CIR-007/16 : 2016年上期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い

 

                                                  CIR-007/16

                                                  2016年1月15日

部会長各位

CC. 会員各位 ブラジル日本商工会議所
総務委員会 樹神 幸夫

企画戦略委員会 委員長 大久保 篤

 

2016年上期業種別部会長シンポジュームのご案内と

部会懇談会開催のお願い

 

 

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

総務委員会と企画戦略委員会の共催で恒例の業種別部会長シンポジュームを
2016年2月25日()に下記のとおり開催致します。

 

テーマ:「2015年の回顧と2016年の展望」

副題: 『景気低迷期だから見えてくるビジネス機会 ~経済回復期はいつか?
日系企業はどう備えるか?~』

日時:   2016年2月25日(木) 

13時~18時 シンポジューム(途中コーヒーブレイクが入ります)

18時~19時 懇親会(カクテルパーティー)

                  

会 場: ホテル インターコンチネンタル

Hotel Intercontinental São Paulo , Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600

 

 

参加お申込みについては別途ご連絡申し上げます。

参加費:

シンポジュームのみ 無料(コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き)

懇親会(カクテルパーティー) 後ほど詳細をお知らせ致します。

 

 

 

部会懇談会開催のお願い

 

部会長の皆様には同シンポジュームに先立って部会懇談会の開催を下記の要領でお願い致します。

 

下記のカレンダーに記載されている時間帯が空いていますので疑問等御座いましたら
あわせて会議所事務局へ問い合わせの上、会議室をご予約下さい。
(担当 チサト:メールsecretaria@camaradojapao.org.br またはTel: 3178-6231)

 

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■ お願い:各部会懇談会終了後、パワーポイントにてシンポジューム発表資料をご準備下さい。またワードの発表原稿も任意でご用意下さい。
2月19日(金)必着で事務局へファイルを送付願います。

(担当:大角 secretaria@camaradojapao.org.br

■尚、パワーポイント資料は、当日ペンドライブ(USB)にてバックアップデータをお持ち下さい。また、ワードの発表原稿は、約2千字程度としメールで事前にご提出頂きますようお願い致します。

 

以上

 

商工会議所新年会に200人が参加して盛大に開催

2016年度商工会議所新年会は、2016年1月15日正午から午後2時までブルーツリーモルンビーホテルに200人近くが参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務めた。

初めに平田事務局長は、今年の干支は申年で激動の経済状況が続くが、申年の特徴である「行動力」や「合理性」にちなんで今年一年が「状況変化を見極めながら辛抱強く合理的に行動する一年」となるよう祈っており、また昨年は日伯外交関係樹立120周年という記念の年で、ブラジルおよび日本各地で記念行事が開催された。引き続き日伯の経済・文化交流が強化されるよう会議所も各方面から支援していきたい。また8月のリオのオリンピックにむけても、サッカーワールドカップ開催時と同様に会議所として可能なサポートを積極的に行っていきたいと抱負を述べ、またブルーツリーホテルの青木智恵子社長並びに広瀬純子取締役によるリオのオリンピック開催に合わせたテーブルブーケの5色デコレーションや有名シェフェの小池信氏による特別おせち料理の提供、ブラジル筝曲宮城道雄の会(長瀬令子会長)のお琴演奏にお礼を述べた。

村田会頭は新年の会頭挨拶として昨年からはじまった政治・経済危機が今年も継続すると予想され、ビジネス環境はますます厳しくなるが、我々カマラの活動が会員にとって有益になるよう委員会、部会、事務局が一体となり努力していきたい。私の会頭としての任期も実質二年目に入り、昨年3月の所信表明を振り返りながら本年のビジョンと方向性を皆様と共有してゆきたい。

委員会・部会活動を更に活性化して、それを昼食会、サイト以外のツールでも広げてゆきたいと説明、昨年は日伯外交関係樹立120周年という節目の年で数多くの有意義なセミナーを実施した。

例として昨年11月に行われたメディカル分科会と会議所事務局が企画した日伯医療セミナー私にとって大きな感動と学びがあった。まず感動の方では、メディカル分科会が地道に進めてきたブラジル医療を良くしたいという努力が日伯両政府を動かし大きな前進した点で他のインダストリーも学ぶべきで、オールジャパンの熱意を結集すると必ず道は拓けること。

また学びの方では少し反省も混じるが、他の業界の人にも参加してもらいたかったという事。金融、自動車業界、電気電子などビジネスに直結しない方々がどの位参加されたか疑問。しかし当日のセミナーの内容は私にとって目からうろこの連続で、経営者としての見識を高めるという観点からも非常に役立った。

今年も各委員会、部会の皆さんに頑張って貰い、会員皆様の役に立つセミナー活動を一つでも多く実施してゆきたい。また日本政府からも補助金を受けながら進めている政策対話委員会の活動は、より一層ブラジル政府との対話を進めながら成果を出してゆけるよう力を入れてゆきたい。

また、私はブラジル企業会員の声を取り入れる仕組みを作ること、会員増強や遠隔地会員の対応を考えること、ブラジル各地に存在する地方の商工会議所との連携を進めてゆきたいと述べ、昨年10月には新規ブラジル企業との昼食会を実施、ビデオコンファレンスを導入したり、12月の官民合同会議では全伯商工会議所の連携の提案などを実施している。

しかしながら、現在の委員会の仕組みや方針だけでは大きな発展には限界があり、委員会の統廃合、新設、ミッションの見直しが必要であり、昨年12月の常任理事会でこの方針案を提示、今月の常任理事会でも話を進めており、予定では3月の総会で新しい委員会とそのミッションを承認してもらい、同時に新体制をスタートさせたいと考えており、各委員長の新年の挨拶は、3月からの新体制の場で発表。最後に今年から新しく追加したいビジョンとして、ブラジル日系社会貢献のために我々会議所と会議所会員が新しく出来ることはないかというスタディーを始めたい。最近、呉屋会長と文協が抱えている財務状況や諸問題について会議所として何ができるのかざっくばらんに話合い、会議所は単純な寄付の支援はできないことをはっきり伝え、これまでの寄付以外の新しい貢献の姿について、本日参加されている呉屋文協会長とも前向きな協議を進めます。今年はリオオリンピックの年で、また日本政府が進めているジャパンハウスも動き始める。会員の皆様及び事務局一丸となり、より良い会議所活動に向けて今年も前進してゆきたいと抱負を述べた。関口首席領事並びに後藤 隆元会頭、貞方 賢彦元会頭、村田会頭による鏡開きが行われ、関口首席領事が乾杯の音頭をとった。

3分間スピーチではUNITED AIRLINES INCORPORATIONのアキヒロ・カンダ氏は、全日空とユナイテッドはジョイント・べンチャーを行っており、サンパウロ-ヒューストン‐成田便に787機を飛ばして時差ボケの軽い環境を提供、4月30日までの全日空とユナイテッドでの日本行には、マイレージカードの優遇制度を適用していると説明、NGO団体Amigos do Bemのカロリーネ取締役は、チャリティイベント「カーニバル・ド・ナッソンイス」についてビデオで紹介した。

着任挨拶では外務省から出向の佐藤真弓領事は経済班勤務、着任前はオーストラリアや米国で勤務したと述べ、DAIKIN MCQUAY AR CONDICIONADO BRASIL LTDA.の三木 知嗣氏は、中国には1999年から2013年まで勤務、サンパウロは2013年10月から勤務していると説明した。

代表交代挨拶ではMETAL ONE DO BRASIL REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DE PRODUTOS SIDERÚRGICOS LTDAの石坂 公也氏は、2013年4月から1年10か月ブラジル勤務、非常に充実した生活ができたと説明、後任の保前 英治氏はブラジル経済は停滞しているが、不況の時こそチャンスがあるので頑張りたいと説明、MITSUBISHI INDÚSTRIAS PESADAS DO BRASIL LTDAの相原 良彦氏は3年4か月勤務中に地下鉄6号線の商談成立、会議所活動では機械金属部会長と総務委員長を経験、オーストリアに転勤すると説明、後任の樹神 幸夫氏は1月1日付けで拝命、日本では工作機械専門であったと説明、新入会員紹介ではKAWASAKI MOTORES DO BRASIL LTDAの柘植 輝司氏は、2015年5月から社長、ブラジルのオートバイのレジャーマーケットは5万台でマーケットシェア拡大のためのシステムを構築中と説明、JCI Brasil-Japão (青年会議所)のショウジ・ノムラ会頭は、2月1日の新会頭就任式に参加を呼びかけた。

左から鏡割りを行う貞方 賢彦元会頭/後藤 隆元会頭/関口首席領事/村田俊典会頭

乾杯の音頭をとる関口首席領事

Toshifumi Murata, presidente da Câmara, Hitomi Sekiguchi, cônsul-geral-adjunta do Japão em São Paulo e Chieko Aoki, presidente do Blue Tree Hotels

Vice-presidentes da Câmara,Tomoyoshi Egami e Ichiro Amano, presidente da Câmara, Toshifumi Murata e cônsul-geral-adjunta do Japão em São Paulo, Hitomi Sekiguchi

Chieko Aoki, presidente do Blue Tree Hotels, Koji Kondo, vice-presidente da Câmara e Motoo Uchiyama, diretor-executivo da Câmara

Yukio Kodama, diretor-executivo da Câmara, Fujiyoshi Hirata, secretário-geral da Câmara, Yoshihiko Aihara (que está deixando o Brasil) e cônsul do Japão em São Paulo, Mayumi Sato 

Masahiko Sadakata, ex-presidente da Câmara, Harumi Arashiro Goya, presidente da Sociedade Brasileira de Cultura Japonesa e de Assistência Social (Bunkyo) e Yoshiharu Kikuchi, presidente da Beneficência Nipo-Brasileira de São Paulo (Enkyo)

Membros da Diretoria e autoridades

Duo interpreta obras de Michio Miyagi, usando o antigo instrumento japonês, o Koto.

Mais de 180 pessoas participaram do Shinnenkai-2016

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

10年物のグローバル債金利が3.81%上昇

2015年初めからの3四半期連続の経済リセッションやジウマ・ロウセフ大統領に対する罷免請求受理、財政再建策の承認問題などの政治的不安定要素の増大、ジョアキン・レヴィ財務相の辞任、インフレ抑制のための金利引上げ、鉱物や農畜産商品の国際コモディティ価格低迷など、昨年はブラジル経済にとっては歯止めがきかない逆風が吹き荒れていた。

また昨年末のフィッチ社によるブラジルの信用格付の投資不適格級落ちで投資不適格級への格下げは9月のスタンダード&プアーズに次ぐ2社目、また世界3大格付会社の一つムーディーズ・インベスターズ・サービスは、昨年12月のブラジルの信用格付は投資適格級で最低の「Baa3」に据置、しかし格下げ方向で見直す方針を発表していた。

国際的信用が低下に伴って連邦政府にとって海外市場での資金調達は、困難となってきており、償還期間が2025年のグローバル国債発行の金利は過去12か月間で3.81%上昇して16.11%に達している。

しかし資源供給国とみなされている他の新興国の外債発行の金利も軒並み上昇してきているにも関わらず、過去12か月間のメキシコの10年物の外債発行金利は0.39%上昇の6.81%に留まっている。

また銅鉱生産では世界3位のペルーの過去12か月間の10年物の外債発行金利は0.40%上昇の7.00%、ウクライナ危機に対する欧米による経済制裁を受けているにも関わらず、ロシアの過去12か月間の10年物の外債発行金利は、3.61%減少して10.44%とブラジルを大幅に下回っている。

また中国の経済成長率が大幅な下方修正を余儀なくされているにも関わらず、香港の過去12か月間の10年物の外債発行金利は僅かに0.11%上昇の1.49%に留まっており、インドは0.12%減少の7.76%となっている。

現在の債務不履行に備える保険のような商品であるブラジルの金融派生商品の保証料率(CDS)は486ポイントまで上昇しているが、2015年1月のワールドカップ開催前は僅かに210ポイントであった。

過去12か月間のブラジルの金融派生商品の保証料率(CDS)は2倍に増加、メキシコは74ポイントから185ポイントに上昇したが、ブラジルの486ポイントを大幅に下回っており、ロシアは351ポイント、中国は119ポイントに留まっている。(2016年1月14日付けヴァロール紙)

昨年11月の小売販売はブラックフライディーが牽引

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2015年11月の自動車や建材を除く小売販売は、米国で感謝祭(11月の第4木曜日)の翌日金曜日に当たるブラックフライディーでの大幅割引セールの影響で前月比1.5%増加、小売業界関係者の予想を大きく覆した。

実質賃金減少並びに失業率増加、金利上昇、延滞率増加による与信強化などの要因で一般消費が冷え込んでいるにも関わらず、今年以降の11月の月間小売販売は、ブラジルでもブラックフライディーによる大幅割引セールの定着予想でクリスマス商戦を上回る可能性が指摘されている。

小売業界のアナリスト17人による昨年11月の自動車や建材を除く小売販売調査では、最も楽観的な見方をしていたアナリストは前月比0.2%増加、一方で大半のアナリストによる平均売り上げ予想は前月比マイナス0.9%であった。

しかし昨年11月の自動車ならびに建材を含む小売販売は経済リセッションが継続していたにも関わらず、クリスマス商戦を前に分割払い向け耐久消費財購入が牽引して前月比0.5%増加している。

特にブラックフライディーでの大幅割引セールを展開した情報機器・事務機器・通信機器セクターは前月比17.4%増加、前年同月比ではマイナス5.6%、過去12か月間では0.9%増加となっている。

また前記同様に家具・家電セクターは6.9%増加、マイナス14.7%、マイナス12.3%、燃料・潤滑油セクターはマイナス0.3%、マイナス12.0%、マイナス5.1%、ハイパー・スーパーマーケットセクターはマイナス1.5%、マイナス5.7%マイナス2.3%となっている。

続いて繊維・衣料・履物セクターは0.6%増加、マイナス15.6%、マイナス7.6%、医薬品・香水・医療機器セクターは1.2%増加、2.0%増加、3.4%増加、書籍類・印刷物・製本セクターはマイナス0.7%、マイナス18.6%、マイナス10.3%、その他の日用雑貨・装身具類セクターは4.1%増加、マイナス4.8%、0.7%増加している。

前記同様に四輪・二輪・部品セクターは1.2%増加、マイナス24.5%、マイナス16.7%、建材セクターは0.6%増加、マイナス13.5%、マイナス7.3%、昨年12月の自動車や建材販売を含まない小売販売はマイナス2.8%、自動車や建材販売を含む広範囲小売販売はマイナス1.8%がそれぞれ予想されている。

2016年の自動車や建材販売を含まない小売販売は失業率の拡大や実質賃金の減少、更なる景況感の悪化で更に消費が冷え込むと予想されており、前年比マイナス7.8%、自動車や建材販売を含む広範囲小売販売はマイナス8.6%が予想されている。(2016年1月14日付けヴァロール紙)

 

ペトロブラス石油公社は5か年投資計画で320億ドルを削減

世界的な石油需要減少並びに供給過多の影響を受けて国際コモディティ価格が低迷、またドル高の為替による負債増加に伴って、ペトロブラス石油公社は、2015年~2019年の投資5か年計画の再度の見直を余儀なくされており、前回の投資総額1,300億ドルから24%に相当する320億ドル削減の980億ドルに下方修正している。

今回の24%相当の投資計画の下方修正は、1バレルあたりの石油価格を前回の投資計画時の55ドルから45ドルに修正、また今年のドルの平均為替をR$4.06と仮定して算出、しかし昨日のニューヨーク市場の石油国際コモディティ価格終値は30.44ドルまで落ち込んでいる。

ペトロブラスは今回の320億ドルに及ぶ投資計画の下方修正は、同社の負債軽減並びに投資家への配当金分配の改善、国際コモディティ価格の下落並びに世界の石油供給過多による減産、生産コスト減少などを配慮、国際コモディティ価格の下落にも関わらず、今年の自社資産売却で144億ドルの臨時収入を見込んでいる。

昨日のペトロブラスの投資計画発表を受けて、同社の優先株価は9.20%下落の5.53レアル、普通株価は7.65%下落の7.00レアルまで減少、またクレジットスイス銀行では、石油の国際コモディティ価格の回復は大幅に遅れると予想している。

ペトロブラスの2016年の1バレルあたりの石油の平均コモディティ価格予想45ドルは、非現実的な価格予想であると石油業界関係者の見方は一致しており、バンクオブアメリカ・メリルリンチ並びにメリルリンチ証券は、米国のシェールオイルの増産ブームによる在庫増加に伴って、短期的には20ドル~25ドルで推移すると予想している。

2015年~2019年の投資5か年計画では、前回の投資総額1,300億ドルから24%相当の980億ドルへの下方修正を受けて、石油・天然ガス開発及び生産部門への投資総額は1,086億ドルから800億ドルに削減される。

また石油・天然ガス配給部門への投資総額は128億ドルから109億ドル、ガス派生商品・エネルギー部門へは63億ドルから54億ドル、その他への投資は26億ドルから21億ドルにそれぞれ削減される。

ペトロブラスはラヴァ・ジャット作戦による汚職事件問題で金融市場の信用崩壊による相次ぐ格下げや石油の国際コモディティ価格の低迷などで時価総額が壊滅的に下落、またドル高の為替の影響で年内の自社資産売却による144億ドル調達は疑問視されている。‘(2016年1月13日付けエスタード紙)

ドラッグストアーとスーパーを除く小売販売は大幅減少

継続する経済リセッションによる消費者の景況感悪化並びに失業率増加、実質賃金減少、小売販売向けクレジット部門縮小などの要因で、昨年の小売販売はドラッグストアーとスーパーを除いて大幅に減少している。

サンパウロ州商業連合(Fecomercio‐SP)の発表によると、2015年10月のサンパウロ州の小売販売は前年同月比6.1%減少、昨年1月~10月の小売販売は前年同期比10.2%減少、唯一医薬品セクター並びにスーパーセクターが増加している。

2015年10月のサンパウロ州の小売販売比較では、自動車のディーラー販売は前年同月比22.9%減少、1月~10月の小売販売は前年同期比15.4%減少、前記同様に家電販売は15.4%減少、16.3%減少している。

また前記同様に建材販売は21.4%減少、10.2%減少、家具・デコレーション販売は18.3%減少、13.9%減少、衣類・履物販売は16.9%減少、11.7%減少、ドラッグストアーの小売販売は0.7%増加、3.1%増加、スーパーの販売は7.1%増加、3.0%増加を記録している。

昨年末(2015年12月31日)の小売販売業で株式上場している企業の時価総額比較では、薬局チェーン網Raia Drogasilは昨年1年間で40%増加の116億8,300万レアル、衣類チェーン網Lojas Rennerが12.2% 増加の109億3,300万レアル、衣類チェーン網Lojas Americanasが6.6%増加の197億5,700万レアルであった。

前記同様にArezzoが22.1%減少の18億6,300万レアル、 Heringが26.3%減少の24億4,700万レアル、B2Wが31.7%減少の39億1,600万レアル、 Guararapesが38.7%減少の29億4,700万レアル、 Lojas Marisaが63.2%減少の9億9,000万レアルとなっている。

またMagazine Luiza が71.8%減少の3億9,000万レアル、Restoqueが76.0%減少の6億400万レアル、 Via Varejoが81.4%減少の16億4,300万レアル、 Brasil Pharmaが96.2%減少の3,600万レアルとなっている。(2016年1月13日付けエスタード紙)

 

昨年の外資系企業によるブラジル企業買収が増加

2015年はブラジルの経済リセッション並びにドル高の為替、ラヴァ・ジャット問題による政治混乱などの要因でブラジルのカントリーリスクは上昇の一途を辿ったにも関わらず、外資系企業によるブラジル企業の買収案件が2003年以降で外資系企業の買収案件件数を初めて上回った。

コンサルタント会社KPMG社によると、2015年のブラジル関連企業のM&A案件は773件と前年の818件を下回ったが、外資系企業によるブラジル国内でのブラジル企業買収案件は296件、そのうちM&A案件成立は102件であった。

またブラジル企業によるブラジル国内での外資系企業のM&A案件は66件、そのうちM&A案件成立は25件、外資系企業による海外でのブラジル企業買収案件は15件となっている。

今後数年間のブラジル国内経済の停滞やブラジルのカントリーリスクの上昇予想にも関わらず、レアル通貨に対するドル高の為替、ブラジル企業の時価総額の減少などの要因で、外資系企業にとってブラジル企業買収はリスク上昇に反比例して買収のチャンスとなっている。

昨年の外資系企業によるブラジル企業買収案件として、TerraForm Global社による Renova Energia社電力発電2,200メガワットの38億9,000万ドルによる買収、 中国資本Three Gorges社によるジュピア水力発電所並びにイーリャ・ソルテイラ水力発電所の37億ドルでの買収案件が抜きんでている。

またJBS社は15億ドルでMarfrig社傘下Moy Parkを買収、ポン・デ・アスーカルグループのCompanhia Brasileira de Distribuicao をコロンビア資本Almacenes Exito社が18億ドルで買収、Swift Pork社によるCargill社豚肉部門の14億5,000万ドルでの買収が特筆される。

2016年にはすでにフラン資本Edenredが ブラジル資本Embratec社のガソリンポスト関連企業への65%資本参加は7億9,000万レアルで交渉中と発表、またアイルランド資本Smurfit Kappa社並びに Saint-Gobain社は、今月4日にブラジル企業買収で交渉中であると発表している。(2016年1月13日付けヴァロール紙)

 

TOYOTA MATERIAL HANDLING MERCOSUR一行が訪問

アルゼンチンの現地法人(Toyota Material Handling Mercosur- Argentina)に転勤予定の豊田自動織機ブラジル(TOYOTA MATERIAL HANDLING MERCOSUR)の尾形裕幸社長並びにインド現地法人(Toyota Material Handling India)からブラジルに転勤した石原寿郎社長が2016年1月13日に商工会議所を訪問、尾形裕幸社長は応対した平田藤義事務局長にアルゼンチンへの転勤を報告、後任の石原寿郎社長は着任挨拶を行った。

左から豊田自動織機ブラジル(TOYOTA MATERIAL HANDLING MERCOSUR)の石原寿郎社長/アルゼンチンへ転勤する尾形裕幸社長/平田藤義事務局長

CIR-005/16: 第39回Camaraゴルフ会開催について

CIR-005/16

2016年1月12日

会議所会員および会員企業社員の皆様へ

ブラジル日本商工会議所

相互啓発委員長 安田 篤

                            

第39回Camaraゴルフ会開催について

 

第39回Camaraゴルフ会を下記の通り開催いたします。2016年最初のゴルフ会となります。 初参加、女性の方も大歓迎ですので奮ってご参加下さい。

 

 

  1. 開催日時 : 2月13日(土)7時15分スタート(第1組目)

 

  1. 場所     : PLゴルフクラブ LILY-PANSY (白ティー)

 

  1. 参加費  : R$140
            *会費には表彰式での飲食代・賞品代が含まれます。プレー費・キャディー費は各自負担となります。
  2.       2016年より参加費を改定しました。

 

  1. 参加対象者    : 会議所会員、会員企業社員およびその家族

 

  1. 参加申込要領 : お名前、連絡先(個人のメールアドレス)、ハンディキャップを記載してお申し込みください。E-MAIL secretaria@camaradojapao.org.br

 

<1>下記内容を必ずご記入の上、会議所メールへ送付願います。

お名前

 

組み合わせ表送り先(E-MAILアドレス)

 

ハンディキャップ(HC)

 

※LILY-PANSY(白ティー)のHCでお申し込みをお願いします。

 

<2>参加費を銀行振込でのお支払いの場合、E-MAIL: secretaria@camaradojapao.org.br 又は  ファックス:(11)32840932 にて振り込み証明書をお送り願います。

 

(口座番号)  Banco do Brasil Agência: 1196-7 C.C: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

  1. 申込締切日:2月4日(木)。但し定員(56名程度)になり次第締め切らせていただきます。尚、2月4日(木)以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんので予めご了承願います。       

以上

最低サラリー以上の年金・恩給調整率は11.28%

社会保障院(INSS)から最低サラリー以上の年金・恩給を受ける受給者は約1,000万人に過ぎないが、年金・恩給受給者の2016年の調整率は、2015年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数(IPCA)10.67%を上回るため更にINSSの赤字拡大につながる。

2,200万人以上が対象となる最低サラリーの年金・恩給受給者の2016年の調整率は、11.68%とインフレ指数以上の調整率でINSSの196億レアルの赤字拡大につながる。

また最低サラリー以上の約1,000万人対象の年金・恩給受給者の調整率は、大半の労働組合の賃上げ交渉のベースとなるインフレ指数の全国消費者物価指数(INPC)の11.28%、INSSの215億レアルの赤字拡大につながる。

最低サラリーまでの年金・恩給受給者の調整率の計算方法は、過去2年間のGDP伸び率と前年のインフレ指数である全国消費者物価指数(INPC)をもとに計算される。

しかし最低サラリー以上の年金・恩給受給者向け調整率が低いために、最低サラリー年金・恩給受給者とそれ以上の受給者との格差が縮小してきており、最低サラリー以上の年金・恩給受給者の不満が鬱積してきている。

1997年に10最低サラリーで年金生活を開始した年金受給者を例にとると、最低サラリー以上の年金受給者の調整率が最低サラリー受給者の調整率を毎年下回るために、昨年の年金受給額は3最低サラリーまで減少している。

最低サラリーの年金受給者とそれ以上の年金受給者との格差縮小は、第2次ルーラ政権時の2010年1月から最低サラリーをインフレ以上の調整率に引き上げたことが主因となっている。

2016年の年金・恩給受給者向け支出総額は月間357億レアル、2016年の年金・恩給受給者向け支出による赤字は826億レアルが予想されており、連邦政府では社会保障院(INSS)の年金・恩給支払いが毎年増加の一途をたどって赤字が雪だるま式に膨らんできているにも関わらず、与野党間の政治駆け引きで年金改革に着手できなかった。

しかし連邦政府は赤字解消のために85/95法と呼ばれ女性は年金入りの最低年齢が55歳でINSS積立期間が30年間、男性は年金入りの最低年齢が60歳でINSS積立期間が35年間で満額の年金支給の改革案が国会を通過している。

また年金受給開始の最低年齢の引き上げ、恩給受給条件の厳格化、公務員の年金改革などで早急に社会保障院の破綻を回避しなければならない。(2016年1月12日付けエスタード紙)