JAPOL社の松原ゆかCEO並びにRodrigo Travitzki Barbosa弁護士が2015年12月4日に商工会議所を訪問、日伯両語に堪能な松原ゆかCEOは日本の大学を卒業後、サンパウロ市内で弁護士事務所を開設、保険業務も手広く手がけている。応対した平田藤義事務局長は商工会議所活動について説明、松原ゆかCEOは会議所活動に強い関心を示した。また松原ゆかCEOは同社の事業内容を紹介した。
左からJAPOL社のRodrigo Travitzki Barbosa弁護士/松原ゆかCEO/平田藤義事務局長
リベルダーデ地区治安協議会（CONSEG）の小川章夫会長が2015年12月3日に商工会議所を訪問、応対した江上知剛副会頭並びに平田藤義事務局長にリベルダーデ文化福祉協会（ACAL 池崎博文会長）主催で12月31日にリベルダーデ広場で開催予定の恒例の第45回餅つき祭りの案内及びパンフレットなどに対する商工会議所のロゴマーク使用などによる公式支援を要請、それに対して商工会議所では、サンパウロの公式行事に認定されている七夕祭りなどリベルダーデ文化福祉協会が主体となって日本文化発展のために尽力していることを充分認識していることを説明、ACAL と日本政府機関や各地日系団体とのタイアップや積極的な交流などについてアドバイスや意見交換を行った。
左から平田藤義事務局長/江上知剛副会頭/リベルダーデ地区治安協議会（CONSEG）の小川章夫会長
今月2日、エドゥアルド・クーニャ下院議長（民主運動党・ＰＭＤＢ）がジウマ・ロウセフ大統領に対する罷免請求を受理したニュースで、3日のサンパウロ平均株価（IBOVESPA）は3.29％急騰、レアル通貨に対するドルの為替は2.13％減少した。
ジウマ・ロウセフ大統領に対する罷免請求で、ジウマ大統領退陣の可能性など金融業界内の噂の先取りで相場を変動させる動きに結び付いたが、今後数日間の株式市場や為替市場の動向を注視する必要があるとWagner Investimentos社のジョゼ・ファリア・ジュニオール取締役はコメントしている。
サンパウロ証券取引所（BOVESPA）に上場している企業の中でも特に連邦公社の株価上昇が顕著で、ブラジル銀行の普通株価は8.40％高騰、優先株価は6.12％上昇、イタウー銀行は6.35％上昇、アンドレ・エステベス最高経営責任者（ＣＥＯ）の逮捕で株価が暴落していたブラジル投資銀行ＢＴＧパクチュアル銀行は1.0％上昇している。
Bank of America Merrill Lynchのエコノミスト達は、ジウマ大統領の罷免要求は、短期のブラジル経済にとって金融市場にとってボラティリティ上昇でネガティブに働き、また財政再建策の国会での承認がさらに困難になると予想している。
フェルナンド・コロール大統領が罷免された時よりも、連立与党議員の占める割合が多いために時間がかかるとサフラ銀行チーフエコノミストのCarlos Kawall氏は予想している。
ジウマ大統領の罷免要求は、政治問題でブラジル経済がすべて停滞していたがトンネルの先に明かりが見えたように、ジウマ大統領の進退を問うことにつながると自動車部品工業会（SINDIPEÇAS）のパウロ・ブトリ会長は説明している。
自動車部品業界は2014年以降5万5000人の従業員の解雇を余儀なくされており、また現在の経済リセッションが継続すれば2016年も新たな従業員の解雇を余儀なくされるとパウロ・ブトリ会長は説明している。
ジウマ大統領の罷免要求で株価が上昇したように、ブラジル経済停滞を更新する新しい局面に突入するきっかけになることを期待すると衣類小売チェーン業界3位のRiachuelo社のフラヴィオ・ロッシャ会長はコメントしている。（2015年12月4日付けエスタード紙）
11月25日の中銀の通貨政策委員会（Copom）は、現在の政策誘導金利 (Selic)14.25%の据え置きを決定、しかし今回のSelic金利14.25%の据え置きは全会一致ではなく、Tony Volpon 理事並びにSidnei Correa Marques理事がインフレ指数の中央目標値4.5％を2017年内に達成するために14.75％への引上げを主張して意見が割れていた。
11月25日のCopom会議で2理事がSelic金利を14.75％引き上げ要請した理由として、2017年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を連邦政府のインフレ指数の中央目標値4.5％を2017年内に達成するために引き上げを主張していた。
2014年度会計で財政責任法違反疑惑の粉飾会計などでジウマ大統領に対する罷免、下院倫理委員会でのクーニャ下院議長に対する議員罷免問題など政治問題が経済リセッションをさらに深刻化させている。
AE Projecoesの26商業銀行対象の次回のCopom会議でのSelic金利調査によると、16商業銀行はSelic金利引上げ、7商業銀行は引下げ、３商業銀行は据え置きをそれぞれ予想している。
３四半期連続で経済リセッションに陥っているにも関わらず、インフレ抑制のためのSelic金利引上げ要因として、ラヴァ・ジャット作戦による汚職問題に端を発した先の見えない政治問題、国際的な信用下落、等閑にされている経済打開策、先送りされてきた公共料金の大幅値上げなどが挙げられている。（2015年12月4日付けエスタード紙）
磐田信用金庫法律顧問の石川エツオ弁護士が2015年12月3日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から磐田信用金庫法律顧問の石川エツオ弁護士/平田藤義事務局長
パラナ州クリチーバ市の兵庫県ブラジル事務所の彌城正嗣副所長が2015年12月3日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日本の中小企業の海外展開強化や関心の高い商工会議所活動やセミナーへの参加などについて意見交換を行った。
左から平田藤義事務局長/兵庫県ブラジル事務所の彌城正嗣副所長
Foto: Rubens Ito / CCIJB
食品加工大手のBDF社は、3億6,000万ドルを投資してタイ資本Golden Foods Siam社を買収、またタイ資本以外にもアルゼンチン資本や英国資本の企業買収に総額5億ドルを投じて果敢に海外進出を行っている。
3億6,000万ドルで買収したタイ資本Golden Foods Siam社は、タイ国内では鶏肉生産のトップメーカー、2016年のBDF社の鶏肉生産はGolden Foods Siam社の買収で年間22万トン～23万トン増加、またこの買収の成功で東南アジアマーケット進出の橋頭堡を確保した。
また英国資本の食品配送企業Universal Meatsを3,400万ポンドで買収、また豚肉加工セグメントのアルゼンチン資本Campo Austral社傘下のオランダ資本Eclipse Holdingを8,500万ドルで買収している。
BDF社は10月にソーセージ並びにハンバーグ、マーガリンなどを生産するアルゼンチン資本Molinos Rio de La Plata社を買収、更にアルゼンチン資本Campo Austral社傘下のEclipse Holdingの買収でマーケットシェア拡大に向けたシナジー効果が期待できる。
野党の選挙連合「変えよう同盟（CAMBIEMOS）」から出馬したマウリシオ・マクリ候補の大統領選出で12年間にわたった左派キルチネル派政権からの政権交代で国内経済活性が期待できるために、BDF社にとってEclipse Holding買収はタイミングの良い的を得た物件と見られている。
元大手小売りチェーンのポン・デ・アスーカルグループ会長の実業家アビリオ・ジニス氏が2013年5月にBDF社の経営審議会会長に就任直後から、BDF社は事業ターゲットを国内からグローバリゼーション化を積極的に進めている。
BDF社は過去2年間に中近東ではアラブ首長国連邦並びにオマーン、クエート、カタール、アジアではインドネシア並びにシンガポール、タイ、南米ではアルゼンチンで企業買収や食品配送事業、事務所設立などでグローバル化を積極的に進めている。
また今後の食糧消費拡大が見込まれているアフリカ大陸への進出を模索しており、特にサハラ砂漠より南の地域のサブサハラ地域への進出をターゲットにしている。（2015年12月3日付けエスタード紙）
格付け会社フィッチ・レーティングス社の主要新興国の民間企業債務調査によると、調査対象の7大新興国の2015年末の民間企業の平均債務はGDP比77% に達すると予想している。
調査対象のブラジルとロシア、インド、インドネシア、南アフリカ、トルコ、メキシコの７大新興国の中で、民間債務の対ＧＤＰ比が最も高かったのはブラジルで93％、最低はメキシコで47％となっている。
ドルに対する新興国の通貨安の影響で、調査対象の７大新興国では今年の民間債務増加が予想されており、経済成長の減速や財政赤字の拡大、外貨準備高への圧迫や為替相場の変動拡大などを通じ、膨大な民間債務増加がソブリン債の格下げ要因になる恐れがあるとみられている。
2005～2014年のＧＤＰ増加率が最も大きかったのはブラジルの50ポイント、トルコは49ポイントとなっているが、ブラジルは国内経済の停滞並びに高金利、レアル通貨に対する一層のドル高の為替、鉱物資源や穀物の国際コモディティ価格減少による貿易収支の悪化などの要因で民間企業の債務が急増している。（2015年12月3日付けエスタード紙）
昨日、国会では今年の最終補正予算案として今年の財政プライマリー収支赤字1,199億レアルを承認、下院議員314人が賛成、99人が反対、上院議員46人が賛成票、16人が反対票を投じた。
前回の補正予算では、財政プライマリー収支黒字目標額553億レアルの改定を求めて国会に請願書を出していたにも関わらず、ラヴァ・ジャット作戦による汚職問題による政治的混乱で、国会議員たちは補正予算や財政健全化政策などを先送りして、補正予算承認が大幅に遅れていた。
今年の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支はGDP比0.9%に相当する518億レアルの赤字、今年の地方政府（州・市）の財政プライマリー収支は、前回のGDP比0.19％に相当する110億レアルの黒字からGDP比0.05％に相当する29億レアルの黒字への削減が承認された。
連邦政府は国会での今年の最終補正予算の承認を得るために、年内に１０７億レアルの歳出削減を目指して１１月３０日から公務員の出張旅費や宿泊費などの支払い停止を発表していた。
また連邦政府は総額112億レアルの歳出削減のうち行政関連の107億レアル並びに議員関連5億レアル、また司法関連並びに立法関連では17億レアルの削減を奨励していた。
国家電力庁（Aneel）は、2012年10月に連邦政府の暫定例579号による電力エネルギーコンセッションの新規契約に応じなかった水力発電所の入札を11月下旬に実施、このコンセッション入札による臨時歳入の計上、また連邦会計検査院（ＴＣＵ）が粉飾会計と定義して違法性を指摘した繰越残570億レアルの一括返済も計上される。（2015年12月3日付けヴァロール紙）
今月23日に82歳を迎えられる天皇陛下の誕生日を祝し、2015年12月3日午後に総領事公邸で祝賀会が開催され、日系団体・日系企業代表のほか、州政府関係者多数が訪れ、始めの両国国家斉唱に続き、中前隆博総領事が挨拶を行なった。約400名が参集し盛大に行われた祝賀会には、会議所から村田俊典会頭、江上知剛副会頭、平田藤義事務局長他多数が参加した。
左から村田俊典会頭/中前隆博総領事 （Foto: Jiro Mochizuki/Fatos BJ）
 
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