アクセンチュア株式会社の原裕太郎氏が2015年11月12日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に平成27年度新興国市場調査開拓事業の南米南部共同市場に於ける在ブラジル日本企業への「中南米のビジネス環境の改善に向けたアンケート調査」結果暫定版について説明、このアンケート調査にはブラジル日本商工会議所会員が積極的に協力した。
左から平田藤義事務局長/アクセンチュア株式会社の原裕太郎氏
投稿者: CCIJB
9月のサンパウロ市の新築住宅販売は50％下落
不動産業界の企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合（Secovi-SP）の発表によると、9月のサンパウロ市内の新築住宅販売は、前年同月比50.1％減少の1,392軒に留まっている。
9月のサンパウロ市内の新築住宅販売は前年同月比50.1％減少と下落した要因として、昨年のワールドカップ開催中の新築住宅販売減少の影響で9月から年末にかけて新築住宅販売が2,787軒と大幅に増加していた。
しかし今年初め9か月間の新築住宅販売は前年同期比4.7％減少の1万3,698軒と統計を取り始めた2004年以降では最低の販売件数を記録、また前月比でも13.3％と大幅に減少して経済リセッションの影響による住宅ブーム衰退が明らかとなっている。
2013年末まではブラジル全土で住宅ブームを謳歌していたにも関わらず、昨年から経済停滞の影響を受けて新築住宅販売は不振に陥っているとサンパウロ不動産関連業者組合チーフエコノミストのセルソ・ペトルシ氏は説明している。
ブラジル資産調査会社（Embraesp）の発表によると、9月のサンパウロ市内の新築住宅販売リリース軒数は前年同月比74.3％減少の1,057軒、前月比でも39.9％減少、今年初め9か月間でも過去最低並みのリリース軒数を記録している。
またブラジル貯蓄・不動産信用機関協会（Abecip）の発表によると、今年初め9か月間の新築住宅購入向けクレジット枠は、前年同期比25.3％減少の620億レアルに留まっている。
ブラジルは未だに経済リセッションからの脱出の見通しが不透明で失業率の増加や住宅セクターを含むすべての製造部門やサービス部門の景況感悪化で、新築住宅購入を控える傾向に陥っていると経済調査財団（Fipe）の調査員Eduardo Zylberstajn氏は説明している。
また新築住宅購入向けクレジット供給は主にポウパンサ預金に依存しているにも関わらず、今年はすでに570億レアルのポウパンサ預金が引き出されており、住宅クレジット供給に支障をきたしている。（2015年11月11日付けエスタード紙）
9月のサンパウロ州の製造業部門生産は前月比0.2％減少に留まる
ブラジル地理統計院（IBGE）の製造業部門生産調査（PIM）によると、9月の製造業部門生産は、ドル高の為替や経済リセッションなどの影響を受けて前月比マイナス1.3％を記録している。
ドル高の為替は輸出競争力を押上げる効果がある反面、輸入部品価格上昇による製造コスト高に結び付くと産業開発研究所（Iedi）エコノミストのラファエル・ファグンデス・カグニン氏は説明、9月の製造業部門生産調査対象の13地域のうち9地域では前月比で減少している。
9月のサンパウロ州の製造業部門生産伸び率は、自動車や機械・装置セクターなどの輸出企業比率が他州よりも多いために、ドル高の為替が国内消費停滞を打ち消す効果となって前月比0.2％減少に留まる。
マナウスフリーゾーンを擁するアマゾナス州は、ドル高の為替で生産コストが上昇する家電や情報機器向けの輸入部品の比率が高い一方で、輸出比率が低いために９月の製造業部門の生産は前月比0.1％増加に留まっている。
今年1月～9月の地域別製造業部門生産比較では、アマゾナス州は経済リセッションの影響を大きく受け国内向けテレビや家電製品などの耐久消費財を中心にマイナス1.45％と大幅に減少、調査対象の13地域の平均生産伸び率はマイナス6.5％となっている。
前期同様にサンパウロ州は国内経済のリセッションの影響を受けてマイナス9.7％、前年同月比ではマイナス12.8％と2002年以降では最大の落ち込みを記録、南大河州はマイナス9.3％、セアラー州はマイナス8.4％、ミナス州はマイナス6.7％、パラナ州はマイナス6.8％、サンタ・カタリーナ州はマイナス6.4％、石油派生品生産が牽引するリオ州はマイナス5.0％、バイア州はマイナス4.0％、ペルナンブーコ州はマイナス3.8％とそれぞれ大幅な減少となっている。
しかし前期同様に鉱業セクターが好調に推移したパラー州は5.7％並びにエスピリット・サント州は11.5％とそれぞれ増加、穀物生産が牽引するマット・グロッソ州は3.9％増加、ゴイアス州は0.5％増加していた。（2015年11月11日付けヴァロール紙）
延滞債務者の33％は2016年末までに返済不可能
クレジット債権回収を事業としている16社加盟のGEOC協会の延滞債務者1,800万人から抽出した延滞債務者対象の調査によると、延滞債務者の33％は2016年末までに負債返済の見通しがたってないと予想している。
GEOC協会のジャイール・ランタレル取締役によると、13か月サラリーを負債支払いに回しても今年の延滞率の減少はあまり見込めないと予想、延滞債務者10人のうち8人は再度延滞債務者になっており、延滞債務者の24.9％は4件以上の債務を抱えている。
延滞債務者の46.7％は負債総額を把握しておらず、延滞債務者の57.4％は月収が1,450レアル以下の低所得者層でクレジット負債に対する計算方法を把握していない。
また延滞債務者の48.9％は失業による債務不払いに陥っており、41.8％は期日以内の返済不能、16.7％は債務返済コントロールを失ったことで延滞債務者となっている。
2014年初めまで旺盛な国内消費や低い失業率、一般消費者の好調な景況感、インフレ指数を上回る最低サラリーの調整、容易な与信審査、長期分割払い、現在よりも低い金利などの要因で低所得者層を中心に消費ブームに陶酔していた。
延滞債務者の負債の66.6％はクレジットカード、43％は個人向けクレジットとなっているが、毎月の返済義務のある電気代並びに水道代、電話代の料金遅延は33.8％に達している。（2015年11月11日付けエスタード紙）
AGIR第１回日伯政策対話がスタート
政策対話委員会は２０１５年１１月１１日、ブラジリアの開発商工省（MDIC）を訪ね、去る９月にカマラが提言したAGIR優先５項目への今後の取り組み方法について意見交換を行った。カマラがこれまで要望してきた日伯政策対話がいよいよスタートした。
会議所からは政策対話委員会の松永愛一郎委員長（ブラジル三菱商事社長）、櫻井淳副委員長（三菱商事中南米統括付マネージャー）、事務局からは、平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員が出席、開発商工省からは、タイス・ドゥトゥラ経済特区局長、マリア・ミラニ貿易アナリスト、カルロス・フレース産業開発庁プロジェクトスペシャリスト（スマートグリッド担当）、マルシオ・ガバルド貿易アナリスト（自動車産業担当）ら担当官１０人、日本大使館から下司剛生二等書記官（経済産業省）に出席いただいた。
冒頭、進行役を務めたマリア氏から、本日の会合は去る９月に開催した日伯貿投委での合意事項を受けたものであるとして、優先５項目に挙げられたブラジルサプライヤーの競争力強化、自動車業界におけるエンジニアの養成、利便性のある経済特区、海外投資家に対するインフラ投資環境の改善、スマートグリッド導入の各項目について日本側から種々インプットを得て、今後の施策に生かしていきたいと、今後の政策対話活動への期待が示された。
これに対し松永委員長は、ブラジルの産業競争力強化、インフラ整備の促進とこれによる両国企業間のビジネス機会の拡大に向け、日本官民の経験をお伝えするなどして可能な限りのお手伝いをしていきたいとして、両国にとっての本対話機会の意義を強調した。
第一回政策対話の概略は以下のとおり。
●提言項目１「ブラジルサプライヤーの競争力強化を図る産業施策の策定－部品メーカーへの税制優遇策等、中小企業支援施策の策定－」
●提言項目２「自動車業界における裾野産業の振興－より高いマネジメントスキルを持ったエンジニアの養成」
MDIC⇒ブラジル自動車業界にはOEMメーカーは多々あるものの、サプライヤーのレベルが低い。エンジニアの技術レベルの向上が重要と考えており、日本側にはその実現に向けた研修事業への協力を期待している。
カマラ⇒技術レベルの向上を図ることは日系自動車メーカーも大いに期待している所であるが、技術だけ高めても中小企業の成長は図れない。習得した技術を具現化できる設備がなければ宝の持ち腐れであり、能力の高さをPRできる販促機会が得られなければ海外輸出にも繋がらない。研究開発や設備投資を税制面から支援する制度も有効で、経営資源が限られる中小企業を育成するには技術教育以外にも行政、商工会議所などの経済団体がそれぞれ取り組むべき役割がある。もしMDICに興味があるなら、日本国政府、ジェトロ、日本商工会議所が、これまで日本国においてどのように中小企業育成に取り組んできたのかをご説明することも可能だ。
●提言項目３「利便性のある経済特区（ZPE）、輸出促進特区の設置と効果的な運用」
MDIC⇒ZPE制度は１９８８年に出来たもので、２００７年から２０１０年にかけて大幅な条項改定がなされた。改定の過程では、中国、韓国、台湾、フィリピンの制度を参考にした。現在、インセンティブパックを見直すための法案が国会で審議中であり、２０１６年中に改定される予定。本ZPEの利用促進には次のことが必要と考えており、日本企業への橋渡し役をカマラに期待している。
①ZPE制度を理解してもらうこと、
②ZPEを利用したい企業の紹介を得ること、
③ZPE機能を活用して一次産品の付加価値向上に繋げること、
④先行するZPE（セアラー州）を見学してもらうこと、
⑤輸出志向の自動車産業に特化したZPEを設置すること、
カマラ⇒現状、伯政府の期待どおりにZPEが利用されているとはいえない状況にあると認識している。インセンティブや特区の運営方法について改善すべき点があるとお考えなら、６０００社近くの日本企業が進出しているアセアン、インドにおける経済特区の仕組み、特にアセアンでは日系商社が工業団地の運営に多く携わっているので、税制上のインセンティブはもちろん、民間主導で特区運営を行なうにあたっての企業側の視点から見た課題等について情報提供することも可能だ。
MDIC⇒ぜひ話しを伺いたい。日本企業がこれほど多く利用している特区の制度や団地内の各種サービス機能、開発業者の視点から見たインセンティブのあり方について情報を得たい。
●提言項目４「インフラ整備を促進する金融制度改革－海外投資家に対するインフラ投資環境の改善－外貨導入によるインフラ整備の促進－」
MDIC⇒本件の所管は中央銀行や財務省、予算企画省となり、必要があれば直接関係省庁とコンタクトをお願いしたい。
カマラ⇒カマラでは大変重要なテーマと認識しており、現在、チリ、メキシコ、ペルー３カ国の外貨導入施策の比較調査を行っている。これに基づき伯政府への提言書を取りまとめることにしているので、出来次第、担当官に直接コンタクトを取るようにする。
●提言項目５「投資促進のための重要インフラの整備－電力の効率的利用によるエネルギーコストの削減/スマートグリッドの導入」
MDIC⇒MDICでは現在、スマートシティに向けたマッピング作業を行っており、これまでに１１カ国（米国、カナダ、日本、中国、韓国など）の状況を調査した。日本にはICCJ（総務省情報通信認証連絡会）の研修に職員を派遣した。ブラジルでは既に、日系企業数社がエネルギー効率化に向けた事業活動に取り組んでおり、地場の電力会社１０社でもスマートグリッドプロジェクトを進めている。今後、スマートグリッドの普及にはより多くの企業、大学、消費者らの参画と協力体制が必要になるとともに各種規制の見直しが求められる。日本企業には、他国でのビジネスを含めこの分野で知見を有する企業が多いと理解している。
カマラ⇒知見のある日本企業と共に、ブラジルにスマートグリッドを普及させるに際し必要と思われる施策、課題等について情報提供を行なうことも可能だ。
MDIC⇒大いに期待している。その場合、スマートグリッドに止まらず、“スマート”をテーマに最先端分野についてのインプットもぜひお願いしたい。
次回会合では、上記提言項目１、２に係わる日本官民による支援活動の一環として、日本国における中小企業育成施策等について関係機関からプレゼンテーションを行う予定。
本会合の終了時を見計らい松永委員長と平田事務局長は副大臣室でマルセロ通商サービス局長と面談、ＭＤＩＣと当会議所の関係は「お互いパートナーとしてＡＧＩＲ活動を強力に推進して行こう」と確認し合った。
以上
メディカル分科会に20人が参加して開催
貿易部会（富島寛部会長）のメディカル分科会（藤田誠分科会長）は、2015年11月11日午後4時30分から20人が参加して開催、初めに新規加入の6人が自己紹介を行い、11月27日開催の日伯外交樹立120周年記年医療関連セミナー（テーマ 日伯医療連携の未来-最新技術を拓く健康社会）について、セミナー会場の決定、参加希望者数の確認及び追加募集、司会者並びに開会挨拶、来賓挨拶、最終特別ゲストの絞込、特別講演者の調整、パネルディスカッションのパネリストやモデレーター、日本企業側のプレゼンテーション発表者、基調講演の演題、藤田誠分科会長の帰国に伴う執行部の人選などについて意見交換を行った。
参加者は藤田分科会長（テルモ）、栗田副分科会長（日本光電）、友納氏（フジフイルム）、松下氏（フジフイルム）、 佐藤氏（ナガセ）、市川氏（日本光電）、鈴木氏（テルモ）、平野氏（テルモ）、西村氏（テルモ）、土屋氏（パラマウント ベッド）、中山氏（3D-MATRIX）、藤井氏（戸田建設）、粟嶋氏（タカラベルモント）、北原オブザーバー（サンタ・クルース病院）、小松氏（ホス建設）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、井上氏（ジェトロ）、栗原氏（ジェトロ）、日下野総務担当、大角編集担当
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社一行が訪問
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社営業本部の投資営業部長の長田浩一常務執行役員並びに同情報企画部の和泉祐一次長が2015年11月10日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治経済について意見交換を行った。
左からレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社情報企画部の和泉祐一次長/営業本部の投資営業部長の長田浩一常務執行役員/平田藤義事務局長
HLS Global社（堀田リーゼンバーグ斉藤会計事務所）が訪問
HLS Global社（堀田リーゼンバーグ斉藤会計事務所）の齋藤俊輔マネージングパートナー、渡慶次憲彦パートナーが2015年11月10日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治・経済の動向などについて意見交換を行った。
Fujiyoshi Hirata, Shunsuke Saito e Norihiko Tokeshi
ジウマ大統領の辞任要求でトラック運転手がストライキ
全国運輸連合（CNT）が主導するジウマ・ロウセフ大統領の辞任要求やディーゼル燃料価格の引き下げ、輸送費コスト軽減を求めて道路の一部を封鎖する全国一斉の抗議デモを11月9日から開始した。
トラック運転手による穀物輸送経路を中心とした主要道路の封鎖デモは１４州の４３拠点で展開、特に穀物生産が大きなウエートを占める南大河州並びにパラナ州、ミナス州、サンタ・カタリーナ州、ゴイアス州、バイア州での道路封鎖デモが集中している。
高止まりするインフレ並びに継続する燃料価格の値上げ、電力料金の値上げなどが目白押しで連邦政府による物価コントロールが不能に陥っているために、ジウマ大統領の辞任を要求して抗議デモを行っていると全国運輸連合の抗議デモ先導役のイヴァル・ルイス・シュミット会長は強調している。
全国運輸連合は今年２月末にディーゼル燃料の価格見直し、高速料金の引下げ、貨物運送料金や労働時間に関する基準の見直しなどを要求して、道路封鎖によるストライキをした経緯があった。
サンパウロ州内ではリオ州につながるヅットラ街道、ミナス州につながるフェルナン・ジアス街道での道路の一部封鎖デモが続いており、南大河州では１３か所の道路で抗議デモ、パラナ州では６か所の国道や州道で抗議デモが続いている。
抗議デモに参加しているトラックは殆どが空荷であり、医薬品、病院向け酸素、清掃車、家畜用の飼料運搬車などは通常通りのトラック輸送を行っている。
連邦政府では今回のトラック運転手による抗議デモは野党扇動によるマニフェストであると批判、一方抗議デモを主導している全国運輸連合（CNT）では、連邦政府の対応次第では、今月１５日の共和制宣言記念日まで継続する可能性を示威している。（２０１５年１１月１０日付けエスタード紙）
過去１年間でペトロブラスの時価総額は６５％減少
１２日ペトロブラス石油公社は第３四半期の決算発表を予定しているが、監査法人PwCはペトロブラスが汚職問題を会計事務所に内部調査させた報告を付けた決算書を不十分として判断した影響で、ペトロブラスは、2014年の第3四半期の決算を発表できずに金融業界の信用下落やドル高の為替などの要因で、過去1年間のペトロブラスの時価総額は65％減少している。
監査法人PwCの正式な監査を受けていないペトロブラスの2014年第3四半期の決算は約2,6億レアルの赤字を計上、また2014年は210億レアルの赤字を計上、今年第3四半期の決算は18億レアルの赤字計上と予想されており、2年連続で配当金の支払いが行われない可能性がある。
今年第3四半期の決算18億レアルの赤字予想の要因として、7月～9月にかけてレアル通貨に対するドルの為替は28％高騰、またHSBC銀行では20億レアルに達する国税庁への負債返済を指摘している。
また今年第3四半期のペトロブラスの株価は40％下落したとエコノマティカ社は指摘、ドル高による為替の影響で同社の負債が更に増加するため今後も同社の株価は更に下落する可能性をWhatsCall社のフラヴィオ・コンデ氏は指摘している。
ドル高の為替でペトロブラスの第3四半期の負債総額は、3,239億レアルから4,170億レアルに上昇するとブラジル・インフラストラクチャー・センター（CBIE)では予想している。
JP Morganではペトロブラスの第3四半期決算は3億9,500万レアルの黒字予想、一方 BTG Pactual銀行は6億6,100万レアルの赤字を予想、イタウー銀行では5億200万レアルの赤字を予想している。
昨日9日、ペトロブラスは未期限スト継続を決定して11か所の石油製油所の減産を継続、また石油採掘用プラットフォームでの操業時間の調整でスト開始から70万バレルの減産となっている。
また石油労統一連盟（FUP）では1日当たりのカンポス海盆での原油生産を40万バレル減産していると発表、またバイア州並びに北大河州、セアラー州、エスピリット・サント州でも減産している。
石油製油所での減産による抗議としてサンパウロ州パウリニア市のReplan 製油所並びにリオ州ヅッケ・デ・カシアス市のReduc製油所では1日当たり3万バレルの減産を実施している。
ペトロブラスでは15日から30日間に相当する燃料在庫があり、抗議ストによる石油供給には問題ないと説明、しかしトラック運転手によるストライキが長引けばガソリンポストへの供給に支障をきたす可能性がある。（2015年11月10日付けエスタード紙）
 
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