日本商工会議所

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の調査では、昨年の家庭総収入が月間2,100レアルまでの家庭のインフレ指数である消費者物価指数（IPC-C1 低所得者層クラス1）は11.52％を記録、2004年から統計を取り始めて最大のインフレ率を記録している。

ジェツリオ・ヴァルガス財団の調査では、昨年の中間層のインフレ指数である消費者物価指数は10.53％と低所得者層クラス1の消費者物価指数11.52％を1.0％下回っている。

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査では、昨年のクリスマス商戦向け小売部門の臨時雇用は、前年比4.8％減少の13万9,600人に留まって2009年以降では初めて前年割れを記録している。

2015年の低所得者層にとって食料品の13％値上げや電力エネルギー料金の46.76％の値上げ、公共都市バス14.6％値上げ、プロパンガス21.6％値上げは他の所得層よりも家庭収入に対する比率が大きい。

家庭総収入が2,100レアルまでの低所得者層の13％の食料品値上げで食料品比率は所得の32％に相当、また平均所得のある中産階級層では25％に相当するとジェツリオ・ヴァルガス財団エコノミストのアンドレ・ブラス氏は説明している。

2016年はすでに主要都市での公共交通料金の値上げが始まっており、インフレ指数の高止まり、失業率の増加、インフレ率以下のボルサ・ファミリア補助金支給などの影響並びに最低サラリーの調整率の低下で、過去数年間の潮流に反して社会格差の拡大が憂慮されている。（2016年1月7日付けエスタード紙）

 

 

SAEKI弁護士事務所のジョルジ・ハチヤ・サエキ共営者並びにユリ・クロダ・ナベシマ弁護士、タリタ・ヴァニ・マルティンス弁護士が2016年1月6日に商工会議所を訪問、ジョルジ・ハチヤ・サエキ共営者は応対した平田藤義事務局長に月末に東京へ出張してセミナーに参加、また日本の顧客訪問予定を伝えた。

左からSAEKI弁護士事務所のにユリ・クロダ・ナベシマ弁護士/ジョルジ・ハチヤ・サエキ共営者/タリタ・ヴァニ・マルティンス弁護士/平田藤義事務局長

JD-003/16
2016年1月6日

新刊書紹介
Novos Lançamentos
 

この度、コジロ－出版で取り扱っている以下の書籍「楽々サンパウロ」の最新版を会議所にて委託販売することとなりましたので、会員の皆様へお知らせ致します。

会議所サイトの「出版物案内」のページもご覧ください → http://jp.camaradojapao.org.br/camara-em-acao/publicacoes/

◆『楽々サンパウロ2015-2016年版』

〜新しい総合生活情報誌〜
サンパウロの仕事と暮らしを完全サポート！
サンパウロの暮らしが楽になる！楽しくなる！

盛り沢山の特集4本立て
①ブラジルの郷土料理 ②ブラジルの飲み物 ③宝くじの買い方 ④2016 リオ・オリンピック

グルメ・ショッピング・観光・スポーツ・生活準備・交通・教育・美容・医療・ビジネス等、サンパウロで暮らす上で、役に立つ情報が満載。
日系進出企業リスト（全357社）、パウリスタ地区＆リベルダーデ地区の地図もついています！

価格90レアル

ご関心の向きは会議所事務局 Tel.: (11) 3178-6233 – E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br – End: Av. Paulista, 475, 13o. and. – São Paulo/SP
テイコまでお求め頂きます様お願い致します。

お支払いは他取り扱い書籍同様、現金あるいは銀行振り込みでお願い致します。
なお、銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11) 3284-0932 にて振り込み証明書をお送り願います。

※郵送をご希望の場合は、郵送代は事前に書籍代と一緒に銀行振り込みでお支払い頂き各自のご負担とさせて頂きます。ご了承下さいます様お願い致します。

口座番号
Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
 
以上

 

2015年のブラジル国内の自動車販売は前年比26.6％減少が予想されており、また今年の自動車販売はブラジル国内の経済リセッションの継続、ドル高の為替、失業率増加、継続する政治混乱などの要因で、自動車販売が回復するファクターが皆無となっている。

昨年末から大半の自動車メーカーでは、従業員に対して集団休暇制度を採用して生産調整を行っているが、今年初めからレイオフ制度の拡大、時短操業、希望退職制度（PDV）の導入などで更なる生産調整を余儀なくされる。

ワーゲン社サン・ベルナルド・ド・カンポス工場では、今月12日から製造ライン従業員が集団休暇制度による自宅待機から職場に復帰予定、しかしそのうち1,700人の従業員は、5月末までレイオフ制度採用による自宅待機延長を余儀なくされる。

GM社サン・カエターノ・ド・スール工場の従業員750人は、今週中に職場復帰が予定されていたにも関わらず、生産調整のために3月末までレイオフ制度が延長される。

フォード社は、バイア州カマサリ自動車工場の夜間従業員2,000人に対して希望退職制度（PDV）を導入、Caoa/Hyundai社ゴイアス州アナポリス自動車工場の従業員は今月11日から集団休暇終了に伴って職場復帰が予定されているが、生産調整のため週4日勤務となる。

昨年のホンダ並びに現代自動車、トヨタ、自動車生産工場が完成したBMW、フォード社傘下Jeep社はそれぞれ販売好調で生産調整による時短操業などは実施しなかったが、その他の自動車メーカーは軒並み生産調整を余儀なくされていた。

昨年1月～11月までの自動車業界の解雇総数は1万3,300人に達したにも関わらず、例外としてフォード社傘下Jeep社は、ペルナンブーコ州ゴイアナ自動車工場の完成で160人を新規雇用、日産はリオ州レゼンデ工場完成で600人の従業員を新規募集する。

昨年のバスやトラックを含む自動車販売は、前年比26.6％減少の256万台予想で過去28年間では最も減少幅が拡大しており、過去3年連続で前年比を割っている。

2015年のバスやトラックを除く自動車販売は前年比25.6％減少の248万台が予想されており、トラック販売は47.4％減少の7万2,000台、バス販売は38.3％減少の1万6,900台が予想されている。

昨年12月の自動車販売は前年同月比38.4％減少の22万7,800台と2008年以降では最低を記録、毎年末に各自動車メーカーは特別割引セールを実施、昨年12月の自動車販売は前月比では16.7％増加している。

連邦政府による財政引き締め政策の継続、インフレ圧力緩和のための政策誘導金利（Selic）の引上げ、自動車販売向けクレジットの縮小、ドル高の為替などの影響で、今年の自動車販売は前年比5.0％～7.0％減少をコンサルタント会社ADK社のパウロ・ロベルト・ガルボッサ氏は予想している。

2015年の自動車販売トップはフィアット社の43万9,200台で15年連続でトップ、ベストセラーカーは12万5,900台を販売したシボレー社のOnix車、2014年のベストセラーカーのパリオ車は2位となっている。

2015年の自動車販売では唯一ホンダ社が前年比11.2％増加、ワーゲン社は37.6％、フィアット社は37.0％それぞれ減少、GM社は32.9％、フォード社は17.7％それぞれ減少、最も落ち込み率が大きかったのはシトロエンの41.4％減少となっている。（2016年1月6日付けエスタード紙）

ブラジル国内20都市の広告に掲載された販売価格を基にまとめられる1平方メートル当たりの不動産価格動向を取り扱う「FipeZap」によると、新規住宅向けクレジットの縮小や失業率の増加などの要因で、2015年の全国の不動産価格上昇率はインフレ以下で2008年以降では最低の上昇率を記録している。

2015年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を差し引いた実質不動産価格は前年比8.5％減少、特にベロ・オリゾンテ市並びにクリチーバ市、リオ市、ブラジリア市のインフレ指数を差引かない名目不動産価格は減少に転じている。

高い失業率、住宅向けクレジット金利の高止まりや並び与信強化などの要因で、2016年の不動産価格は現在の価格よりも減少すると不動産市場関係者は予想、「FipeZap」コーディネーターのEduardo Zylberstajn氏は前年比6.0％減少を予想している。

2010年のリオ市の1平方メートル当たりの不動産価格は前年比39.63％上昇したが、2015年はマイナス1.36％、前記同様にサンパウロ市は26.96％上昇、2.51％増加に留まっている。

2015年のブラジル国内20都市の1平方メートル当たりの不動産価格比較ではフロリアノポリス市は前年比8.38％増加、しかしインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）予想10.72％を下回った。

フロリアノポリス市に次いでエスピリット・サント州ヴィトリア市の1平方メートル当たりの不動産価格は7.82％増加、セアラー州フォルタレーザ市は5.99％増加、サンパウロ州サント・アンドレ市は4.56％、エスピリット・サント州ヴィーラ・ヴェーリャ市は4.48％それぞれ増加している。

続いてサンパウロ州サントス市は4.18％、ミナス州コンタージェン市は3.73％、サンパウロ州サン・カエターノ・ド・スール市は3.57％、サンパウロ州カンピーナス市は3.48％、サンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス市は3.09％、南大河州ポルト・アレグレ市は2.92％それぞれ増加、しかしクリチーバ市はマイナス0.16％、リオ市はマイナス1.36％、ブラジリア市はマイナス1.47％、リオ州ニテロイ市はマイナス3.02％となっている。

昨年1月～11月の新規住宅/不動産購入向けクレジット供給元のポウパンサ預金の引出残高は580億レアルと同期間のクレジット供給総額708億レアルに匹敵する預金が引き出されている。

現在の政策誘導金利（Selic）14.25％は、最も安全な投資であるポウパンサ預金による収益率を大幅に上回っており、更にSelic金利の上昇予想でポウパンサ預金から他の投資への資金移動が予想されているために、新規住宅/不動産購入向けクレジットの供給が更に難しくなると予想されている。（2016年1月6日付けエスタード紙）

中国経済の停滞継続による輸出の減少、農畜産並びに鉱物資源などの国際コモディティ価格の低迷による資源大手企業の不振、ラヴァ・ジャット作戦による汚職事件関連によるインフラ設備や造船関連企業などは資金調達に四苦八苦している。

また昨年末のフィッチ社によるブラジルの信用格付は投資不適格級に落ち、投資不適格級への格下げは 9月のスタンダード＆プアーズに次ぐ2社目となり、世界3大格付会社の一つムーディーズ・インベスターズ・サービスは、現在のブラジルの信用格付は投資適格級で最低の「Ｂａａ３」としているが、格下げ方向で見直す方針を示している。

株価低迷による大手ブラジル企業の時価総額の減少、信用格付の見直し、銀行金利の上昇並びに与信強化などで資金調達するために、今年は大手企業を中心に資金調達や負債軽減のために1,500億レアルに達するM&A案件が予想されている。

昨年1月～11月のブラジル企業のM&A案件は675件と2001年並みにとどまったが、今年はラヴァ・ジャット作戦による汚職事件に対する捜査妨害容疑で逮捕されたアンドレ・エステベス最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いる独立系投資銀行国内最大手のＢＴＧパクチュアル銀行がM&Aの対象となっている。

また資金調達で自社資産放出を余儀なくされているペトロブラス石油公社並びにナショナル製鉄所、ヴァーレ社、エレトロブラス、Hypermarcas 、ウジミナスなどが挙げられている。

港湾サービスのLog-In社は18億レアルの負債軽減のために鉱業大手Manabi社とM&Aで交渉、資本参加若しくは資産の一部売却交渉をしていると予想されている。

スイスクレジット銀行投資担当のファービオ・モウラン氏は、M&A案件は石油・天然ガス部門、電力エネルギー部門、インフラ部門が牽引、国際コモディティ価格が下落して時価総額が大幅に減少している鉱業部門のM&A案件成立の可能性を指摘している。（2016年1月6日付けエスタード紙）

 

2016年1月6日、サンパウロ州カッポン・ボニート（Capão Bonito）市からMarco Antonio Citadini副市長、José Toshio Saito商工・行政局長、Wagner Santos広報担当が会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日下野成次総務補佐に同市のポテンシャルを紹介した。

カッポン・ボニート市はサンパウロ市から南西280km程の距離にあり、人口約4万7千人、日系人も多く住んでいる。農業（大豆、トウモロコシ、小麦、ジャガイモ他）が盛んで、主な資源としては現地特有の花崗岩があり、水源、風力にも恵まれている。

左から平田事務局長、日下野総務補佐、Citadini副市長、Saito局長、Santos広報担当 （Foto: Rubens Ito/CCIJB）

左からSantos広報担当、日下野総務補佐、Citadini副市長、平田事務局長、Saito局長 （Foto: Rubens Ito/CCIJB）

 

CIR-002/16
2016年1月5日

2015/2016年度理事会社各位

ブラジル日本商工会議所
会頭 村田 俊典

臨時理事会開催のお知らせ

 
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
さて、当所では定款第36条に基づき、下記の通り臨時理事会を開催致しますので、万障お繰り合わせの上ご参加下さいますようお願い申上げます。
 

なお、本会議所に登録された対会議所代表者が出席出来ない場合は、定款第38条に準じ、対会議所代表者により指名された同企業の代理者が決議に参加可能です。

 
その場合は、「代理者指名届け」（下記モデルをご参考下さい）を託送、郵送、ファックス或いはPDFファイルで１月13日（水）迄に事務局宛て
（Av. Paulista, 475 – 13º. andar, São Paulo-SP, Cep  01311-908, Fax: 3284-0932, e-mail: secretaria@camaradojapao.org.br) へお送り頂きます様お願いします。
 
臨時理事会後は、同ホテルで続いて1月定例懇親昼食会（新年会）に移ります。

敬具

‐記‐

日 時：２０１６年１月１５日（金）１１時３０分～１１時４０分
会 場：ホテル ブルーツリー モルンビ  
Hotel Blue Tree Morumbi (Av.Roque Petroni Jr. 1000 Brooklin、Tel: 5187-1238)
 

議 題：①修好１２０周年委員会 廃止の件
②その他

 
出欠確認：ご出席の確認を１月13日（水）までに事務局カリーナ宛に（Tel.： 3178‐6233或いはメール secretaria@camaradojapao.org.br）ご連絡下さい。
また必要に応じ「代理者指名届け」の手配もよろしくお願い申上げます。

 
以上
 
==========================================================================
代理者指名届けモデル

( PAPEL TIMBRADO DA EMPRESA )

NOMEAÇÃO DE SUBSTITUTO（代理人指名届け）

Pelo presente instrumento particular de nomeação,
(NOME DO REPRESENTANTE PERANTE A CÂMARA/対会議所代表名)
…………………………………………………………………..
representante perante a Câmara da empresa (NOME DA EMPRESA/企業名)
…………………………………………………………………..
associada a esta Entidade, nomeia como substituto  (NOME DO SUBSTITUTO DA MESMA EMPRESA/代理人氏名)………………………………………………………., da mesma empresa,

a fim de representar na Reunião Extraordinária do Conselho Diretor da Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil, a realizar-se no dia 15 de janeiro de 2016, sexta-feira, das 11h30 às 11h40, no Hotel Blue Tree Morumbi (Av.Roque Petroni Jr. 1000 Brooklin、Tel: 5187-1238), em São Paulo-SP, podendo, para tanto, praticar todos os atos quanto necessários ao cabal desempenho deste instrumento.

São Paulo, de  janeiro  de 2016.

Empresa（企業名）………………………………………………

Nome por Extenso（対会議所代表者氏名）………………………………………..

_______________________________________________
（署名）Assinatura do Representante junto à Câmara (ou do Representante Legal da Empresa)

 

 

CIR-001/16
2016年1月5日

ブラジル日本商工会議所 金融部会
 

「金融部会による第2回マーケット情報配信サービス」の件

金融部会では、最新の金融マーケット情報をなるべく多くの会員企業へ共有致したく、下記の日程で第2回のビデオカンファレンスによるプレゼンテーションを開催致します。
今回は大和証券様にブラジルの株式・為替相場について展望して頂きます。
 
ご希望の企業は事務局( secretaria@camaradojapao.org.br) までお申込み下さい。
 
日時：２０１６年１月２０日（水） １６時～１６時３０分(ビデオコンファレンス配信)
 
先着２４社
発表者： 大和証券／横路史生（言語は日本語）
 
当日はＮＴＴ社によるビデオカンファレンスソフトを使用します。
参加企業には予めマニュアルを送付、ソフトのインストールを自社のＰＣへお願いすることになります。

以上

 

事務局便り JD–002/16
2016年1月5日

会員各位

サンパウロ総領事館より、ソロカバ市バス・ラピッド・トランジット（BRT）建設事業の入札案内（改訂版）を頂きましたので、会員企業各位に転送させて頂きます。
ご関心の向きは添付PDF要項に従い詳細をご確認下さい。

 

Retomando os contatos que realizamos durante este ano de 2015, encaminho em anexo o Edital do BRT de Sorocaba reformulado. Temos agora o novo edital de chamamento internacional deste projeto. Segundo consta no documento em anexo (bilíngue) e abaixo, o prazo para envio das propostas é dia 02 de Fevereiro de 2016. Para acesso ao texto completo do edital (em português), favor acessar: http://servicos.sorocaba.sp.gov.br/licitacao/publicacao/ na aba de concorrência.

Peço a gentileza que avalie a possibilidades de divulgação por meio de outros canais de comunicação que a MOFA possui, especialmente aqueles que estejam relacionados ao setor de mobilidade urbana. Visamos com isso atingir a maior quantidade de possíveis de interessados tanto da comunidade nacional como da internacional.

Agradeço mais uma vez sua atenção e apoio, e peço somente para me que me mantenham em cópia dos e-mails enviados com o conteúdo aqui apresentado.

Agradeço sua colaboração e sigo à disposição no caso de qualquer dúvida.

ハッピーホリデー
Giovanna Sanches
Assessoria de Assuntos Internacionais
Foreign Affairs Officer
(15) 3238.2468
www.sorocaba.sp.gov.br