中銀の最終フォーカスレポートによると、的中率が高いトップ5銀行の今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の10.03％から10.16％に上方修正している。
的中率が高いトップ5銀行は、IPCA指数が連邦政府の中央目標値4.5％まで下がるのは2019年以降になると予想、2019年のIPCA指数は前回予想の5.5％から5.0％に下方修正している。
2016年のIPCA指数は前回予想の7.33％から6.98％、2017年は5.8％から5.35％、2018年は5.6％から5.25％にそれぞれ下方修正、先週、中銀経済政策担当のアルタミール・ロペス取締役は今年末のSelic金利は14.25％と予想している。
今年の国内総生産（GDP）伸び率は前回予想のマイナス3.05％からマイナス3.10％、2016年はマイナス1.51％からマイナス1.90％とそれぞれ更に景気後退を予想している。（2015年11月10日付けヴァロール紙）
戸田建設海外事業部の古賀教三事業部長並びにConstrutora Toda do Brasil S.Aの奥地正敏社長、後藤秀真左取締役が2015年11月9日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治経済、日本進出企業の動向、ブラジル建設業界の市況などについて意見交換を行った。
左から平田藤義事務局長/Construtora Toda do Brasil S.Aの後藤秀真左取締役/戸田建設海外事業部の古賀教三事業部長/Construtora Toda do Brasil S.Aの奥地正敏社長
独立行政法人国際協力機構(JICA)の小林千晃取締役並びに石丸卓次長が2015年11月9日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、天谷浩之政策対話委員会アドバイザーとJICA国別分析ペーパーについて意見交換を行った。
左手前から平田藤義事務局長/天谷浩之政策対話委員会アドバイザ－/石丸卓次長/小林千晃取締役
オムロンブラジルの清水肇社長が2015年11月9日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済や政治など多岐にわたって意見交換を行った。
左からオムロンブラジルの清水肇社長/平田藤義事務局長
今月初めに実業家アビリオ・ジニス氏は、ニューヨークでのインタビューで現在のブラジルの株価は非常に安いために、ブラジル企業の買収時であるとコメントしたように、海外の投資ファンドは時価総額が大幅に減少しているブラジル企業に注目している。
ブラジル経済のリセッションによるブラジル企業の決算の悪化、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題によるゼネコン大手の資金繰りの悪化、40％以上高騰の今年のレアル通貨に対するドルの為替、停滞するサンパウロ平均株価（Ibovespa）などの要因で、海外投資家にとってはブラジル企業のM&Aにはチャンス到来となっている。
PwCの月間M&A調査によると、今年初め9か月間のM&A成立件数は前年同期比12％減少にしているにも関わらず、海外投資家のM&A成立件数は増加傾向となってきており、9月には50％に達して2002年から統計を取り始めて以来で最高の比率となっている。
最後のブラジル企業に対するM&Aブームは2008年～2010年でその後は低迷していたが、ドル高の為替の影響でブラジル企業の外貨による負債増加、国内消費市場の需要減少による収益悪化がM&A件数増加につながっているとPwCのロジェリオ・ゴロ氏は説明している。
投資銀行Greenhill社の Daniel Wainstein社長は、2010年の同社のM&A件数は35件、そのうち26％の企業は、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すEBITDAが3倍以上であった。
今年のM&A対象企業54社のうち55％はEBITDAが3倍以上とブラジル企業の負債比率が増加傾向を示しており、大きな負債を抱えている企業は自社資産放出や資本注入受入を余儀なくされている。
先週、多国籍企業Coty社によるHypermarcas 社化粧品部門を38億レアルでの買収案件の成立、Hypermarcas 社は負債軽減のために継承品部門の放出を余儀なくされた。
メキシコ資本Femsa社は、パラナ州に本社を置くロジスティック事業のAtlas Trasnportesを買収したが、買収金額は11億レアルと予想されている。また北東地域ですでに大学を買収している米国資本のDevry社は、サンパウロ州内のIBIMEC買収で交渉している。
今年初め9か月間の米国資本によるブラジル企業買収は41件で総額285億6,744万レアル、英国は105億6,584万レアル、ドイツは7億4,252万レアル、アルゼンチンは3億4,268万レアル、フランスは2億5,349万レアルとなっている。
2012年の外資系企業によるブラジル企業の買収総額は791億1,000万レアル、2013年は381億1,000万レアル、2014年は671億6,000万レアル、今年初め9か月間ではすでに524億8,000万レアルに達している。
今年の大型M&A案件として、TerraForm Global社が38億9,000万ドルでRenova Energia SAに資本参加、GIC Pte Ltd社は15億ドルでD’Or Sao Luiz、The CarlyleもD’Or Sao Luizに6億9,800万ドルでそれぞれ資本参加している。
またSunEdison Incは Renova社の小型水力発電所並びに風力発電所事業に5億9,500万ドル、 Brookfield Asset Management Incは Ativos Imobiliarios に5億9,500万ドルの資本参加、China Merchents Energy Shippingは ヴァレ社の鉄鉱石運搬船に4億4,800万ドルの投資を行っている。
ドル高の為替や株価の低迷で海外投資家のブラジル企業に対する買収向け投資総額は1,300億ドルに達すると予想されており、PwCでは海外のプライベートエクイティによる企業買収が増加すると予想している。
また現在ブラジル企業の自社資産の売却予定総額は150億ドルに達すると予想、特にラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題によるゼネコン大手が窮地に立たされている。
ペトロブラス石油公社は今年から来年にかけてコア事業の石油・天然ガス開発以外の資産放出で151億ドルの資金調達を計画している。（2015年11月8日付けエスタード紙）
中国資本Chery社のサンパウロ州ジャカレイ工場の自動車生産能力は年間30万台にも関わらず、ブラジル経済停滞による自動車販売が大幅に落ち込んでいるために、今年の自動車生産は5,000台に留まると予想されている。
今年の国産自動車生産は2013年に記録した370万台を大幅に下回る240万台に留まると予想、Chery社のサンパウロ州ジャカレイ工場の自動車生産開始は2014年8月、今年はすでに600人の従業員のうち100人以上を解雇している。
ホンダはサンパウロ州イティラピーナ工場完成で自動車生産開始ができるにも関わらず、ブラジル国内の自動車販売が不振の影響で2016年上半期に生産開始を先送りすると発表している。
Chery社では3万レアルで販売している輸入QQ車の国内生産は年内に予定されていたにも関わらず、中産階級の失業率の上昇に伴って2016年開始に先送りを余儀なくされている。
今年初め10か月間のChery社の新車販売は4,372台のJAC社を抑えてトップ、 Lifan は4,088台、Geely は515台、Jimbeiは194台、 Changan社は137台 Hafei社は69台となっている。（2015年11月9日付けエスタード紙）
過去3年連続の経済成長の低迷や経済リセッション入り、失業率の増加などの要因で、連邦政府の公的債務残高は上昇の一途を辿っているため早急な緊縮財政政策の実施に迫られている。
2013年12月の連邦政府の公的債務残高はGDP比53.2％、2016年12月には公的債務残高はGDP比72％まで上昇すると予想、イタリア並びにスペイン、ポルトガル並みの公的債務残高のGDP比率に達すると予想されている。
しかしイタリア並びにスペイン、ポルトガルはGDPに対する公的債務残高比率は非常に高いにも関わらず、福祉や医療政策などがブラジルと比較できないほど充実して国民に充分還元している。
ブラジルの低い経済成長率と公共負債増加はヨーロッパ諸国並みであるが、ヨーロッパ諸国は単一通貨に対してブラジルはレアル通貨に対するドルの為替の変動や高金利が公共負債増加に拍車をかけているとサンパウロのジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）のネルソン・マルコーニ主任は説明している。
元中銀取締役のAlexandre Schwartman氏は、公共負債削減するためには特に早急な社会保障院の年金・恩給支出削減をするための政策導入が急務であると指摘している。（2015年11月8日付けエスタード紙）
帰国する在サンパウロ総領事館の中富瑶介副領事と佐藤卓央領事が2015年11月9日に商工会議所を訪問、中富副領事は応対した平田藤義事務局長に佐藤卓央領事の着任を報告した。
左から中富瑶介副領事/佐藤卓央領事/平田藤義事務局長
ブラジル日本商工会議所は2015年11月6日正午前からマクソウドホテルで臨時理事会・総会開催、初めに村田俊典会頭は開催挨拶を行い、相原良彦 総務委員長は、商工会議所の定款改定について常任理事の任期にについての改定案の「会議所の対内・対外活動に支障が生じないよう、指名を受ける常任理事は自社の人事異動に伴う自身の任期残存期間に留意する」点を説明して拍手多数で採決、また松永愛一郎 政策対話委員長は、経済産業省補助金変更に係る政策対話委員会活動経費について説明して拍手多数で採決、その他の質問がなく、村田俊典会頭は閉会挨拶をして終了した。
左から松永愛一郎 政策対話委員長/相原良彦 総務委員長/村田俊典会頭
臨時理事会・総会の様子
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
11月の懇親昼食会は、2015年11月6日正午から午後2時までマクソウドホテルに160人が参加して開催、進行役は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとしてマット・グロッソ州のグスタヴォ・ピント・コエーリョ・デ・オリヴェイラ戦略担当局長、エドアルド・メネーゼス・モッタ商工庁次長、中前 隆博 在サンパウロ日本国総領事を紹介、会頭挨拶として村田俊典会頭は、政策対話委員会の松永愛一郎委員長はビジネス障害排除のために商工開発省（ＭＤＩＣ）との対話促進のために今月11日にブラジリアを訪問して事務次官レベルの対話を開始、10月末の日伯外交関係樹立120周年記念事業の一環としてサンパウロ州知事公邸での秋篠宮御夫妻歓迎式典への参加、11月27日のルネッサンスホテルで開催される医療セミナー共催への異業種からの参加を要請、10月3日に環境委員会主催による植樹行事に60人が参加してCSR（企業の社会的責任）として環境問題に対する取り組みを行った。
また時間的な問題や遠隔地域による会議所活動への困難排除の一環として10月27日のパラグアイセミナー報告会からビオデコンファレンスシステムを導入、今後一層日伯法律委員会や企業経営委員会の労働問題研究会、金融セミナーなどで活用、また主に地場企業の新規会員企業対象とした第1回懇談会を開催したが非常に評判が良いために今後も継続して開催、社長以外にも人事・法務担当者などに対して会議所活動やイベント案内のためにメーリングリストの充実を図るために積極的なメーリングリストの活用、ジェトロの大久保所長の専任理事への就任要請に対する快諾、11月18日の税制変更セミナーへの参加、忘年会の景品協力などについて説明した。
中前 隆博 在サンパウロ日本国総領事は、9月12日開催の花火祭りに1万人が参加、寄付などに対するお礼、秋篠宮ご夫妻のブラジル滞在中の行事や催し物などについて説明、カロリーナ・坂間監事会議長は、2015年第3四半期の業務・会計監査が2015年10月30日正午から午後1時30分まで監事会から監事会からカロリーナ サカマ監事会議長 （PwC)、二宮 正人監事 （二宮正人法律事務所）、横路 史生監事（大和証券））、財務委員会から内山 元雄委員長（丸紅ブラジル）、金子 潤二副委員長（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、大渕 彰規副委員長（丸紅ブラジル）が参加して開催、初めに平田藤義事務局長から会計事務所が作成し提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して常任理事会 によって承認された月別会計種目別収支明 細書、実績対比表、会費滞納現況表並びに2015年第3四半期の各委員会や部会の予算と実績について説明、それに対する監事側からの質問など相互間で活発 な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2015年の第3四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認、事務局からは平田藤義事務局長、エレーナ・ウエダ会計担当が参加したことを説明した。
相互啓発委員会の安田篤委員長は、忘年会のアトラクションでは会員によるギターなどの演奏、また抽選会向けの景品提供を呼びかけた。TERUMO MEDICAL DO BRASIL LTDAの藤田誠社長は、ブラジル日本外交関係樹立120周年記念『医療セミナー』について、11月27日にルネッサンスホテルで開催、300人から400人が参加予定、当セミナーでは、覚書にも述べられている両国が相互に関心を有する保健分野である「規制」「保険制度」「予防医療」「保健人材の強化」などを中心として、両国が抱える医療保健分野での課題、医療経済性などについて相互に意見交換を予定、またANVISAからバルボーザ長官が参加することなどを説明した。
代表者交代挨拶では、TERUMO MEDICAL DO BRASIL LTDAの藤田誠社長がメキシコ6年、ブラジル3年の駐在生活を終えて12月20日に日本に帰国、ブラジルの思い出として平田事務局長のアドバイスを得てメディカル分科会を設立、カマラを通して一部ではあるが法改正ができた一方で、残念な思い出としてゴルフが下手になったと笑わせ、後任の鈴木社長は、中南米勤務は初めてで左も右もわからないためにサポートを要請、3分間スピーチではJICA調査団の前川 哲也氏はJICA出資の新基金について、MGMファンドによる日本の省エネ技術を活用したプロジェクトへのファイナンスについて説明した。
村田 俊典会頭の講師歓迎の辞に続いて、マット・グロッソ州政府のグスタヴォ・ピント・コエーリョ・デ・オリヴェイラ戦略担当局長は、テーマ『マット・グロッソ州開発の政策～Atual Política de Desenvolvimento do Estado de Mato Grosso～』について、マット・グロッソ州は農業ビジネスではブラジルを牽引する巨人であり、大豆の生産は2,790万トン、牛肉は144万トン、トウモロコシは1,820万トン、棉生産は260万トンでそれぞれブラジルトップ、また鶏肉生産は7位、豚肉は5位、バイオディーゼルは3位、エタノールは6位となっている。
人口は166万人でブラジルの僅かに1.6％、面積は90万平方キロメートルで3位、過去12年間の年間平均GDP伸び率は6.7％でブラジル平均の2倍、昨年の同州の貿易収支は130億ドルの黒字を計上、過去20年間の穀物生産伸び率は年平均11.0％、今後の耕作面積拡大は1,500万ヘクタール、距離的に欧米に近く輸送コスト削減が可能になる北部地域の港湾からの農産物輸出開発向けインフラ整備、早急な鉄道や道路整備の必要性、同州の道路整備投資は540億レアル、パンタナル大湿原やシャパーダ・ドス・ギマランエス公園を擁する今後有望なエコーツーリズム、鉄鉱石やマンガン鉱、大理石などの鉱物資源、ユーカリ植林や天然ゴムの生産、今後有望な食肉加工や肥料、農業機械、穀物加工、州都クイアバから200キロメートルのカセレス加工特区（ZPE)の概要などについて説明して日本企業に対する投資促進を要請して講演を終えて村田会頭から記念プレートが贈呈された。
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