日本商工会議所

失業率並びにインフレ指数が二桁台に届くまで経済リセッションに陥っている第3四半期のGDP伸び率は、前四半期比マイナス1.7％と大幅に下落して1980年～1990年代の大不況時代を彷彿させる状況に陥っている。

ブラジル地理統計院（IGBE）の発表によると、第3四半期のGDP伸び率が前四半期比マイナス1.7％を記録した要因として、住宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）が前年同期比マイナス15.0％、一般消費者の景況感の悪化、収拾がつかない国会運営や政治危機、ゼネコン向けクレジット減少、雇用状況の悪化、高止まりするインフレなどが挙げている。

またジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の景気サイクル指標委員会（Codace）の調査によると、第3四半期のGDP伸び率が前四半期比マイナスで６四半期連続のマイナスは、1998年～1999年の経済リセッションを上回る最悪の経済状態に落ち込んでいると指摘している。

GDP伸び率に関する統計を取り始める以前の1990年代初めに、GDP伸び率が11四半期連続でマイナスを記録した要因として、景況感悪化による景気回復の見通し不透明感が牽引していたと景気サイクル指標委員会（Codace）は推測している。

第3四半期の農畜産セクターのGDP伸び率は前四半期比マイナス2.4％、前年同四半期比マイナス2.0％、前記同様に鉱工業セクターはマイナス1.3％、マイナス6.7％、サービスセクターはマイナス1.0％、マイナス2.9％となっている。

また第3四半期の一般消費者の需要は前四半期比マイナス1.5％、前年同四半期比マイナス4.5％、前記同様に公共投資は0.3％増加、マイナス0.4％、国内総固定資本形成（FBCF）はマイナス4.0％、マイナス15.0％、輸出はマイナス1.8％、1.1％増加、輸入はマイナス6.9％、マイナス20.0％となっている。

3月のブラジル地理統計院（IGBE）調査の今年のGDP伸び率予想はマイナス1.0％であったが、今ではマイナス3.7％と大幅な下方修正を余儀なくされており、2016年のGDP伸び率はマイナス2.9％、GDP伸び率がプラスに転じるのは2017年になると予想している。

ラヴァ・ジャット作戦による汚職問題発覚による政治危機終止の見通しが全く不透明で、ペトロブラスや大手ゼネコン企業の活動停止、インフラ抑制のための金利上昇、国際コモディティ価格下落による輸出への影響、緊縮財政による公共投資への影響、電力エネルギーやガソリン価格の値上げなどで底の見えない経済リセッションに陥っているとリオ連邦大学のジョゼ・ルイス・オレイロ教授は指摘している。

9月に米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ブラジルの長期外貨建てソブリン格付けを「ＢＢＢマイナス」から１段階下の「ＢＢプラス」のジャンク級に引下げた影響で、ブラジル企業にとってクレジット部門縮小並びに金利上昇で資金調達がさらに困難になっており、来年には更なる格下げの可能性をAustin Rating社チーフエコノミストのアレックス・アゴスティーニ氏は指摘している。

Austin Rating社の41か国のGDP伸び率調査によると、ブラジルの第3四半期のGDP伸び率は前年同四半期比マイナス4.5％でウクライナのマイナス7.0％に次ぐワースト記録となっている。

第3四半期のGDP伸び率トップはインドの7.4％、次いで中国6.9％、フィリピン6.0％、インドネシア並びにマレーシアがそれぞれ4.7％でトップ5を形成、ワースト5はウクライナ、ブラジルに次いでロシアはマイナス4.1％、ヴェネズエラはマイナス2.3％、ギリシャはマイナス0.9％となっている。（2015年12月2日付けエスタード紙）

 

中国の内需減少による経済成長率の停滞や欧米の景気後退、鉄鉱石の国際コモディティ価格の下落並びに鉄鉱石の需要を上回る供給過剰などの要因で、昨日ヴァーレ社は2016年の投資総額を前回発表の76億ドルから62億ドルに下方修正している。

鉄鉱石の生産はヴァーレ（ブラジル）、BHPビリトン（豪州）、リオティント（豪州） の3社で60％のシェアを確保、現状としてこの３社が鉄鉱石価格の下落を覚悟のうえで増産を続けるのは、シェアを拡大して生産性の低い業界下位を駆逐して 寡占化を進めることで、将来的に鉄鉱石の価格支配力を強めようという狙いがある。

ブラジルのVale社とBHPビリトン社がそれぞれ50％出資の合弁企業サマルコ社の鉱山廃水ダムの堤防決壊事故による環境破壊修復や種々の賠償問題が発生しており、ヴァーレ社によるサマルコ社への支援義務が議論されている。

昨日、格付け会社フィッチ・レーティングスはサマルコ社の格付けをBBB からBB-に引下げたが、ヴァーレ社並びにBHPビリトンがサマルコ社に金融支援すれば再度の格上げの可能性がある。

ヴァーレ社の2016年の投資総額62億ドルのうち32億ドルはプロジェクトの遂行、残りの30億ドルは操業メンテナンスに投資されるが、2011年の180億ドルの投資総額から過去5年連続で投資額が減少してきている。

ヴァーレ社の2016年の鉄鉱石生産は、前回発表の年間3億4,000万トン～3億7,600万トンから3億4,000万トン～3億5,000万トンに下方修正、多くの業界関係者は、鉄鉱石価格の低迷やサマルコ社の鉱山廃水ダムの堤防決壊事故の影響で来年のヴァーレ社は配当しないと予想している。

ヴァーレ社ではサマルコ社の堤防決壊事故の影響で2016年の売上は5億4,300万ドル減少すると予想、またサマルコ社による5,500万ドルの配当もなくなると予想、連邦政府ではVale社とBHPビリトン社、サマルコ社3社に対して、リオ・ドーセ河流域の環境回復向けファンド資金200億レアルの拠出を要求している。（2015年12月2日付けエスタード紙）

 

連邦政府は国会での今年の最終補正予算の承認を得るために、年内に１０７億レアルの歳出削減を目指して１１月３０日から公務員の出張旅費や宿泊費などの支払いを停止すると発表した。

今回の支出削減は財政黒字目標の再々の変更案が議会で承認されるまでの当面の措置で、12月に支払期限となる電気代や水道代、電話代の支払いができなくなる可能性があり、また行政関連のアウトソーシング部門の賃金支払いが遅れる可能性もあると企画予算省のジオゴ・オリヴェイラ長官はコメントしている。

昨日、連邦政府は総額112億レアルの歳出削減のうち行政関連の107億レアル並びに議員関連5億レアル、また司法関連並びに立法関連では17億レアルの削減を奨励している。

最も歳出削減を余儀なくされているのは都市省の16億5,130万レアル、次いで運輸省の14億4,650万レアル、国家統合省の10億9,960万レアル、社会開発・飢餓対策省の8億8,550万レアル、国防省の6億9,670万レアル、司法省の5億9,180万レアル、科学技術省の4億8,100万レアル、財務省の3億2,770万レアルとなっている。

今回の歳出削減では一連の公共サービスや設備投資も凍結、新しい奨学金支給の停止、環境問題などの監視体制に予算を割くことも禁じられたが、ボルサ・ファミリアや公務員給与、保健医療政策は除外され、また教育や保健衛生分野、傷害などによる失業保険や特別サラリー支給などの最低限の支出に限り保証している。

連邦政府が財政責任法（ＬＲＦ）を破らないで済ませるために、年頭の財政プライマリー収支黒字目標額は６６３億レアルの改定を求めて国会に請願書を出していたにも関わらず、ラヴァ・ジャット作戦による汚職問題による政治的混乱で、国会議員たちは補正予算や財政健全化政策などを置き去りにしていた経緯があった。

連邦会計検査院（ＴＣＵ）が粉飾会計と定義して違法性を指摘した繰越残の一括返済の12月支払いが義務付けられた場合には、1,199億レアルの赤字に膨れ上がる。（2015年12月1日付けエスタード紙）

10月の中央政府並びに地方政府（州・市）を合わせた連邦政府の財政プライマリー収支は、115億3,000万レアルの赤字を計上して中銀が統計を取り始めて以来では月間最大の赤字を計上したと中銀経済担当のフェルナンド・ロッシャ次長は説明している。

10月の財政プライマリー収支が115億3,000万レアルの赤字を計上した要因として、毎年9月に年金・恩給受給者向けに支払う第1回目の年末特別支給サラリーが10月支給に変更された。

今年初め10か月間の財政プライマリー収支は199億5,300万レアルの赤字、10月の過去12か月間の財政プライマリー収支は、経済リセッションによる歳入減少でGDP比0.71％に相当する409億3,200万レアルを記録している。

10月の公的純債務残高はレアル通貨に対するドル高の為替でGDP比34.2％に相当する1兆9,720億レアルと9月のGDP比33.2％から大幅に上昇、11月の公的純債務残高は、レアルに対するドルの為替をR$3.85と仮定した場合にはGDP比34.3％が予想されている。

また10月の名目公的債務残高はGDP比66.1％に相当する3兆8,130億レアルを記録、11月の名目公的債務残高は利払い増加に伴ってGDP比66.7％に上昇すると予想されている。

今年初め10か月間の地方政府（州・市）の財政プライマリー収支は、公共料金の値上げ並びにガソリンやディーゼル燃料などの商品流通サービス税（ICMS）の税収増加が要因となって146億4,700万レアルの黒字を計上したにも関わらず、州立公社は26億7,900万レアルの赤字を計上している。

10月の過去12か月間の地方政府（州・市）の歳入は40億レアルの黒字を計上したにも関わらず、州立公社の支出は38億5,600万レアルの大幅な赤字を計上、地方政府（州・市）の財政プライマリー収支は僅かに3億6,100万レアルの黒字を計上している。（2015年12月1日付けヴァロール紙）

 

野党の選挙連合「変えよう同盟（CAMBIEMOS）」から出馬したマウリシオ・マクリ候補の大統領選出で12年間にわたった左派キルチネル派政権からの政権交代が実現するアルゼンチンの穀物輸出が拡大すると見込まれている。

キルチネリズムの最大の特色は、貧困層への補助金や各種手当などを通じた所得分配を重視するばらまき型の財政政策で、財政赤字と高インフレでアルゼンチン経済は長らく低迷していた。

マクリ大統領は小麦・とうもろこし・大豆など穀物輸出税の減税をする方針を表明しており、輸出税減税で穀物輸出拡大による外貨収入増加が期待されている。

大豆輸出では35％の輸出関税を毎年5.0％減税して7年後に関税ゼロが予想されており、輸出関税が23％の小麦、20％のトウモロコシ、15％の食肉はクリスマス前にはそれぞれ関税撤廃が予想されている。

アルゼンチンの穀物輸出は世界3位で2015/2016の穀物輸出は1,075万トンを予想、アルゼンチン政府は国内需要を優先するために小麦並びにトウモロコシ、食肉の国内価格を抑えるために輸出関税を増加させたために、大豆への転作を余儀なくされていた。

同国の穀物輸出は小麦やトウモロコシの輸出関税減少に伴ってブラジル並びに北アフリカ諸国の小麦輸出が再度増加すると予想されており、来年の穀物の作付面積は現在の700万ヘクタールから2倍の1,400万ヘクタールに達すると予想されている。

同政府は、対ドルでの緩やかなペソ安を誘導する為替管理をおこなってペソ下落ペースがインフレ率を下回るためペソは過大評価され、ペソ急落を回避するために2011年以降は外貨購入や海外送金などの外為取引規制を強化してきた経緯があった。

アルゼンチンは、南米諸国で唯一穀物輸出に関税を課し多影響で農畜産分野が衰退していたが、アルゼンチンの穀物生産は今後5年間に現在の2倍に相当する6億8,000万人の食糧供給能力が見込まれている。（2015年12月1日付けヴァロール紙）

在サンパウロ総領事館の関口ひとみ首席領事、同経済班の佐藤真弓領事、蛭子英稔領事が２０１５年１１月３０日に商工会議所を訪問、関口ひとみ首席領事は応対した平田藤義事務局長に着任した佐藤真弓領事を紹介、また平田藤義事務局長は会議所活動全般について説明した。

左から在サンパウロ総領事館経済班の蛭子英稔領事/関口ひとみ首席領事/同経済班の佐藤真弓領事/平田藤義事務局長

ブラジル投資銀行ＢＴＧパクチュアル銀行は、アンドレ・エステベス最高経営責任者（ＣＥＯ）の逮捕で株価が暴落した影響で、12％に相当するD’Or病院グループの持ち株20億ドル相当をシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）含む投資家グループに譲渡した。

今月26日にラヴァ・ジャット作戦による汚職事件に対する捜査妨害容疑で、労働者党(PT)重鎮のデルシリオ・アマラル上院議員並びに資産家で独立系投資銀行国内最大手のＢＴＧパクチュアル銀行のアンドレ・エステベス最高経営責任者（ＣＥＯ）が逮捕され、ＢＴＧパクチュアル銀行の株価は26％下落している。

ＢＴＧパクチュアルは中南米最大の独立系投資銀行であり、共同創業者のエステべス氏の逮捕で、共同創業者のペルシオ・アリダ氏が暫定ＣＥＯに就任、共同経営者達は、金融市場の信頼回復のためにアンドレ・エステベス元最高経営責任者の持ち株を買い取る可能性が高い。

ＢＴＧパクチュアル銀行の株価の26％下落は、同銀行の時価総額70億レアル減少に相当、ＧＩＣ社は5月にD’Or病院グループの16％の株を32億レアルで購入していた。

ＢＴＧパクチュアル銀行の主な業務内容は投資銀行業務並びにアセット・マネジメント業務、ウェルス・マネジメント業務であり、今年上半期の同銀行のM&A案件は15件でイタウー銀行の17件に次いでいる。

しかし今年上半期のM&A案件の成約金額は144億7,000万ドル、そのうちＢＴＧパクチュアル銀行は75億ドルでトップ、2位はRotchschild銀行、サンタンデール銀行、イタウー銀行が続いている。

イタウー銀行並びにクレジットスイス銀行、JPモーガン、BR Partners社はそれぞれＢＴＧパクチュアル銀行の重要顧客リストを分析して取込みを図っていると予想されている。（2015年11月30日付けエスタード紙）

 

 

 

米医薬品大手ファイザーとアイルランドに本社を置く同業のアラガンは、株式交換による事業統合で合意、約1,600億ドル規模の案件となり、統合後はバイアグラやボトックス、ドライアイ治療薬レスタシスなど多様な製品を持つとともに、税制上有利なアイルランドに籍を置く巨大製薬会社の誕生となる。

9月初めに米医薬品大手ファイザー は、同業のホスピーラ 社を約１7０億ドル相当で買収、ジェネリック注射剤やバイオ後続品分野での事業拡大するとイアン・レアド取締役は説明、また今後も積極的に同業のコンペチター買収を進めると強調していた。

9月にcristalia社 は眼科専門の医薬品メーカーのlatinofarma社を9,000万レアルで買収、またEurofarma社はアルゼンチンでフランス資本の Sanofi社の製造工場を買収している。

多国籍企業Coty社によるHypermarcas 社の化粧品部門を38億レアルでの買収案件の成立、Hypermarcas 社は、負債軽減のために化粧品部門の放出を余儀なくされていた。

EY社の昨年の医薬品業界の企業買収ファイナンス関連インデックス調査によるとM&Aによるシナジー効果は2,000億ドルに達すると予想、2014年の大手医薬品企業によるM&A案件は900億ドルに達している。

今後の医薬品業界の企業買収の対象は、ガンや糖尿病など慢性病の治療薬開発部門が主流になると予想されており、新たなM&A案件には1,300億ドルが投資されると予想されている。（2015年11月30日付けヴァロール紙）

 

今月11月26日までのトラックやバスを含まない新車登録台数は、前年同月比25％減少予想でリーマンブラザーズ証券会社破産をきっかけとした世界金融危機直後の2008年11月以来の最低の販売台数が予想されている。

また今月11月26日までのトラックやバスを含む新車登録台数は前年同月比32.8％下落を予想、また今月11月26日までの1日当たりのトラックやバスを含む平均新車登録台数は約1万台、トラックやバスを含まない新車登録台数は9,200台とそれぞれ大幅に減少している。

11月は2日の『万聖節（全ての聖人と殉教者を記念するカトリック教会の祝日）』並びに20日の『黒人意識の日』の休日で営業日数が減少したことも自動車販売減少を後押し、しかし27日直後のブラックフライデーに特別セールスを実施したシボレー社並びにワーゲン社、ルノー社、ホンダ社、現代自動車の結果次第では20万台を下回る可能性がある。

今年初めから今月11月26日までのトラックやバスを含む新車登録台数は、経済リセッション並びにクレジット金利の上昇、与信強化、失業率の増加、一般消費者の景況感の悪化などの要因で、230万台予想と前年同期よりも77万1,000台減少している。

全国自動車工業会では12月の新車販売は約20万台に留まると予想、今年の新車販売は前年比27.4％減少を予想、メルセデスベンツ社のミナス州ジュイス・デ・フォーラ工場では、今日から来年1月7日まで集団休暇制度を採用して在庫調整を予定、ルノー社のパラナ州の自動車工場では41日間の長期休暇制度を導入する。（2015年11月30日付けヴァロール紙）