今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は6.93%予想

昨日発表された中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、6.93%と連邦政府の上限許容値6.5%を大幅に上回っている。

今年初めのIPCA指数予想値6.93%は、2003年のルーラ政権誕生時のインフレ予想値11.23%に次ぐ非常に高いインフレ予想値となっており、また2017年のインフレ予想値5.2%は、連邦政府の中央目標値4.5%を大幅に上回っている。

昨年のGDP伸び率はマイナス3.73%予想、今年のGDP伸び率はマイナス2.99%予想、今年の鉱工業部門のGDP伸び率は前回予想のマイナス3.5%からマイナス3.4%、2017年の鉱工業部門のGDP伸び率は前回予想のマイナス2.0%からマイナス1.98%にそれぞれ修正されている。

今月20日に中銀の通貨政策委員会(Copom)では、現在の政策誘導金利(Selic)14.25%を0.50%引き上げて14.75%にすると予想、今年末のSelic金利は15.25%、2017年末のSelic金利は前回予想の12.5%から12.75%に引き上げられている。

また今年末のレアル通貨に対するドル為替は、前回予想のR$4.21からR$4.25、2017年はR$4.20からR$4.23にそれぞれ修正、今年の貿易収支黒字は350億ドルと前回予想と同様に据え置かれている。

今年の経常収支赤字は前回予想の385億ドルから380億ドルに修正、2017年の経常収支赤字は前回同様に320億ドルに据え置き、今年の対内直接投資は550億ドル、2017年は600億ドルがそれぞれ予想されている。(2016年1月12日付けエスタード紙)

 

2015年の会社更生法申請は前年比55.4%増加の1,287件

銀行業務集中サービス会社(Serasa Experian)の統計によると、2015年のブラジル企業の会社更生法申請は、ラヴァ・ジャット作戦の汚職問題関連並びに国内経済のリセッションで公共事業のプロジェクト停止や新規インフラ事業取り消しなどの影響で、前年比55.4%増加の1,287件で記録を更新した。

2015年のブラジル企業の会社更生法申請の内訳では、零細・小企業は688件と半数以上を占め、中堅企業は354件、大企業は245件、昨年12月の会社更生法申請は、前年同月比183%増加の150件と大幅に増加して経済不況が顕著になってきている。

Serasa Experianのアナリストによると、融資審査の強化並びに金利上昇によるコストアップ、レアル通貨に対するドル高の為替による負債増加などが会社更生法の申請増加につながっている。

昨年の企業破産申請は前年比7.3%増加の1,783件に増加、そのうち零細・小企業は923件、中堅企業は412件、大企業は448件、昨年12月の企業破産申請は前年同月比では横ばい、しかし前月比では24.6%減少している。(2016年1月12日付けエスタード紙)

 

2015年の農産物輸出金額は前年比9.0%減少

2015年の農畜産製品輸出は、農畜産の国際コモディティ価格減少が牽引して前年比8.8%減少の882億ドルに留まったと通産開発省通商局(Secex)では発表している。

ブラジル農畜産協会の発表によると、2015年の農畜産製品の輸出総額は輸出全体の31.2%を占めて2014年の29.2%から2.0%上昇、農畜産製品の輸入総額は前年比21.3%減少の130億ドル、貿易収支黒字は6.4%減少の750億ドルを記録している。

昨年の農畜産輸出は大半の農畜産関連品目の国際コモディティ価格が減少したにも関わらず、ドル高の為替がコモディティ価格減少をカバーしたとブラジル農牧連合(CNA)では説明している。

昨年の大豆派生品の輸出総額は前年比11.0%減少の279億ドル、そのうち大豆は9.8%減少の209億ドル、大豆油は2.0%増加の11億ドル、食肉輸出は15.5%減少の147億ドル、砂糖・エタノール輸出は17.7%減少の85億ドル、コーヒーは7.6%減少の61億ドルとなっている。

前記同様に木材関連輸出は前年比3.8%減少の99億ドル、昨年の中国向け農畜産製品輸出比率は全体の24.1%と前年の22.8%から上昇、今年の農畜産輸出は前年比2.0%増加の899億ドルが予想されている。

また今年の食肉輸出は、中国並びにサウジアラビアの食肉輸入再開並びに輸出比率の50%以上を占めるロシア向け食肉輸出の拡大が期待されている。(2016年1月12日付けヴァロール紙)

 

CIR-004/16 : 2015年第4四半期 監事会開催案内 REUNIAO DE CONSELHO FISCAL – 4o. TRIMESTRE DE 2015

CIR-004/16
2016年1月11日

監事 各位
財務委員長

ブラジル日本商工会議所
監事会議長 坂間カロリーナ

 2015年第4四半期 監事会開催案内

拝啓

いつもお世話になっております。

さて、ご多忙なところ恐縮ですが、来る2月2日(火)正午 (お弁当代R$25/人)から監事会の会合(2015年度第4四半期会計監査)を会議所の会議室にて開催致しますので、ご参加頂きます様お願い致します。
 
御出欠の確認を1月29日(金)までに事務局エレナ宛てに(メール secretaria@camaradojapao.org.br )ご連絡下さい。
敬具

Circular no. 004/16
São Paulo, 11 de janeiro de 2016
Aos membros do Conselho Fiscal e Presidente da Comissão de Finanças
REUNIÃO DE CONSELHO FISCAL – 4o TRIMESTRE DE 2015
Agradecemos a V.Sas. pelo apoio e compreensão dispensados para as atividades desta Câmara.
Por meio desta, convocamos V. Sas. para a REUNIÃO DO CONSELHO FISCAL SOBRE O RESULTADO DO 4o TRIMESTRE DE 2015, a ser realizada às 12 h do dia 02.02.2016 (terça-feira), na sede social da Câmara (Av. Paulista, 475 – 13o andar).
Na ocasião, será cobrada a taxa de R$ 25,00 referente ao almoço.
 
Solicitamos a confirmação de participação com Sra. Elena da Secretaria pelo e-mail secretaria@camaradojapao.org.br até o dia 29.1 (sexta-feira).
Atenciosamente,

Carolina Sakama
Presidente do Conselho Fiscal  

 

経済リセッションは400万人をCクラス層から乖離

2004~2014年に亘って主にインフレ指数以上の最低サラリーの調整並びに「ボルサ・ファミリア」と呼ばれる低所得者層を対象とした社会補助政策導入で貧困層から中間層が拡大、また国際経済も中国を中心に資源需要の増加で追い風が吹き、国内経済も低水準のインフレ率と金利引き下げという金融環境の改善で順調に推移し正規雇用の拡大が続いた。

しかし過去数年は欧州債務危機や中国経済の減速、レアル通貨に対するドル高の為替、第一次産品の国際コモディティ価格の下落など外部環境の悪化も伴って、ブラジルの国内経済停滞による失業率増加や実質賃金低下で中間層の減少傾向が表面化してきている。

ブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)並びに月間雇用調査(PME)の統計をもとに、昨年1月から11月にかけての所得ピラミッド調査では、56.6%を占めていたCクラス層は370万人が乖離して54.6%に減少したとブラデスコ銀行エコノミストのアナ・マリア・バルフィ氏は説明している。

昨年1月から11月にかけてDクラス層は16.1%から18.9%、Eクラス層は15.5%から16.1%にそれぞれ増加した要因として、Cクラス層が56.6%から54.6%に減少したことが貧困層の増加につながっている。

ブラジル地理統計院(IBGE)の戦略問題担当局(SAE)では、1か月間の家庭総収入が1,646レアル~6,585レアルをCクラス層、995レアル~1,646レアルをDクラス層、995レアル以下はEクラス層と分類している。

過去12か月間のインフレ指数は10%を突破しており、低所得層にとって食品並びに電力エネルギー料金、公共交通料金支払いが家庭収入の支出比重に大きいために、2016年は失業率の増加、実質賃金の減少などの要因で社会格差が再度拡大する傾向になると危惧されている。

サンパウロ州商業連合(Fecomercio‐SP)エコノミストのアルタミーロ・カルヴァーリョ氏は、家庭支出調査(POF)の統計で2015年上半期にはCクラス層の120万人がDクラス層に転落したと説明している。

2004年の正規雇用比率は全体の僅かに45.7%、2005年以降は堅調な経済成長とともに正規雇用比率が増加、しかし2015年の正規雇用は一挙に200万人減少して58%、今年は100万人の正規雇用の減少で57.7%まで下がると予想されている。

ブラデスコ銀行では家庭収入に占める年金・恩給収入はDクラス層で34.2%、Eクラス層で37.9%とそれぞれ大きな比重を占めているが、Cクラス層では19.9%、Aクラス層では15.6%とそれぞれ比重が少なくなっている。(2016年1月11日付けヴァロール紙)

 

2015年のインフレ指数は過去13年間最悪の10.67%を記録

2015年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、10.67%と二桁台を記録して過去13年間では最悪のインフレ指数を記録、連邦政府目標のインフレ指数の許容上限値6.5%を4.0%以上も上回った。

2015年の国内総生産(GDP)伸び率は、大幅なマイナスが予想されていたにも関わらず、インフレ抑制のため中銀は昨年初めの政策誘導金利(Selic)11.75%を14.25%まで引き上げた。

しかし昨年12月16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で米国連邦準備理事会(FRB)は、米国の政策金利であるフェデラルファンズ・レートを0.25%引上げて0.50%とすることを決定、また今年初めの中国株式市場の下落など今年も継続して政策誘導金利(Selic)の高止まりが予想されている。

昨年のIPCA指数が10.67%まで上昇した要因として食糧品の高騰、電力エネルギー・燃料代の公共料金の値上げが牽引、昨年初めの電力料金は51%値上げでインフレ指数を1.5%押し上げ、ペトロブラスによるガソリンやディーゼル燃料の2回にわたる値上げも行われた。

昨年のインフレ指数が二桁を記録した要因として電力エネルギー値上げは51%、エタノール値上げは29.63%、プロ版ガスは22.55%、ガソリン価格は20.1%、都市バスは15.09%、下水道料金は14.75%それぞれ値上げされた。

また下水道料金14.75%の値上げに次いで、食肉は12.48%、健康保険プランは12.15%、軽食は10.76%とそれぞれインフレ指数を上回ったが、外食は9.71%、教育費は9.17%、衛生用品は9.13%、ハウスキーパー日当は8.35%、住宅賃貸費は7.83%、医薬品は6.89%とそれぞれインフレ指数を下回った。(2016年1月9日付けエスタード紙)

ドル高の為替で新興国の債務が増加

国際決済銀行(BIS)の新興国債務残高は、新興国の現地通貨がドル為替に対して下落してきており、2015年末のドル建て債務残高は9.8兆ドルを突破、企業のドル建て債務が脅威になってきていると警告している。

米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げに踏み切ったことで、今後の金利上昇が見込まれるドルに資金を移す動きが強まる可能性が高く、新興国は一層の資金流出に加えて自国の通貨安の進行によって更に打撃を受けると予想されている。

新興国の現地通貨安の為替による輸入製品価格上昇で最終消費者への価格転嫁、またドル建て負債の返済負担上昇、天然資源や農畜産価格の国際コモディティ価格下落で影響の大きいブラジルやロシア、南アフリカが一層厳しくなり、またドル建て負債が多いトルコへの影響が懸念されている。

2015年末の米国の除く国際決済銀行(BIS)の債権総額は9.8兆ドル、そのうち新興国向け債権総額は3.8兆ドル、ブラジル法人向けの債権総額は2009年の670億ドルから2015年は2,060億ドルに増加している。

金融部門を除く新興国諸国の中で中国の負債総額は1.1兆ドル、ブラジルは3,220億ドル、ロシアは2,970億ドル、メキシコは2,370億ドル、トルコは1,830億ドルとなっている。(2016年1月11日付けエスタード紙)

 

 

公益財団法人オイスカ一行が訪問

公益財団法人オイスカ(中野良子総裁)の渡邉忠副理事長並びにオイスカ・ブラジル総局のオズワルド・タカキ コーディネーターが2016年1月11日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に、サンパウロ州クーニャ近郊の標高が1000メートルを超える海岸山脈のパライバ・ド・スール河水源の一つとなるパライチンガ川流域480平方キロメートルの水源保全や多様性動植物維持のための50万本の自然林の再生事業について説明した。

左からオイスカ・ブラジル総局のオズワルド・タカキ コーディネーター/公益財団法人オイスカ(中野良子総裁)の渡邉忠副理事長/平田藤義事務局長

日経BP社が平田事務局長にインタビュー

日経BP社ニューヨーク支社の篠原匡支社長が2016年1月11日に商工会議所を訪問、2月に予定されている新興国関連特集の記事取材のために、応対した平田藤義事務局長に中国経済減速の影響を受けているブラジルの政治経済についてインタビューした。

左から日経BP社ニューヨーク支社の篠原匡支社長/平田藤義事務局長

JD-005/16 在サンパウロ日本国総領事館からのお知らせ(休館日について)

事務局便りJD-005/16
2016年1月8日

会員各位

在サンパウロ日本国総領事館より以下のカーニバル休館日についてのお知らせをいただきましたので転送いたします。

—–Original Message—–
From: 在サンパウロ総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Thursday, January 7, 2016 8:10 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 在サンパウロ日本国総領事館からのお知らせ(休館日について)

休館日のお知らせ

在サンパウロ日本国総領事館は、サンパウロ市制記念日である1月25日(月)及
び、謝肉祭(カーニバル)にかかる2月8日(月)から2月10日(水)まで休館と
なりますのでお知らせ致します。(了)

在サンパウロ日本国総領事館
Av Paulista 854,3andar,Sao Paulo SP
TEL 3254-0100