日本経済新聞社並びにブラジル日本商工会議所主催の外交関係樹立120年記念セミナーは、2015年11月27日午後1時から6時までルネッサンスホテルに約300人が参加して開催された。
初めに日経アメリカ社社長・日本経済新聞社の野間潔米州編集総局長が開催挨拶、梅田邦夫駐ブラジル日本国特命全権大使が来賓挨拶で日本とブラジルの外交関係樹立１２０周年を記念して、日本経済新聞とブラジル日本商工会議所の共催での盛大な日伯医療セミナー開催に感謝を述べ、日本とブラジルの医療協力は、昨年８月の安倍総理のブラジル訪問を契機に動き出し、厚生労働省とブラジルの保健省の間で、医療分野の協力に関する覚書が交わされ、またブラジル日本商工会議所内にもメディカル分科会が設立、日本政府は、安倍総理の訪伯以来、ブラジルとの間で３種類の協力を推進しており、一つ目の協力は、官民連携施策の推進で具体的には、MEJ（Medical Excellence Japan）と富士フイルムによる「大腸がん検診システム」の普及、JICAとテルモによるTRI法の普及、癌の粒子線治療の紹介等の施策。二つ目の協力は、日系病院を通じたブラジル医療への貢献。具体的には、JICA主催のシンポジウム開催、日系病院医師の日本研修、日本人ボランティアの日系病院への派遣。また、日系病院への日本製医療機器の無償提供も実現に向け調整中。三つ目の協力は、監督機関間の関係強化。PMDAとANVISAの協力関係は、安倍総理の訪伯以降着実に強化されており、また今年９月に厚労省・PMDAとANVISAの間の薬局方の覚書も締結。最後に、日本とブラジルの医療・保健分野の協力は、農業や鉱業分野の両国間の協力と異なり、新しい協力分野であり、今後、改善の余地は多々あると考えられる。日本は、高齢化が急速に進み、医療・保健分野で多くの課題に直面。ブラジルもいずれ高齢化社会を迎えることが確実視されており、日本の経験と教訓はブラジルの医療・保健政策にとっても有益で、二国間協力の一つの方向性を示していると述べた。
初めのパネルディスカッション１の「日伯両国が抱える医療の課題と将来に向けた対策」では、モデレーターは日本経済新聞社医療分野取材担当の木村彰編集委員が務め、パネリストの湘南鎌倉総合病院の齋藤滋副院長は、TRI法は入院期間が短くその分低コストでの手術が可能であるため、従来の方法に比べ身体的のみならず金銭的にも患者にとって負担の少ないカテーテル術であり、虚血性心疾患は、心臓に血液を送る冠動脈が何らかの原因で詰まってしまうことで血液を正常に送れなくなり、心臓のポンプ機能が維持できなくなる 疾患。虚血性心疾患に対 する治療では、これまで長く心臓を露出させて、血管をつなぐ心臓バイパス術が行われてきたが、バイパス術は身体への負担が大きいことから、近年では風船のついた細い管（カテーテル）を冠動脈まで挿入、詰まった血管部分を押し広げることで血流を改善する心臓血管カテーテル治療が主流となってきており、日本では患者の身体的負担が軽く合併症の危険性が低いTRI法が主流となってきていることなどを説明した。
内閣官房健康医療戦略室次長の飯田 圭哉 厚労省大臣官房審議官は、日本には病院が約８，５００か所、診療所が約１０万か所あり、病院の約２／３を占めるプライベート病院も公的病院と同様に、医療保険制度の下に医療を提供、患者は公的病院で医療を受けても、プライベート病院で医療を受けても、公的医療保険制度を利用して医療が受ける。日本は全て公的保険で国民は原則としてどこかの保険に所属、医療機関を受診した場合の医療費は全国一律で通常は窓口にて３０％を支払、年齢と収入に応じて１０―３０％の窓口負担。保険者の中での保険料収入と医療費支出は大きく異なり、特に高齢者や自営業が多い、自治体や収入が多くない小さな会社の保険者は、政府からの財政支援を受けている。高齢化と医療費の関係は65歳以上の医療費は、65歳未満の医療費の約４倍で高齢化が医療費を押し上げる要因となっている。高齢化が進むとともに生活習慣病は増加してきて死因の６０％を占め、1位がん、2位心臓疾患、3位脳血管障害となっている。
日本の医療費負担の対応策として、医療費を減らす取り組みでは後発医薬品（ジェネリック）使用を促進、保険財政の健全化を目指してリスクプール機能を２０１８年に都道府県に統合する予定。右肩上がりの医療需要に対応する政策から人口減少に入り、高齢化が進む中で医療の需要の変動を予測しながら、現在の医療資源を有機的に連携して役割分担していくかが重要な課題となっており、地域により人口減少や高齢化の影響も異なるので、地域が地域毎に考える仕組み作りを進めている。医療費の三分の一が入院している患者に係る経費で在宅医療も非常に重要な役割をもっており、その推進が重要なテーマとなっていることなどを説明した。
シリオ・レバネンス病院のゴンサロ・ベシーナ・ネットCEOは、ブラジルの医療システムについて１９９８年のブラジル連邦共和国憲法改正で１９９０年に統一医療保健システム（Sisatema Unico de Saude(SUS)が発足、無償での医療サービスを受けられることを謳っていたが、１０年経過しても進まず、民間医療サービス加入を余儀なくされている現状を説明、地域的格差、医療教育の問題、医療施設、医師の絶対数、治療する医療から予防する医療、家庭保健プログラム、コミュニティヘルスワーカープログラムなどについて説明した。
安田マリティマ保険のフランシスコ・カイウビ・ビジガル・フィーリョ社長は、ブラジルの医療制度には問題が多く、１９９０年に開始された統一医療保健システム（Sisatema Unico de Saude(SUS)では充分な無償での医療サービスが謳われているにも関わらず、ほど遠いサービスに留まっており、民間の医療保健加入を余儀なくされている。
しかし民間の医療保健プランには年齢や医療施設利用、予防や治療などで料金格差が大きく、また法人向けや個人向けプランなどで料金設定が大きく異なっている。民間保険プランの料金改定はインフレ以下に抑制されているために民間保険プラン会社にとっては非常に経営が難しく、今年は初めて売り上げ減少が見込まれている。ブラジルの平均年齢は74歳であるが、幼児死亡率の減少や若者の不慮の事故死を考慮するともっと高い。患者数の過大な増加や医師の減少に伴って満足できる対応ができなくなってきているので、早急な医療保険分野の解決策を見出す必要性を強調した。
日本企業のプレゼンテーション「最新医療技術が拓く日伯連携の未来 日本企業・業界からの取り組み紹介」では、初めに中尾浩治 日本医療機器産業連合会 会長、テルモ代表取締役会長は日本の医療機器のブラジル医学界への貢献を題して、テルモ創業の志と北里柴三郎博士について説明、手首から挿入するＴＲＩ（Transradial Intervention=経撓骨動脈カテーテル術）は下肢からカテーテルを挿入する場合と比較して、術後すぐに歩けて患者の精神的・身体的負担が軽減でき、また、時に重症化することもある内出血の発生率を低減、冠動脈が完全に詰まったＣＴＯ（Chronic Total Occlusion=慢性完全閉塞）とよばれる症例へのカテーテル治療など比類のない技術を擁するテルモ製品などについて説明した。
栗田秀一日本光電ブラジル社長は、同社の歴史並びに企業理念、海外での事業展開の概要、日本光電のコア製品には、脳波計や心電計、臨床用ポリグラフ等の生体計測機器や、生体情報モニタ、除細動器、血球計数器等があり、セルプロダクションシステムの採用による高品質コントロール、イノベーションテクノロジーとして、2003年に世界で初めて自発呼吸の患者さんに最適な超小型メインストリーム式CO2センサを開発、指先にセンサを装着するだけで血液中の酸素飽和度（SpO2）を測定できるパルスオキシメータの原理を世界に先駆けて開発などについて説明した。
富士フイルムブラジルの友納睦樹取締役社長は、ブラジル医療業界への貢献としてがん早期発見プロジェクトとして直腸がん検診、死亡率の低下や医療コストの削減、低線量レントゲン撮影機器、マモグラフィー、エンドスコピー、画像診断装置やシステム、ブラジリア連保直轄地ガマ地区のパイロット試験、サンパウロ大学病院のがんクリーニング協会設立、FUJIFILM SYNAPSE(PACS ）システムを擁したJICAとの共同プロジェクトなどについて説明した。
島津製作所ブラジルの的場俊英社長は、同社の田中耕一フェローは2002年に、「生体高分子の同定および構造解析のための手法の開発」でノーベル賞を受賞、同社は1875年に島津 源蔵によって設立され140年の歴史があり、医療画像診断機器や分析計測機器を主に製造、心臓冠動脈デジタルシステム、Light Vision System、高速がん検診装置などについて説明した。
基調講演テーマは「最新医療のより早く、安全な導入に向けて」では,独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の北條泰輔理事・技監は、承認審査業務並びに 、安全対策業務 、健康被害救済業務を3本柱で構成、審査業務の短縮、STREAMLINING OF PROCESSのSAKIGAKEの詳細説明、IPC細胞に関するR&D Strategy Consultation、世界初のクリニカルリサーチ例、国際戦略などについて説明した。
ブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）のペドロ・イヴォ・セバ・ラマリョ 副長官は、最新医療テクノロジーについて実務改善のための5エレメント、GMP監査の期間短縮、医療機器審査に関する最近の改善点、医薬品や医療機器に関する規制とノティフィケーションのデッドライン、規制プロセス改善プログラムなどについて説明した。
パネルディスカッション２のテーマは「病院経営における課題と連携」、モデレーターはパネル第１部に引き続き日本経済新聞の木村編集委員が務め、初めにサンタ・クルース病院の石川レナット理事長は、サンタ・クルース病院の歴史、沿革、2000人に達する登録医師、200人の担当医師、170ベット、30緊急治療ベット、13手術室、プライベート医療プラン、堅実な病院経営、高齢化社会に対する対策、日系モデル病院の指定、日本政府機関との連携、最新医療機器を取りそろえた設備、日本語での対応などについて説明。アインシュタイン病院のミゲル・センドログロ氏は、初めに南米で最もユダヤ系を受け入れたのはブラジルであると説明、アインシュタイン病院の歴史、沿革、ミッション、ヴィジョン、年間4万件に及ぶ手術件数、ISO9000をはじめとする色々な認証の取得、南米で最新の医療機器設備、世界的な医師陣、各種のパートナーシップや追跡調査など比類のない病院の内容を紹介した。
入柿秀俊JICA理事は、中南米の中でもブラジルを中心とする日系社会では多くの日系人が医療分野で活躍しており、ブラジルには約1万5,000人の日系人医師がおり、過去約 40年にわたりJICAを通じた日本の研修で先進的な医療技術を身につけ、帰国後は診療、治療に当たるだけでなく、身につけた技術を他の医師にも伝えるなどブラジルの医療分野に貢献。中南米では、日系社会は地域開発の拠点として国の経済や社会の発展に大きな役割を果たしており、日系人自身が日本の技術協力や民間企業の海外展開の基点となることが期待されている。ブラジルの日系人医師や日系病院経営に携わる日系人を招いて日本の医療機関や医療機器関連企業などで最先端技術に触れる研修を実施。またシニアボランティアの派遣、草の根協力、ブラジルにおけるメディカルケアプロジェクトなどについて説明した。
最後に主催者を代表してブラジル日本商工会議所 貿易部会所属 メディカル分科会の藤田誠会長は、閉会挨拶で今回のこの日伯外交関係樹立120周年記念医療セミナーでは、「日伯医療連携の未来～最新技術が拓く健康社会」というテーマで、日伯両政府、医師、病院経営者、保険会社の方々に両国が抱える課題をとりあげながら、将来に向けてどのように改善していけるかなど忌憚なく意見交換ができ、今年2015年はバックトゥザフューチャーという映画が上映されてからちょうど30年、バックトゥザフューチャーの２作目ではまさに2015年の世界が描かれていた。ブラジルの医療について20年後に、ブラジルの医療制度そして医療技術が更に進化して、日本とブラジル両国の政府及び医療産業の緊密な連携が貢献してブラジル人の健康に役立っている足跡が見たいと述べて、120年記念セミナー「日伯医療連携の未来～最新技術を拓く健康社会」は大成功裏に幕を閉じた。
外交関係樹立120周年記念セミナー「日伯医療連携の未来～最新技術が拓く健康社会」のテープおこし記事（2015年11月27日）
Kiyoshi Noma, diretor-presidente do Nikkei America Inc. (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
Embaixador do Japão no Brasil, Kunio Umeda
Embaixador do Japão no Brasil, Kunio Umeda
Akira Kimura, editorialista do Nikkei Inc. (Nihon Keizai Shimbun)
Shigeru Saito, vice-diretor do Hospital Geral Shonan Kamakura e diretor da Divisão de Cardiologia e Laboratórios de Cateterismo; Keiya Iida, diretor-geral-adjunto, Escritório de Políticas de Saúde, assistente de secretariado do gabinete do Ministério da Saúde, Trabalho e Previdência do Japão; Gonzalo Vecina Neto, superintendente Corporativo do Hospital Sírio-Libanês; e Francisco Caiuby Vidigal Filho, CEO da Yasuda Marítima Seguros S.A. e da Yasuda Marítima Saúde Seguros S.A.
Koji Nakao, chairman da Federação das Associações Médicas do Japão e da Terumo Corporation
Shuichi Kurita, diretor-presidente da Nihon Kohden do Brasil Ltda.
Mutsumi Tomono, CEO e diretor-presidente da FUJIFILM do Brasil Ltda.
Shunei Matoba, diretor-presidente da Shimadzu do Brasil Comércio Ltda.
Taisuke Hojo, diretor-executivo-sênior da Agência de Produtos Farmacêuticos e Equipamentos Médicos do Japão (PMDA)
Pedro Ivo Ramalho, adjunto de diretor da Agência Nacional de Vigilância Sanitária (Anvisa)
Hidetoshi Irigaki, vice-presidente da JICA (sigla em inglês da Agência de Cooperação Internacional do Japão – Japan International Cooperation Agency), Renato Ishikawa, diretor-presidente e CEO do Hospital Santa Cruz; e Miguel Cendoroglo Neto, superintendente e diretor-médico do Hospital Israelita Albert Einstein
Makoto Fujita, presidente do Subdepartamento Médico
Rubens Ito / CCIJB
