カンノエージェンシーの菅野英明代表が2015年11月24日に商工会議所を訪問、日ブラジル外交関係樹立120周年・記念出版として、サンパウロ新聞社並びにカンノエージェンシーがタイアップして、サンパウロ新聞社から出版した『ブラジル日系人経営者・五十人の素顔－上巻』3冊を応対した平田藤義事務局長に贈呈。菅野英明代表は、ブラジル人の心温かい多くの人の協力で出版できたことに感謝の意を述べた。
本書は、日系人の現役と後継世代の方々、そして日本の方々に、ブラジル人の方々に、ブラジル日系人の一〇七年の移民史にいままで抜けていた『ブラジルの日系経営者』を是非読んでいただきたいと願っており、同時に本書発行を通して一〇七年を迎えた日系移民史の歴史の一頁に新たに加わることも目的としている。
左から『ブラジル日系人経営者・五十人の素顔－上巻』を受け取る平田藤義事務局長/カンノエージェンシーの菅野英明代表
左から平田藤義事務局長/カンノエージェンシーの菅野英明代表
昨日23日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の10.04％から10.33％と大幅な上方修正された。
今年11月のIPCA指数は公共料金の17.43％の大幅値上げ予想で前回予想の0.66％から0.85％に上方修正、12月のIPCA指数は前回予想の0.75％から0.82％に上方修正されている。
また2016年のIPCA指数は、来年の公共料金値上げが7.0％前後と予想されている影響も加わって連邦政府が定めているインフレ目標の上限許容値6.5％を突破する6.64％予想、2017年のIPCA指数は5.10％が予想されている。
ブラジル金融・経営・経理部門エグゼクティヴ協会（Anefac）の調査によると、最後の政策誘導金利（Selic）引上げは2013年3月から開始、現在の14.25％のSelic金利は今年7月から継続して来年10月まで継続すると予想されていたが、今回のフォーカスレポートでは来年9月までの継続に修正、来年末のSelic金利を13.75％に下方修正している。
広範囲消費者物価指数（IPCA）以外の今年の消費者物価指数予想では、サンパウロ大学経済研究所(FIPE-USP)が発表する消費者物価指数(IPC)でサンパウロ市都市圏だけにおける調査に基づいて全国的な指数とは言えないが、サンプル調査期間が政府統計局(IBGE)より早いので先行指標として使用されるIPC-Fipe指数は10.32％、来年は5.46％が予想されている。
前記同様にジェトゥリオ・バルガス財団(FGV)の公共料金や住宅賃貸料調整の目安となる総合物価指数であるIGP-Mは10.38％、6.29％、総合物価指数-国内流通性を測るIGP-DIは10.90％、6.11％となっている。
今年の国内総生産（GDP）伸び率はマイナス3.15％、来年のGDP伸び率はマイナス2.01％、今年の製造業部門のGDP伸び率はマイナス7.50％、来年のGDP伸び率はマイナス2.0％が予想されている。
また今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$3.95と大半の予想であるR$4.00を下回ると予想、2016年末のドルの為替はR$4.20を予想、今年の経常収支赤字は643億5,000万ドル、来年は391億ドルの赤字を予想している。
2016年度予算基本法が国会で審議される前に、与党は来年のGDP伸び率はマイナス1.9％と前回のマイナス1.0％を大幅に下方修正、初めて2年連続でマイナス成長になると予想されている。
ネルソン・バルボーザ企画相は、240億レアルの歳入増加に結び付く金融取引暫定納付金（CPMF）の再開で、来年4月から徴収する計画を予算案に盛り込んでいる。（2015年11月24日付けエスタード紙）
中国の内需減少による経済成長率の停滞や欧米の景気後退要因で、天然資源関連国際コモディティ価格が軒並み下落した影響で、資源供給国にとって貿易収支の悪化に結び付いている。
銅鉱石生産トップのチリ並びに2位の中国は世界的な需要減少で生産調整を余儀なくされており、1トン当たりの銅鉱石の国際コモディティ価格は4,443.5ドルと2003年以降では最低の価格まで減少している。
今年初めから鉄鉱石や石油など22種類の天然資源の国際コモディティ価格は、中国の需要減少並びに新興国通貨に対するドル高の為替、米国金利の引上げ予想などの要因で23％以上下落している。
鉄鉱石は石油や銅と違って先物市場がなく最大の購入者である中国の需要家と資源メジャー各社が交渉して決定された価格がグローバル指標となり、中国の需給関係が鉄鉱石の国際コモディティ価格を左右している。
鉄鉱石の生産はヴァーレ（ブラジル）、BHPビリトン（豪州）、リオティント（豪州）の3社で60％のシェアを確保、現状としてこの３社が鉄鉱石価格の下落を覚悟のうえで増産を続けるのは、シェアを拡大して生産性の低い業界下位を駆逐して寡占化を進めることで、将来的に鉄鉱石の価格支配力を強めようという狙いがある。
また中国・オーストラリア・ペルーの亜鉛生産の上位3カ国で世界全体の約54％を占め、中国の亜鉛生産企業10社は2009年以降で最も価格が低迷しているために生産減少を発表している。
世界の銅消費の40％を占める中国の需要がケーブルや電線などの消費減少に伴って低下、世界の銅生産の10％を占めるチリ資本のCodelco社のチリ国内の生産、Glencore社のザンビア並びにコンゴ共和国での生産調整を余儀なくされている。
昨日のロンドンの北海ブレント原油は0.4％増加の1バレル当たり44.83ドル、しかし米国やサウジアラビアは昨年中頃からの増産継続でニューヨーク原油先物市場のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は0.36％減少の41.75ドルとなっている。
また石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は来年1月4日に会合を予定しており、石油の国際コモディティ価格低迷にも関わらず、生産減少は行わないと予想されており、Tradition Energy社アナリストのGene McGillian氏は、石油価格は今後6年間に亘って40ドル以下で推移すると予想している。（2015年11月24日付けヴァロール紙）
フランス航空会社アズール社は傘下のブラジルアズール航空の23.7％の株式を4億5,000万ドルで中国４大航空グループの一つである海航集団（ＨＮＡグループ）に譲渡すると発表した。
ＨＮＡグループは、航空産業、金融、観光並びにロディスティック部門など多角的経営を営むコングロマリットで売り上げは256億ドル、航空事業では14企業をコントロールしてボーイング社並びにエンブラエル社製の航空機524機を所有している。
中国の海航集団は、今年7月に空港グランドハンドリング事業で世界最大手のスイスポート・インターナショナル社を2８億ドルで買収しており、積極的に海外の航空関連事業に投資を行っている。
同社は4億5,000万ドルでブラジルアズール航空に資本参加してブラジルの航空関連事業進出に足場を築き、アズール航空傘下にあるTAP航空とのシナジー効果や世界マーケットへの橋頭堡にすると予想されている。
アズール航空は海航集団の4億5,000万ドルの資本参加による投資を含めて、今年中国企業から総額8億5,000万ドルを調達、その中には中国商工銀行から2億ドルを調達している。（2015年11月24日付けヴァロール紙）
サッカー関連実業家のマルセロ・ブリット氏が2015年11月24日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に『キングカズ』こと横浜FCの三浦知良選手の名言集カレンダーを贈呈、また2016年の懇親昼食会にブラジルの有名やプロサッカーコーチ招聘についても意見交換を行った。
左から平田藤義事務局長/サッカー関連実業家のマルセロ・ブリット氏
カンノエージェンシーの菅野英明代表が2015年11月24日の商工会議所を訪問、日伯修好通商航海条約締結百二十周年・記念出版としてサンパウロ新聞社とカンノエージェンシーがタイアップして、サンパウロ新聞社から書籍・『ブラジル日系人経営者・五十人の素顔－上巻』を出版、応対した平田藤義事務局長に3部を贈呈。
プライスウォーターハウスクーパース株式会社（PwC）の片岡万枝シニアマネージャーが2015年11月23日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に中島教雄氏との共著「ASEAN/アフリカ/中南米 最新 海外市場ビジュアルデーターブック」2部を贈呈した。
片岡万枝シニアマネージャーは2013年8月まで2年間、PWC BRASIL社に勤務、同著はビジネスパーソンのためのASEAN/アフリカ/中南米など世界が注目する急成長エリアの最新データをインフォグラフィックで明快にビジュアル化して新興国の「いま」が図解で分かる。
メールでの注文先 pr@d21.co.jp
左から平田藤義事務局長/プライスウォーターハウスクーパース株式会社（PwC）の片岡万枝シニアマネージャー
左から平田藤義事務局長/プライスウォーターハウスクーパース株式会社（PwC）の片岡万枝シニアマネージャー
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
公益財団法人 海外日系人協会の森本昌義常務理事（ニュージーランド貿易経済促進庁対日貿易経済促進諮問委員会チェアマン）並びにブラジル日本文化福祉協会の松尾治副会長が2015年11月23日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と多岐に亘る日伯関係について意見交換を行った。
左からブラジル日本文化福祉協会の松尾治副会長/公益財団法人 海外日系人協会の森本昌義常務理事/平田藤義事務局長
連邦政府は連邦職員給料や議員報酬などの人件費、生活保護法や児童福祉法などに基づく公的扶助制度の一環として支給する費用の扶助費、国や地方自治体の借入金を返済するために必要な経費の公債費で構成される今年の義務的歳出は740億レアルに達すると予想されている。
今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は10％、国内総生産（GDP）伸び率はマイナス3.0%が予想されており、今年の義務的歳出は740億レアル、来年は1、050億レアルに達するとエコノミストのマンスエト・アルメイダ氏は予想している。
今年の義務的歳出740億レアルの50％以上に相当する420億レアルは社会保障院（INSS）の支出であり、来年は550億レアルに達すると予想、INSSの支出はGDP比0.9％に相当する。
今年並びに来年のINSS支出総額は2003年～2014年の支出総額に匹敵すると予想、2050年のINSS支出は１兆レアルに達するために、早急な年金・恩給改革が必要となっている。また2027年のINSS支出総額はGDP比2.9％に相当する2、225億レアルが予想されている。
現在のブラジルの平均年金入り年齢は55歳、大半の年金・恩給受給者は最低サラリーを受給しているが、毎年の年金調整はインフレ指数以上の調整が行われている最低サラリー指数に連動、連邦政府の歳出の48％はインデックス制を採用している。
現在のブラジルは4,600万人の若年層と2,600万人の高齢者で構成されているが、2050年にはそれぞれ3,200万人、6,600万人、90歳以上の高齢者人口は360万人、100歳以上は20万人になると予想されている。
国会で承認された、年金入りの「モメンタリ方式」（国会で承認された85／95方式と呼ばれる方式の派生方式）では女性は30年、男性は35年間の年金納付金支払が必要であり、85／95方式は2018年末まで適用、2026年末には90/100方式が採用される。
社会保障院のレオナルド・ロリン元長官は、年金支給制度は男女ともに105方式になるまで継続しないと社会保障院の赤字解消には結び付かないと説明している。
ジウマ・ロウセフ大統領は、社会保障院の赤字解消のために金融取引暫定納付金（CPMF）の徴収再開以外にも年金受給開始年齢の引上げ、失業保険や障害年金の見直しを予定している。（2015年11月22日付けエスタード紙）
CIR－141/2015
2015年11月23日
各位
企業経営委員会
月 例 会
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当委員会では11月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や担当者に出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。
参加ご希望の方は下記サイトページ
（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-trabalhista-reuniao-mensal-261115 ）より必要事項を記入しへご連絡願います。
お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。
（定員の６５名に達し次第お申込み受付を終了と致します。お申し込みは１社２名までとさせて頂きます。）
– 記 –
日時：２０１５年 １１月２６日（木）、１６時 ～１８時
場所：ブラジル日本商工会議所大会議室 (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP)
Ⅰ. 情報交換 （16時～16時30分）
討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。（ secretaria@camaradojapao.org.br）
会員各位が、人事部と企業運営上の労働問題について情報を交換します。
Ⅱ. 講演 （16時30分～1７時15分）（討論を含む）
テーマ
「ＦＡＰ（事故防止ファクター）–ＲＡＴ（労働災害リスク）について２０１６年にむけての動き」“As novidades sobre o FAP-RAT para 2016, prazos e condições para sua contestação.”
Como está definido o FAP e sua relação com o nexo causal?; a posição do CFM sobre o nexo causal; como o RH pode se defender quanto ao FAP definido: apuração, prazos, situações especiais envolvidas; como desbloquear travas existentes; contestação: prazos e situações possíveis – Dicas para levantamento e apuração.
Expositor:
LUIZ CARLOS ANDRADE DE SOUZA
. Consultor-Associado de Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogados .
Ⅲ. 講演 （1７時15分～1８時00分）（討論を含む）
テーマ
「労働問題に関する社内方針の重要性」“A importância das políticas internas nas relações de trabalho” .
. A importância da manutenção de políticas internas consistentes na relação de trabalho como forma de mitigação de riscos e redução da contingência trabalhista. Estudo de decisões judiciais analisando o impacto das políticas internas nos resultado da ação.
Expositora:
MARIANA YUMI HATANAKA
. Advogada de Pinheiro Neto Advogados .
注：会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きません。
参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-trabalhista-reuniao-mensal-261115）より必要事項を記入しへご連絡願います。
お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。
これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。： www.camaradojapao.org.br/jp
 
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