日本商工会議所

TERUMO MEDICAL DO BRASIL LTDAの藤田誠社長と後任の鈴木政行社長が2015年11月6日に商工会議所を訪問、帰国する藤田誠社長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の鈴木政行社長は着任挨拶を行った。サンパウロ勤務3年の藤田誠社長はメディカル分科会長として、商工会議所活動に積極的に参加してジビネス障害となっている法令の一部改正に尽力した。

左から平田藤義事務局長/TERUMO MEDICAL DO BRASIL LTDAの後任の鈴木政行社長/藤田誠社長

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間鉱工業生産調査によると、第3四半期の製造業部門生産は前年同期比マイナス9.5％と大幅に落ち込んでおり、設備稼働率は2013年同期より16.3％大幅下落している。

9月の製造業部門の生産は、リーマンブラザーズ証券会社破産をきっかけとした世界金融危機後の2009年4月の水準まで低下、前月比ではマイナス1.3％、前年同月比マイナス10.9％、今年9か月間ではマイナス7.4％となっている。

9月の製造業部門資本財セクター並びに耐久消費財セクター生産は、前月比では僅かに1.0％増加したにも関わらず、ブラジル国内の消費減少で投資が大幅に減少して前年同月比マイナス31.7％、今年9か月間ではマイナス23.6％とそれぞれ大幅に落ち込んでいる。

9月の製造業部門中間財セクターの生産は前月比マイナス1.3％、前年同月比マイナス7.2％、今年9か月間ではマイナス4.1％を記録している。

前記同様に消費財セクターはマイナス1.2％、マイナス12.1％、マイナス9.1％、そのうち耐久消費財セクターはマイナス5.3％、マイナス27.8％、マイナス15.7％、非耐久消費財セクターは0.5％増加、マイナス7.4％、マイナス7.1％となっている。

今年9か月間の製造業部門の生産は前年同期比マイナス7.4％を記録しており、今年の製造業部門の生産は、統計を取り始めた2002年以降で最も悲観的な落ち込みを記録すると予想されている。

テンデンシアス・コンスルトリア社では今年の製造業部門のGDP伸び率をマイナス8.0％、2016年はマイナス2.0％を予想、IBGE統計院エコノミストは第3四半期のGDP伸び率をマイナス1.2％、今年のGDP伸び率はマイナス3.0％を上回ると予想している。（2015年11月5日付けエスタード紙）

 

資源大手ヴァーレ社では、パラー州カラジャス鉱山のS11Dプロジェクトの投資総額を昨年末よりも20億ドル削減した144億ドルの下方修正を余儀なくされている。

パラー州カラジャス鉱山のS11Dプロジェクトの初期投資総額は197億ドルであったが、鉄鉱石の国際コモディティ価格減少や中国経済低迷で鉄鉱石需要が大幅に減少、またドル高の為替などの要因で投資総額の下方修正を余儀なくされている。

世界的な鉄鉱石の国際コモディティ価格減少にも関わらず、ヴァーレ社S11Dプロジェクトの鉄鉱石含有量は66.7％と世界最高であり、中国と近距離にあるオーストラリア間の輸送費コストで優位に立っているオーストラリア企業に対抗できる。

パラー州カラジャス鉱山の1トン当たりの鉄鉱石の輸出港湾ターミナルの生産コストは、操業開始時に僅かに10ドルまで減少して世界最低のコストになると見込まれている。

投資総額144億ドルのうち79億ドルは鉄鉱石運搬向けのロジステジック部門に向けられ、マラニョン州サン・ルイス港までのカラジャス鉄道の複線化の完成で2018年までには2億3,000万トンの輸送が可能となる。

また65億ドルはS11Dプロジェクトの鉄鉱石生産向けで年間9,000万トンの増産につながり、S11Dプロジェクトは2016年下半期の生産開始予定、30年間に亘って年間9,000万トンの生産が継続すると見込まれている。（2015年11月5日付けエスタード紙）

 

全国輸送連合（CNT）の道路整備状況調査によると、舗装道路の不整備や交通標識の不備などで、昨年のブラジル国内の舗装道路不備による損害は468億レアルに達している。

舗装道路不備による468億レアルの支出以外にも、昨年の道路上の事故件数は16万9,153件、交通事故死亡者は8,227人などの損害総額は123億レアルに達している。

全国輸送連合（CNT）の道路整備状況調査では、調査対象の10万キロメートルの道路のうち5万5,000キロメートルは国道並びに主要な州道であり、6.3％の道路保全状況は最悪にランクされており、16.1％は保全不備、34.9％は普通となっている。

舗装道路だけの調査によると何らかの不備を指摘されたのは48.6％と約半数が保全の必要があり、また調査対象の86.5％は単線、路肩待避スペースを擁しているのは60％、交通標識不備は42％に達している。

連邦政府による5万5,000キロメートルの国道への投資は90億レアル、一方民営化された1万6,500キロメートルの国道への投資は69億レアルに達しており、連邦政府の1キロメートル当たりの平均投資額は16万5,000レアルに対して民営化コンセッションの投資額は42万2,000レアルと約3倍で、早急な道路の民営化が必要となっている。

ブラジル国内の道路で最も整備されている区間はサンパウロ市とリメイラ市間の国道BR-364号線、州道SP-310号線、 SP-348号線ですでに民営化されている。

最悪な整備状況の道路はパラー州内のマラバ市とドン・エリゼウ市を結ぶ国道BR-222号線、続いてトカンチンス州ナティヴィダーデ市とバイア州バレイラス市を結ぶ両州の州道、3位は穀倉地帯のゴイアス州ジャタイ市とピラニャス市を結ぶ国道BR-158号線となっている。（2015年11月5日付けエスタード紙）

 

PANASONIC DO BRASILの篠原一宇副社長と後任のPANASONIC LATIN AMERICAの伊藤哲治　法人企画担当取締役が2015年11月4日に商工会議所を訪問、篠原一宇副社長は応対した平田藤義事務局長に後任の伊藤哲治　取締役を紹介した。

左から平田藤義事務局長/PANASONIC DO BRASILの篠原一宇副社長/後任のPANASONIC LATIN AMERICAの伊藤哲治 法人企画担当取締役

NACHI BRASIL LTDAの山崎幹也社長と新任の中島秀博副社長が2015年11月4日に商工会議所を訪問、山崎幹也社長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、本社から着任の中島秀博副社長は着任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/帰国するNACHI BRASIL LTDAの山崎幹也社長/新任の中島秀博副社長

Foto: Rubens Ito / CCIJB

 

 

 

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、10月のバスやトラックを含む新車登録台数は前年同月比37.4％減少の19万2,100台に留まり、10月としては2006年以降では最低の新車販売台数を記録している。

また10月のバスやトラックを含む新車登録台数は前月比では約4.0％減少、今年初め10か月間の新車登録台数は前年同期比24.2％減少の214万6,000台、今年の新車販売は、過去8年間で最低となる250万台以下に留まると予想されている。

今年の新車販売不振は高止まりするインフレ指数や高金利、一般家庭の負債増加、失業率の増加、一般消費者や投資家の景況感の悪化などが要因となっているとFenabrave連盟のアラリコ・アスンプソン・ジュニオール会長は説明している。

10月のバスやトラックの除く新車販売は前年同月比36.4％減少の18万5,300台、前月比では3.8％減少、特に10月のトラック販売は前年同月比54.5％減少の5,800台、今年初め10か月間では44.7％減少の6万1,300台に留まっている。

フィアット社はミナス州ベティン工場の自動車生産の在庫調整のため今月2日の祭日から継続して振替休日にしており、またワーゲン社は、パラナ州サン・ジョゼ・ピニャエス工場の早朝勤務の製造ライン従業員2,000人に10日間の自宅待機、午後勤務の800人の従業員に対して20日間の自宅待機を命じている。

ワーゲン社のタウバテ工場では、ジウマ大統領の暫定令680号として創出された雇用保護計画（PPE）の30％の時短勤務を今秋から実施することで、地元の金属労連と合意している。

10月の自動車販売のマーケットシェア比較ではGM社は3万3,000台の販売でトップシェア、伝統的にトップシェアを確保していたフィアット社は2万9,400台で2位に後退、ワーゲンは2万5,600台、現代自動車は1万6,900台で4位に上昇、フォード社は1万6,200台で5位に後退している。

10月のベストセラーカーは、シボレー社のOnix車で1万1,100台、2位は現代自動車のHB20車9,700台、ワーゲン社のゴール車6,500台、シボレー社のプリズマ車6,200台となっている。

10月の中古車販売は前年同月比13％減少の106万1,000台、前月比では9.3％減少、今年初め10か月間では1.0％増加の1,100万台を記録している。（2015年11月4日付けエスタード紙）

 

開発商工省（MDIC）の発表によると、10月の貿易収支は19億9,000万ドルの黒字を計上、10月としては2011年同月の23億6,200万ドルに次ぐ黒字幅を記録している。

10月の輸出総額は160億5,000万ドル、輸入総額は140億5,000万ドル、今年10か月間の貿易収支は122億4,000万ドルの黒字を計上、今年の貿易収支は150億ドルに達すると予想している。

10月の1日当たりの輸入金額は前年同月比21.1％減少の6億6,920万ドル、輸出金額は輸出量が増加したにも関わらず、農産物や鉱物資源の国際コモディティ価格減少の影響で4.1％減少の7億6,420万ドルとなっている。

10月の輸出を牽引したのは鉄鉱石並びに大豆、トウモロコシ、紙・パルプ、石油派生品、今年10か月間のこれらの製品の輸出量は9.0％増加、しかし石油派生品の輸入は45億3,000万ドルの赤字を計上、また原油の輸出量は51.7％増加したにも関わらず、原油のコモディティ価格は50％減少して相殺している。

9月の中国向け輸出は前年同月比22.8％増加、10月は31.9％増加して2か月連続で増加、特に大豆並びに石油派生品、トウモロコシの輸出が牽引、10月のトウモロコシの輸出は550万トン、今年10か月間では1,790万トンに達しており、今年のトウモロコシ輸出は記録を更新すると開発商工省（MDIC）では予想している。（2015年11月4日付けエスタード紙）

 

実業家アビリオ・ジニス氏は、ニューヨークでのインタビューで現在のブラジルの株価は非常に安いために買い時であるとコメントを出した影響で、翌日11月3日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は4.8％高騰した。

昨日のサンパウロ平均株価は4.8％高騰の4万8,053.66ポイントまで上昇して10月9日の4万9,338.41ポイント以来の平均株価を記録、昨日の売上代金は89億200万レアルと2015年の1日平均の65億レアルを大幅に上回った。

またアビリオ・ジニス氏のコメント以外にCoty社によるHypermarcas 社化粧品部門を38億レアルでの買収案件、BM&FBovespaと Cetipとの合併交渉なども昨日のサンパウロ平均株価を押し上げる要因となっている。

昨日の海外でのドル安の為替の影響並びに中銀の5億ドルの為替介入でレアル通貨に対するドルの為替は2.26％下落のR$3.7725と10月9日以来のドル安の為替となっている。

昨日の大幅なドル安やサンパウロ平均株価の高騰にも関わらず、今年のレアル通貨に対するドル高は41.88％、サンパウロ平均株価（Ibovespa）はマイナス3.98％となっている。（2015年11月4日付けエスタード紙）

 

 

全国工業連合（CNI）の生産活動状況調査によると、9月の製造業部門は回復傾向が見込めない経済リセッションが継続している影響で、失業率が8か月連続で上昇、9月の製造業部門の従業員数は前月比1.7％減少している。

9月の製造業部門の従業員数は前年同月比7.9％と大幅に減少、今年初め9か月間の従業員総数は前年同期比5.5％減少、9月の製造業部門の従業員のインフレ指数を差引いた実質賃金は前年同月比8.2％減少、前月比では1.6％減少して可処分所得が目減りしてきている。

9月の製造業部門の売上は前月比1.2％増加した要因として、レアル通貨に対するドル高の為替で部品輸出が寄与したにも関わらず、製造業部門の回復の兆しは一向に表面化していない。

9月の製造業部門の設備稼働率は、前月の77.9％から0.2％低下の77.7％と統計を取り始めた2003年1月以降では最低の設備稼働率を記録、前年同月の設備稼働率81.5％から4.0％近く減少している。（2015年11月4日付けエスタード紙）