日本商工会議所

ブラジル豊田通商社長で豊田通商南米地域担当の荒木良文常務執行役員並びに平田龍平副社長が2015年11月17日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に12月10日夜にブッフェ・コロニアルで開催される忘年会の景品を手渡した。

左から平田藤義事務局長/ブラジル豊田通商の平田龍平副社長/荒木良文社長

ローランドディージー株式会社のエドアルド・ナカムラCFO並びに同経営企画本部経理サービス部の加茂貴久部長、同経営企画本部関連会社サービス部の梶川徹部長が2015年11月17日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル政治経済について意見交換を行った。

左からFujiyoshi Hirata, Eduardo Nakamura, Takahisa Kamo e Toru Kajikawa

 

昨日16日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、10.04％と過去12年間で最もインフレ指数が高い初めての二桁台を予想している。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）10.02％は、1999年から統計を取り始めて2002年の12.53％に次ぐ高インフレ率を予想、また2016年のIPCA指数は連邦政府の目標許容上限値である6.5％を予想、連邦政府の目標中央値4.5％まで低下するのは2017年になると予想している。

また今年末の政策誘導金利（Selic）はブラジル経済がリセッションに落ち込んでいるにも関わらず、公共料金の値上げや食料品価格の高止まりなどの要因で14.25％の継続を余儀なくされると予想、2016年末のSelic金利はインフレ圧力継続で14.00％が予想されている。

今年の国内総生産（GDP）伸び率はマイナス3.10％、2016年はマイナス2.0％、今年の鉱工業部門のGDP伸び率はマイナス7.40％、2016年はマイナス2.15％と経済リセッションの主因となっている。

また今年の対内負債総額はGDP比35.50％と前回予想の35.80％から僅かに減少、2016年の対内負債総額はGDP比39.40％と前回予想の39.60％から僅かに減少すると予想されている。

今年の貿易収支は149億5,000万ドルの黒字予想、2016年は305億5,000万ドルの黒字を予想、今年の経常収支は648億5,000万ドルの赤字予想、来年は409億5,000万ドルの赤字を予想している。

また今年の対内直接投資は628億ドルで経常収支赤字648億5,000万ドルを下回ると予想、来年の対内直接投資は580億ドルで経常収支赤字409億5,000万ドルをカバーすると予想している。

今年末のドルの為替はR$3.96と大半の予想であるR$4.00を下回ると予想、2016年末のドルの為替はR$4.20を予想している。（2015年11月17日付けエスタード紙）

Economatica社のサンパウロ証券取引所に上場している２１８社対象の決算調査によると、国内経済停滞による売り上げ減少並びにドル高の為替、高金利の影響で今年第3四半期の上場企業の純益は前年同期比８１％下落している。

このEconomatica社の調査では、ペトロブラス石油公社並びにヴァーレ社、エレトロブラスは軒並み純益が下落して影響が大きいために除外されており、昨年第3四半期の３社の純益は１０億レアルであったにも関わらず、今年同期は１２０億レアルの赤字を計上している。

調査対象２１８社の第3四半期のクレジット金利支払いなどによるファイナンスコストは、レアル通貨に対するドル高の影響で前年同期比１５１％増加の６５０億レアルに達して収益を圧迫している。

昨年９月のレアル通貨に対するドルの為替はR$2.45であったが、今年９月にはR$3.97と大幅なドル高の皮の影響で、調査対象企業の負債総額は5,490億レアルから30％増加の7,160億レアルに上昇している。

前記同様にペトロブラス石油公社並びにヴァーレ社、エレトロブラスの負債総額は9,910億レアルから40％増加の1兆4,000億レアルに上昇、調査対象企業218社の昨年第3四半期の売上総額は3,656億レアル、今年は8.2％増加3,957億レアルに留まっている。

鉄鋼メーカーはドル高による負債増加並びにラヴァ・ジャット作戦による建設業の不振や自動車産業の不振による国内需要低下による鉄鋼生産減少、中国の経済成長率の低迷など国内外で大幅な需要減少で、製造業部門の中で最も大きな影響を受けている。

また調査対象企業の今年第3四半期の決算では、燃料価格や電力エネルギーの値上げなどの要因でコスト上昇につながってEbitdaマージンが軒並み減少、また上場企業は国内経済の見通しが不透明なために投資減少を余儀なくされている。（2015年11月17日付けエスタード紙）

 

CIR-139/15

2015年11月17日

会員各位　　　

ブラジル日本商工会議所

相互啓発委員長　安田　篤

 

２０１５年度忘年会開催のご案内/プレミア大抽選会景品提供のお願い

  

 

先日の事前案内の通り、2015年を賑やかに締め括ります様毎年恒例の会議所忘年会を下記開催致します。

 

日頃の慌ただしさを忘れ楽しい年越しとなりますよう、今年のアトラクションは少し趣向を変え、会議所会員企業による生バンド演奏を企画しております。

 

当日は個性豊かな男女で編成のバンドが演奏、楽しいMCを交えながら皆が口ずさめるフォーク、ポップス、懐かしの歌などを演奏、会議所モットー『全員参加』にのっとった、皆で歌える楽しい演奏会となります。日頃のビジネスシーンではなかなか見る機会のない会員企業達の才能溢れる顔と盛りだくさんの演奏プログラムにどうぞご期待下さい！

プレミア大抽選会への景品提供も引き続きご協力願えましたら幸いです。当日は景品提供社名及び景品名を大型スクリーンに映し出し企業ＰＲも兼ねて頂きます。

 

会員企業をはじめご家族、ご友人をお誘いあわせの上、皆様多数のご参加をお待ちしております！ 当日は自由席でご友人や親しい方々と和気あいあい楽しく過ごして頂きます。昨年と同額の参加費としておりますので万障お繰り合わせの上奮ってご参加下さいます様お願い致します！

 

 

‐　記　-

 

１．日時：２０１５年１２月１０日（木）　１８時３０分　受付・カクテル開始　（１９時　ディナー開始）

 

２．場所：ブッフェ・コロニアル

　　Buffet Colonial （Av. Indianópolis, 300 – Indianópolis, São Paulo – SP (11) 2879-2255）

３．参加費／お申込み 　　お一人R$　２２０（夕食代・アトラクション代込）

参加費を添え、事務局　テイコ　宛に12月4日（金）迄にお申し込みください。（会議所受付で現金払いも可能です）

（※　12月4日以降の参加取消しの場合、参加費は返金出来ませんのでご了承ください。）

 

銀行振込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はFAX  (１１) ３２８４－０９３２　にて振り込み証明書を送付願います。

 

口座番号

Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。

 

■　バンド

バンドAntiques
本年6月に結成された男女6名によるサラリーマンバンド。
その名が示す通り、70年代の日本のフォークソングを中心に演奏。11月にサンパウロにて初ライブを実現。

 

（また例年通り、矢崎愛と草村芳哉のキーボード＆サックスのBGM演奏もございます。）

■　デュオ・草村芳哉＆矢崎愛

１９９９年デュオ結成。日本的要素を取り入れたブラジリアン・ジャズを演奏し、サンパウロ市を中心に数多くのライブハウスやコンサートホールで活動。年間のライブ回数は１５０回以上に及ぶ。

 

 

 

《プレミア大抽選会景品提供スポンサーのお願い》

 

本年も昨年と同様に抽選方式を、プレミア大抽選会と題し企業PRを兼ねスポンサーとしてご提供頂く景品のみ（R$1,000 相当以上）を対象と致します。（今回もプレミア大抽選会のため、出席者全員へ景品が当たる訳ではありませんので予めご了承願います。）

 

抽選の際、景品提供社名及び景品名を大型スクリーンに映し出し、企業代表者に壇上へ上がって頂く予定です。賑やかな忘年会となりますよう是非ご協力頂けましたら幸いです。

 

ご提供者の会社名とご氏名を貼付の上包装し、下記の受付票を添付して事務局までお届け下さい。（担当：CHISATO/KARINA　TEL 3178-6233）

 

 

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2015年忘年会景品受付票

 

会社名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

 

内容＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

 

個数(相当金額)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

 

三菱日立パワーシステムズ株式会社営業戦略本部の北村英一郎本部長代理並びに同サービス戦略部サービス事業戦略部の西岡勝樹主管が2015年11月16日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルでの事業展開など多岐に亘って意見交換を行った。

　

左から平田藤義事務局長/三菱日立パワーシステムズ株式会社サービス戦略部サービス事業戦略部の西岡勝樹主管/三菱日立パワーシステムズ株式会社営業戦略本部の北村英一郎本部長代理

独立行政法人国際協力機構（JICA）サンパウロ出張所ジャパンディスクの浜麻子コーディネーター並びに東京農工大学農学府国際技術協力支援室の梅村誠エリオ産学官連携研究員、Cooperativa Agricola Mista de Tome-Acu社会・教育・農事支援委員会の菅谷貴宏担当理事が2015年11月16日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長　、大角総丙編集担当に、JICA草の根技術協力事業のブラジルアマゾンの農村所得向上と環境保全修復のための日系『遷移型アグロフォレストリー』普及認証計画について、日系移住地トメアスーのアグロフォレストリーシステム（SAFTA)の確立・市場開発で対象農民の持続的収入向上を目的に体系改良手法の農民及び現地研究普及者への技術移転、参加型認証制度の構築、新市場システムの提案・試行、啓蒙運動、認証制度などについて説明した。

左から平田藤義事務局長/大角総丙編集担当/独立行政法人国際協力機構（JICA）サンパウロ出張所ジャパンディスクの浜麻子コーディネーター/東京農工大学農学府国際技術協力支援室の梅村誠エリオ産学官連携研究員/Cooperativa Agricola Mista de Tome-Acu社会・教育・農事支援委員会の菅谷貴宏担当理事

連邦政府による貧困層から中間層への引上げ政策導入のための製造業部門への減税政策の導入、インフレ指数以上の最低サラリーの調整、銀行の低金利、与信緩和によるクレジット拡大で2008年～2012年にかけて消費ブームが続いていた。

自動車部門などへの減税政策中止、インフレ抑制するための高金利政策の継続、クレジット延滞率増加に伴う与信強化、失業率増加などの要因で、一般消費者の景況感悪化に伴って今年の小売販売は壊滅的な打撃を被っている。

今年初め9か月間の家電・家具小売チェーンの解雇総数は、約4万人に達して裾野産業の広い自動車部門の1万900人の4倍近い解雇数を記録、例年、年末商戦向けに小売チェーンでは多数の臨時雇用を創出してきたにも関わらず、今年は臨時雇用増加が期待できない。

家電・家具小売チェーンを牽引するトップのカーザ・バイア並びにポント・フリオチェ－ンを擁するVia Varejo 社では1万1,000人を解雇、小売チェーン2位のMagazine Luiza並びに3位の Maquina de Vendas社は、今後数か月間に亘って従業員解雇を行うと予想されている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、9月の過去12か月間の小売販売はマイナス6.0％、今年初め9か月間の小売販売はマイナス7.4％とそれぞれ大幅に落ち込んでいる。

9月の過去12か月間の家電・家具小売販売は、経済リセッションによる失業率増加で一般消費者の景況感が悪化して前年同期比マイナス9.6％％、今年初め9か月間の小売販売はマイナス13.0％と自動車部門に次ぐ落込みを記録していると、Brasil Plural銀行アナリストのギリェルメ・アシス氏は説明している。

ミナス州地方都市で家電・家具販売チェーンを展開するEletro Ema社は17店舗、 Eletrosom社は36店舗をそれぞれ閉鎖して会社再生法を申請。またパラナ州アラポンガ市に拠点を置くDarom社も会社再生法を申請中、サンパウロ州地方都市で家電・家具販売チェーンを展開するCybelar社は、販売不振で年末までに10店舗の閉鎖を余儀なくされている。

今年初め9か月間の家電・家具販売チェーン売り上げは前年同期比マイナス13.0％、従業員解雇数は3万9,750人、前記同様に事務機器・通信機器・情報機器売り上げは1.5％増加、3,632人、その他の身の回り品・家庭用品販売はマイナス1.5％、3万3041人、繊維・衣類・履物はマイナス7.3％、9万9,785人となっている。

またスーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品はマイナス2.3％、従業員解雇数は1万61人、書籍類・印刷物・製本はマイナス9.7％、6,035人、四輪車・二輪車・部品はマイナス16.1％、2万8,831人、建材はマイナス6.4％、1万344人、唯一医薬品・香水・化粧品は家電・家具販売チェーン売り上げは3.6％増加、雇用は1万240人増加している。（2015年11月16日付けエスタード紙）