

日本航空旅客販売統括本部海外地区担当の久留英一販売部長並びにブラジル日本航空の稲垣利展社長が2016年1月26日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日伯間の直行便やリオオリンピック・パラリンピックについて意見交換を行った。

左からブラジル日本航空の稲垣利展社長/日本航空旅客販売統括本部海外地区担当の久留英一販売部長/平田藤義事務局長

政策誘導金利（Selic）高並びにインフレ指数の高止まりの影響を受けて、2015年末の連邦政府の公的債務残高は、前年比21.65％に相当する4,970億レアル増加して2兆7,900億レアルに達し、調査開始した2006年以来では最高の負債総額を記録している。

2015年の負債増加率は金利上昇の影響で前年比3.0倍に達しており、そのうち利払いは3,676億7,000万レアル、国庫庁では今年の負債増加額を5,070億レアルと予想、今年の連邦政府の公的債務残高は、前年比18.0％増加の3兆3,000億レアルに達すると予想している。

昨年12月に世界3大格付会社の一つ米国フィッチ社は、ブラジルの長期外貨建て債務の信用格付をBBB－からBB＋に引き下げ、昨年9月のスタンダード＆プアーズに次ぐ2社目となり、また世界3大格付会社の一つムーディーズ・インベスターズ・サービスは、現在のブラジルの信用格付は投資適格級で最低の「Ｂａａ３」としているが、格下げ方向で見直す方針であり、今年は更なる信用格付けの見直しでブラジル国債の金利上昇が避けられない。

昨年12月の過去12か月間のブラジル国債の年利は、16.07％まで上昇して危険な水準に達していると中銀の元取締役のカルロス・タデウ・デ・フレイタスは警告している。

昨年のSelic連動国債発行額は国債発行額全体の22.8％を占めて連邦政府が予定していた17％～22.0％を上回り、今年のSelic連動国債の発行額は更に増加すると予想されている。

連邦政府にとって公共負債のコントロールを容易にするためにSelic連動国債の発行比率減少を試みてきたにも関わらず、インフレ上昇に伴って収益率が上昇するSelic連動国債の発行比率が上昇してきている。

インフレ指数の上昇に伴って最も安全な投資先であるポウパンサ預金からの資金引上げが継続しており、昨年のポウパンサ預金の売り越しは536億レアルに達している。（2016年1月26日付けエスタード紙）

ブラジル国内経済のリセッション並びにペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦での汚職問題などで大手ゼネコン企業幹部の逮捕や議会調査委員会（ＣＰＩ）で問題になっていたゼネコン企業の投資中止、インフレ指数の上昇に伴う銀行金利の上昇などの要因で、昨年の社会経済開発銀行（BNDES）のクレジットは大幅に減少している。

2015年の社会経済開発銀行のクレジット総額は、前年比28％下落の1,359億レアルに留まってクレジット減少率は1996年以降では最高記録、また名目クレジット総額は2008年以降では最低となっている。

2015年の社会経済開発銀行によるプロジェクト向けクレジット承認は1,095億レアル、クレジット相談総額は1,246億レアルとそれぞれ前年比47％と大幅に減少している。

昨年の社会経済開発銀行（BNDES）の低金利の設備投資用機械・装置購入向けの投資持続プログラム（PSI）向けクレジット総額は前年比56％減少の332億5,000万レアルまで減少している。

2015年の社会経済開発銀行のクレジット総額1,359億レアルの内訳として、農畜産セクター向けクレジット総額は、公共事業向け投資削減に伴って前年比18％減少の137億1,000万レアルに留まっている。

前記同様に製造セクター向けクレジット総額は前年比26％減少の368億7,800万レアル、インフレ設備投資向けクレジット総額は20％減少の548億9,700万レアル、商業セクター並びにサービスセクターは41％減少の304億5,700万レアルに留まった。（2016年1月26日付けエスタード紙）

世界鉄鋼協会（World Steel Association）の発表によると、2015年の世界の粗鋼生産は米国ならびにヨーロッパ諸国などの減産の影響で前年比2.8％減少の16億2,000万トンに留まった。

世界鉄鋼協会の鉄鋼生産国66か国対象の調査では、昨年の中国の粗鋼生産は2.3％減少の8億380万トンにとどまったが、世界の粗鋼生産の49.5％と占めている。

中国の粗鋼生産増加は、世界の需給バランスを無視した供給過剰の生産で低価格で輸出を促進しているために、米国は中国製粗鋼製品に対してセーフガードを検討、またヨーロッパ諸国も米国に次いで中国製鉄鋼製品のセーフガードを検討している。

2015年12月の世界の粗鋼生産は需要減少に伴って前年同月比5.7％減少の1億2,670万トン、平均設備稼働率は64.6％と2009年1月以降では最低の稼働率まで減少している。

2015年12月の中国の粗鋼生産は前年同月比5.2％減少の6,440万トンであったが前月比では1.7％増加、日本は4.5％減少の860万トン、ブラジルは6.1％減少の250万トン、2015年のブラジルの粗鋼生産は1.9％減少の3,320万トンで世界のマーケットシェアの僅か2.1％に過ぎない。（2016年1月26日付けヴァロール紙）

昨日発表された中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の7.00％から7.23％と大幅に上方修正されて連邦政府の上限許容値6.5％を大幅に上回っている。

2017年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の5.40％から5.65％に上方修正されたが、フォーカスレポート予想に参加している120の金融機関のエコノミストの中には最高9.0％を予想している。

また的中率が高いトップ5銀行の今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の7.54％から7.92％と大幅に上方修正、2017年のIPCA指数は前回予想の5.5％から7.19％に上方修正している。

今年1月のIPCA指数は前回予想の0.92％から1.05％、2月は0.80％から0.85％とそれぞれ上方修正、2018年は5.0％から5.1％、2019年並びに2020年は4.5％から5.0％とそれぞれ上方修正、また的中率が高いトップ5銀行の2018年予想は5.5％から6.0％、2019年は5.25％から6.0％、2020年は5.5％から6.25％にそれぞれ上方修正している。

また今年末の政策誘導金利は前回予想の15.25％から14.64％に下方修正、2017年は12.88％から12.75％下方修正、GDP伸び率はマイナス3.0％からマイナス2.99％、2017年は1.0％増加から0.80％増加に下方修正、今年のレアル通貨に対するドルの為替は前回予想のR$4.25 からR$4.30、2017年は R$4.30から R$4.40 に修正している。（2016年1月26日付けエスタード紙）

２月２９日から３月１日２日間に亘ってトカンチンス州パルマス市で開催される第２回日伯農業・食料対話に向けて、２０１６年１月２７日午後４時から関係者集まって意見交換会を開催、議題となる○ブラジルへの投資環境の改善・整備、○穀物輸送インフラ改善・マトピバ地域農業開発、○ブラジルでの日本食普及などについて活発な意見交換を行った。

参加者はブラジル豊田通商社長で豊田通商南米地域担当の荒木良文常務執行役員、NovaAgri SAのモトヤ・ハヤタ氏、同テルユキ・コニシ氏、農林水産省大臣官房国際部海外投資・協力グループの安原学　国際交渉官、同石倉智美　技術交流第２係長、 サンパウロ総領事館の藍原健副領事、平田藤義事務局長

Fujiyoshi Hirata, Yoshifumi Araki, Motoya Hayata, Teruyuki Konishi, Takeshi Aihara, Tomomi Ishikura e Manabu Yasuhara

Teruyuki Konishi, Takeshi Aihara, Tomomi Ishikura, Manabu Yasuhara, Fujiyoshi Hirata, Yoshifumi Araki e Manabu Yasuhara

Pinheiro Neto AdvogadosジャパンデスクのYUKA ONO弁護士並びにMariana Yumi Hatanaka Mary 弁護士、Fukugakiuchi Hamasaki弁護士が2016年1月22日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

タカラベルモント株式会社デンタル事業部グローバル営業部業務課の井寺美樹氏並びにTakara Belmont para América do Sul Indústria e Comércio de Móveis Ltda.の 粟嶋 裕取締役が2016年1月22日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左からタカラベルモント株式会社デンタル事業部グローバル営業部業務課の井寺美樹氏/Takara Belmont para América do Sul Indústria e Comércio de Móveis Ltda.の 粟嶋 裕取締役/平田藤義事務局長

Daikin McQuay Ar Condicionado Brasil Ltda.の三木知嗣取締役社長並びに小田雅典取締役副社長が2016年1月22日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

Fujiyoshi Hirata, Masanori Oda e Tomoji Miki