2015年12月16日、パラナ州投資促進機関であるAGÊNCIA PARANÁ DE DESENVOLVIMENTOからAdalberto Netto総裁と投資促進課のAndrezza Hautsch Oikawa部長が商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長及び日下野成次総務補佐に来年上半期に予定されている日本へのミッションや会議所でのパラナ投資誘致セミナー企画、日伯間ビジネスの今後の展望などについて意見交換を行った。本年3月に梅田大使が会議所会員企業数社と共にパラナ州を公式訪問し、Beto Richa同州知事は10月の会議所定例昼食会にメインスピーカーとして参加している。
左から平田事務局長、日下野総務補佐、Oikawa部長、Netto総裁 （Foto: Rubens Ito/CCIJB）
帰国するEbara Indústrias Mecãnicas e Comércio社の市川潔社長並びに後任の片岡匡史社長、ロナルド・アキラ・ニシカワ副社長が2015年12月16日に商工会議所を訪問、市川潔社長は応対した平田事務局長に帰国挨拶、後任の片岡匡史社長は着任挨拶を行った。
左からEbara Indústrias Mecãnicas e Comércio社のロナルド・アキラ・ニシカワ副社長/片岡匡史社長/帰国する市川潔社長
JETROサンパウロ事務所の中野岳史次長が2015年12月15日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、吉田彰則彰則調査員と他国商工会議所の活動状況、ブラジル日本商工会議所と他国商工会議所との連携に関する現状などについて意見交換を行った。
左から吉田彰則彰則調査員/平田藤義事務局長/日下野成次総務担当/JETROサンパウロ事務所の中野岳史次長
NIPPON EXPRESS DO BRASILの細谷浩司社長と矢野大亮取締役が2015年12月15日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に年末挨拶を行い、来年の会議所活動などについても意見交換を行った。
左から平田藤義事務局長/NIPPON EXPRESS DO BRASILの矢野大亮取締役/細谷浩司社長
昨日14日、アルゼンチンのマウリシオ・マクリ新大統領は、アルゼンチンの貿易拡大促進のため貿易障害となっているセーフガード撤廃を表明、初めに貿易収支黒字確保のための実質的な輸入制限措置である輸入事前審査制度（DJAIs）撤退は発表した。
またマクリ大統領は小麦・とうもろこし・ひまわりなど穀物輸出税の撤廃方針を表明、例外として大豆の輸出関税は35％から30％に削減、輸出税撤廃による10億ドルの歳入減にも関わらず、穀物輸出拡大による外貨収入急増で歳入減の補填が見込まれている。
23％の小麦、20％のトウモロコシ、32％のひまわりの輸出関税がそれぞれ撤廃されるが、大豆は35％の輸出関税を毎年5.0％減税して7年後の2022年に関税ゼロが予定されており、食肉並びに魚肉の輸出関税も撤廃される。
アルゼンチンの穀物生産者は穀物の輸出関税撤廃の影響で小麦並びにトウモロコシの生産は30％増産を予想、またアルゼンチンペソの下落で更に価格競争力が増加すると予想している。
輸入事前審査制度（DJAIs）撤廃は来年1月から予定されているが、米国政府は、アルゼンチンが米国からの輸入品に対して広範な輸入制限措置をとっていると世界貿易機関(ＷＴＯ)にパネル(小委員会)設置を2012年に要請していた経緯があった。
アルゼンチン中銀は2011年からドル流出を防ぐために為替操作を行ってきたにも関わらず、現在の外貨準備高は250億ドルまで減少、今週中にマクリ大統領は為替市場の統一を発表、しかしアルゼンチン工業連盟では繊維セクター並びに履物、金属セクターが為替安に伴って輸入製品急増で壊滅的な影響を受けると反対している。
小麦並びにトウモロコシなどの穀物の輸出関税撤廃でアルゼンチン国内の在庫品輸出で60億ドル～80億ドルの外貨収入に結び付くと予想されている。（2015年12月15日付けエスタード紙）
９日の上下両院合同予算委員会（ＣＭＯ）で、ジョアキン・レヴィ財相は、2016年のプライマリー収支黒字がGDP比0.7％とする予算案が国会で承認されなければ辞任する意向を表明していた。
しかしジウマ政権を支える労働者党の予算企画相と官房長官は、プライマリー収支黒字のゼロに近い大幅削減を主張、しかしプライマリー収支黒字の大幅引き下げは、格付け会社ムーディーズ社やフィッチ社がブラジルの格下げで「投資不適格級」になると、ブラジルの経済危機をさらに深刻化させるとジョアキン・レヴィ財相は懸念している。
今日、労働者党（ＰＴ‐RS）のパウロ・ピメンタ議員は、2016年のプライマリー収支黒字GDP比0.7％をGDP比0.5％に削減する具体案を提出予定、ＧＤＰ比０・７％に相当する４３８億レアルの黒字からＧＤＰ比0.5％に相当する300億レアルへの黒字削減を余儀なくされる。
2016年のプライマリー収支黒字がGDP比0.5％まで削減するためには、ＰＴ政権の看板政策である経済成長加速化計画（ＰＡＣ）やボルサ・ファミリアなどの社会保障政策費の更なる削減が余儀なくされる。
ジウマ・ロウセフ大統領は、ボルサ・ファミリア政策は3,600万人のブラジル人を最貧困層から救出、1,700万人の子供が学校で教育を受けていると自身のブログで強調しているが、2016年のプライマリー収支黒字の目標達成のためには更なる削減を余儀なくされる。（2015年12月15日付けエスタード紙）
ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の発表によると、今年のGDP伸び率は一般家庭の消費減少に拍車がかかって前回予想のマイナス3.3％からマイナス3.6％に下方修正している。
今年下半期の製造業部門は過剰在庫による生産並びに雇用調整、高止まりする政策誘導金利（Selic）に伴う商業銀行の金利高、ドル高の為替、中国経済の停滞、インフレ指数の高止まり、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職による政治の停滞や経済政策対応遅延ですでに景気の下方スパイラル（悪循環）に陥っており、2016年も経済リセッションの継続で更なるマイナス成長が予測されている。
今年の一般家庭の消費は前年比マイナス3.7％、2016年の一般家庭の消費は前年比マイナス3.6％とIbre/FGV研究所のシルヴィア・マットス調査員は予想している。
また今年の失業率は8.5％、2016年の失業率は11.7％まで上昇して200万人が失業、2016年のインフレ指数を差引いた実質サラリーは3.5％減少とシルヴィア・マットス調査員は予想している。
2016年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は7.4％と今年の10.5％から減少予想、2016年の公共料金値上げはドル高の為替でドル払いのイタイプー水力発電所の電力エネルギー値上げが牽引して8.5％に達すると予想されている。
昨日発表された中銀の最終フォーカスレポートによると、14.25％に据え置かれている政策誘導金利 (Selic)は今後3カ月以内に14.75％に引き上げられ、来年6月もしくは7月に15.25％に達して年末には14.50％～14.75％、2017年は12.00％がそれぞれ予想されている。（2015年12月15日付けエスタード紙）
CIR-145/15
2015年12月15日
食品部会各位
ブラジル日本商工会議所
食品部会長 藤江太郎
＜定例食品部会開催のお知らせ＞
いつもお世話になりありがとうございます。
2月に実施される恒例の業種別部会長シンポジウムに向けて、下記の通り定例食品部会を開催いたします。
ご多忙中恐れ入りますが、添付別紙の報告用紙に各社の状況を取りまとめの上、ご参集いただきたく何卒よろしくお願いいたします。
– 記 –
以上
１、日時 : １／１９（火）１６時－１８時
２、場 所：CAMARA 大会議( Av.Paulista 475, 13 階)
３．テーマ；
・各社状況報告 : 添付別紙に取りまとめ願います。
・業種別シンポジウム報告要旨確認
・今後の日伯農業・食料対話について
・その他
４．新年会
会議終了後、ご都合の宜しい方で、新年会も兼ねた懇親会（会費制）を開催したいと考えております。
※ 依頼事項
①定例食品部会へのご参加・不参加、②懇親会へのご参加・不参加につきましては、
年末年始のご多忙中、大変恐れ入りますが、１月１３日（水）までにCAMARA事務局（カリーナ宛
secretaria@camaradojapao.org.br）までお知らせをお願い致します。
②添付の資料提出も1月13日（水）までにお願い致します（CAMARA事務局カリーナ宛
secretaria@camaradojapao.org.br）。
以上
2015年12月14日Sysmex America, Inc.（シスメックス株式会社アメリカ支社）Business Plannning Associate の上出宏輝氏が会議所を訪問。同社は神戸を拠点とする医療機器メーカーでクリチバに事務所と工場、サンパウロに営業事務所を構えている。当会議所へ入会することを検討しており、応対した平田事務局長より会議所の組織や活動などについて説明を受けた。
左からSysmex America, Inc.（シスメックス株式会社アメリカ支社）Business Plannning Associate の上出宏輝氏/平田事務局長
昭和化工株式会社営業統括本部の寺本晋一取締役営業本部長並びに同営業部兼社長付特命担当の山本ケイレブ敏夫氏が2015年12月14日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治経済について意見交換を行った。
左から昭和化工株式会社営業部兼社長付特命担当の山本ケイレブ敏夫氏/営業統括本部の寺本晋一取締役営業本部長/平田藤義事務局長
 
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