日本商工会議所

2015年のコンピューター販売は、レアル通貨に対するドル高の為替、国内経済リセッションによる消費者の景況感悪化、失業率の増加、クレジット金利の上昇による与信強化、インフレの高止まりなどの要因で前年比32％減少の700万台に留まるとブラジルIDC協会では見込んでいる。

アップル社は先週金曜日に16GBのスマートフォンをリリースしたにも関わらず、レアル通貨に対するドル高の高騰が影響してインフレ指数を差引いた実質販売価格は13％上昇している。

ブラジルIDC協会では今年のスマートフォン販売は前年比10％減少の4、880万台を予想、伝統的に第1四半期のスマートフォン販売は低調であるにも関わらず、今年の第1四半期販売は1、410万台と前年同期比33％増加していた。

しかし第4四半期のスマートフォン販売は、前年同期比22％減少の1、250万台に留まるとブラジルIDC協会のレオナルド・ムニン会長は予想、ドル高の為替の影響で低価格帯スマートフォンの平均価格は678レアルから30％増加の880レアルに上昇している。

ブラジル国内で生産されるスマートフォン向け部品の85％は輸入部品であり、ドル高の為替で生産コスト並びにインフレ高騰による人件費コスト上昇がスマートフォン価格に転嫁されている。

国内の経済リセッション、インフレ抑制のための政策誘導金利の上昇、失業率増加で一般消費者の景況感悪化、IT関連機器販売小売店では、今週末から始まるブラックフライデー並びに年末のクリスマス商戦で在庫の一掃を目論んでいる。

連邦政府は1、500レアルまでのスマートフォンに課していた1.65％のPIS（社会統合基金）並びに7.60％のCofins（社会保険融資負担金）の免税を予定通り11月末で撤廃すれば年末までのスマートフォンの売上は、予想を大幅に下回ると業界スペシャリストは分析している。

今年第1四半期のスマートフォン販売は前年同期比33％増加、タブレットは20％減少、コンピュータは20％減少、前記同様に第2四半期はマイナス13％、マイナス33％、マイナス38％、第3四半期はマイナス20％、マイナス34％、マイナス38％であったが、第4四半期はマイナス22％、マイナス33％、マイナス30％がそれぞれ予想されている。（2015年11月16日付けエスタード紙）

 

IKO Brasil Servicos Empresarias Ltdaの島津公夫氏が2015年11月12日に訪問、島津公夫氏は、応対した平田藤義事務局長に同社は9月に設立、11月4日に業務を開始したことを報告、また入会希望のため入会方法記入などについて平田藤義事務局長に尋ねた。

 

ペトロブラス石油公社の第3四半期の決算は、外貨による負債比率が非常に高いためにレアル通貨に対するドル高の為替の影響を受けて、業界の予想を下回る37億6,000万レアルの赤字を計上している。

過去5回の四半期の決算のうち3回の四半期で赤字を計上しており、昨日発表された今年の投資総額は230億ドルと10月の前回発表の250億ドルから下方修正されたが、今年初めの投資総額予想は280億ドルであった。

連邦警察が発表したペトロブラスのラヴァ・ジャット作戦関連の汚職による損害は420億レアルに達しているが、監査法人PwCはペトロブラスが汚職問題を会計事務所に内部調査させた報告を付けた決算書は不十分と判断した影響で、ペトロブラスは2014年の第3四半期の決算を発表できなかった時の汚職による損害予想は僅かに62億レアルであった。

今年第3四半期の純益は、レアル通貨に対するドル高の為替の影響で780億レアルの赤字を計上して負債総額は4,023億レアルまで増加、ペトロブラス石油公社は、今年から来年にかけてコア事業の石油・天然ガス開発以外の資産放出で151億ドルの資金調達を余儀なくされている。

ペトロブラスの今年第3四半期のEbitdaに対する負債比率は、ドル高の為替で負債総額が大幅に上昇して5.2倍と第2四半期の4.6倍から大幅に増加、同社ではEbitdaに対する負債比率を3.3倍まで下げる目標を掲げている。

同社は2018年末までに投資向け資金調達並びに負債削減のために570億ドルの自社資産放出を予定、今年は僅かに2億ドルに相当する自社資産を売却、年末までに傘下Gaspetro社の株放出で5億ドルの資金調達を見込んでいる。

同社のイヴァン・モンテイロ財務担当取締役を筆頭に来週から中国並びに米国、メキシコ、カナダ、英国を訪問、ペトロブラスの投資パートナー選定を予定している。

今年第3四半期の燃料国内販売は前年同期比8.0％減少の1日当たり283万4,000バレル、石油派生品ではディーゼル燃料販売は9.2｜％減少の95万3,000バレル、ガソリンは12.3％減少の54万バレル、その他の燃料販売としてナフサ、液化天然ガス(LNG)、アルコール、ケロシンなどとなっている。（2015年11月13日付けエスタード紙）

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、9月の小売販売は前月比マイナス0.5％と8か月連続で前月を割り込んで2000年以降では最長の連続落込み記録となっている。

9月までの小売販売が8か月間連続で前月を下回った要因として、一般家庭のインフレ指数を差引いた実質収入の減少、高止まりするインフレ指数、銀行金利上昇に伴うクレジット金利上昇が消費意欲を削いでおり、今年2月～9月の小売販売は前年同期比マイナス6.8％と大幅に落ち込んでいる。

第3四半期の小売販売は、前四半期比マイナス3.0％と過去12年間では最大の落ち込みを記録、第3四半期のGDP伸び率は前四半期並みのマイナス1.9％、今年上半期の商業部門のGDP伸び率はマイナス6.6％となっている。

9月の小売販売は前年同期比マイナス6.2％、また9月の自動車や建材販売を含む広範囲小売販売は、マイナス11.5％の大幅減少を記録したと全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）エコノミストのエルシオ・タケダ氏は説明している。

スーパーマーケットでの小売販売では食料品販売が大きく影響、過去12か月間の食糧品のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は10％を記録、燃料価格は11.1％上昇、また個人向けクレジット年利は37.4％と前年同月の28.2％から大幅に上昇している。

9月の自動車や建材販売を含まない小売販売は前月比マイナス0.5％、自動車や建材販売を含む広範囲小売販売はマイナス1.5％、前記同様に前年同月比マイナ ス6.2％、マイナス11.5％、今年9か月間の累積はマイナス3.3％、マイナス7.4％、過去12か月間の累積はマイナス2.1％、マイナス6.0％となっている。

自動車や建材販売を含まない小売販売のセクター別比較では、9月の燃料・潤滑油セクターは前月比マイナス0.7％、前年同月比マイナス8.7％、今年9か月間ではマイナス4.4％、過去12か月間ではマイナス2.9％となっている。

前記同様にハイパー・スーパーマーケットセクターはマイナス0.1％、マイナス2.2％、マイナス2.3％、マイナス1.7％、繊維・衣料・履物セクターはマイナス1.4％、マイナス12.9％、マイナス7.3％、マイナス5.2％となっている。

前記同様に家具・家電セクターは0.0％、マイナス17.9％、マイナス13.0％、マイナス9.6％、医薬品・香水・医療機器セクターはマイナス0.8％、マイナス1.1％、3.6％増加、4.7％増加、書籍類・印刷物・製本セクターはマイナス1.6％、マイナス14.9％、マイナス9.7％、マ イナス9.6％、事務機器・通信機器・情報機器セクターはマイナス1.7％、マイナス9.7％、4.0％増加、4.2％増加、その他の日用雑貨・装身具類セクターはマイナス3.8％、マイナス7.0％、1.5％増加、3.4％増加している。

また前記同様に広範囲小売販売の自動車・オートバイ・自動車部品セクターはマイナス4.0％、マイナス21.8％、マイナス16.1％、マイナス14.3％、建材セクターはマイナス1.5％、マイナス12.8％、マイナス6.4％、マイナス4.9％となっている。（2015年11月13日付けエスタード紙）

2014年初めにPSA Peugeot Citroen社のリオ州ポルト・レアル自動車生産工場は完成したにも関わらず、ブラジル国内の自動車販売不振の影響で在庫調整のために、生産能力を大幅に下回る稼働率を余儀なくされている。

リオ州ポルト・レアル自動車生産工場の自動車生産能力は3交代勤務で年間22万台、2交代勤務で15万台、しかし昨年の生産は9万500台、今年は7万台に留まると予想されている。

フランスのPSA Peugeot Citroen本社のCarlos Tavares社長は、今後の同社の世界投資計画では収益性の高い南米地域は増加、特にブラジルには2017年まで投資を継続すると説明している。

PSA Peugeot Citroen社は、新型モデルのCitroen AirCross車の開発に総額1億5,000万レアルを投資、価格帯が6万レアルのフォード社EcoSport車並びにルノー社のDusters車に対抗してマーケットシェア争いに参入する。

現在PSA Peugeot Citroen社はPeugeot208車、CitroenC3車、 C3 Picasso車をブラジル国内で生産、Citroen AirCross車を生産する工場の従業員は3,100人に達している。

同社の5年前の南米市場のうちブラジル市場での自動車販売は南米地域の60％～70％を占めていたが、今では50％以下に減少、過去2年間で収益率の低いPeugeot207車、ブラジル製のピックアップHogar車、アルゼンチン製のCitroenC4車の販売を中止している。

リオ州ポルト・レアル自動車生産工場では過去2年間でロジスティックコストを2,000万レアル削減、国産化比率を現在の70％から2018年には85％に引き上げる計画となっている。（2015年11月12日付けエスタード紙）

国内経済の低迷や建設ブームの衰退、軒並み先送りされているインフラ投資プロジェクト、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題によるゼネコン大手の資金繰り悪化などの要因で、今年の建設・鉱業向け機械販売は前年の6万2,800台の販売台数から57％減少するとブラジル建設・鉱業技術協会（Sobretema）では予想している。

今年の建設・鉱業向け機械販売2万6,500台予想は、リーマンブラザーズ証券会社破産をきっかけとした世界金融危機後の2009年の4万1,400台よりも大幅に下回り、2年連続で前年割れの販売台数になると予想されている。

今年の整地用建設機械販売は、住宅ブームの衰退やインフラ整備プロジェクトの投資縮小などの要因で前年比50.2％減少の1万3,500台に留まり、その他の建機販売は6.11％減少の1万3,000台に留まると予想されている。

昨年から建機販売は、ドル高の為替による建機輸出の価格競争力が上昇するにも関わらず、昨年から2年連続で前年よりも落ち込むと予想、2017年から徐々に回復するとブラジル建設・鉱業技術協会（Sobretema）のエウリミルソン・ダニエル副会長は見込んでいる。（2015年11月12日付けヴァロール紙）

労働手帳に記載される正規雇用者や年金・恩給受給者、公務員などに対して最終四半期に分割払いされる13回目サラリー支給の経済効果は、年末商戦などの消費は1,730億レアルに達すると労使間社会経済調査・統計所（Dieese）の調査で判明している。

13回目サラリー向けに支給される1,730億レアルはGDP比2.9％に相当、8,440万人が13回目サラリーを受け取りるが、13回目サラリーの平均受給額は1,924レアルとなっている。

13回目サラリーを受給する正規雇用者は全体の60.2％に相当する5,080万人、受給総額は1,217億レアル、そのうちハウスキーパー職は2.3％に相当する191万6,000人と労使間社会経済調査・統計所（Dieese）の調査で判明している。

また13回目サラリー受給者の38.6％は年金・恩給受給者で3,360万人に達しているが、大半の受給者は最低サラリー受給者のために受給総額は僅かに515億レアルとなっている。（2015年11月12日付けエスタード紙）

TERMINAL PORTUARIO DO MEARIM社投資企画担当のダニエル・ヴィネンテ取締役並びにNASCENTE Representacoes Comerciaisu Ltdaのマナブ・オヤマ代表が2015年11月12日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長にマラニョン州メアリン港プロジェクトについて説明、港湾ターミナル建設のための環境ライセンス取得済み、国家水上輸送庁（Antaq）の港湾事業認可済み、投資の受け入れ体制などについて説明した。

左から平田藤義事務局長/TERMINAL PORTUARIO DO MEARIM社投資企画担当のダニエル・ヴィネンテ取締役/NASCENTE Representacoes Comerciaisu Ltdaのマナブ・オヤマ代表

 

 

9月に日立サウスアメリカ社を退職した元岩山敏郎顧問は、2015年11月12日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長にTOTAL INTEGRATION社を設立、社長として法人コンサルタント業務を行うことを報告した。

左から平田藤義事務局長/TOTAL INTEGRATION社の岩山敏郎社長