日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、今年6月～8月の3か月間の求職活動人口は前年同期比200万人増加、2012年に統計を取り始めて以降では最高の求職活動人口を記録している。

今年6月～8月の3か月間のPnad調査による失業率は8.7％で記録を更新、ブラジル地理統計院では、若年層の求職活動人口は増加した一方で特に年配の女性を中心とした中高年層が求職活動を放棄する傾向となっている。

今年6月～8月の3か月間の労働手帳に登録される民間部門の正規労働者では、前年同期比マイナス3.0％に相当する108万9,000人が失業、前記同様に非正規労働者はマイナス1.1％に相当する11万7,000人が失業している。

前記同様に今年6月～8月の3か月間のハウスキーパーは前年同期比1.4％増加の8万6,000人が雇用確保、公務員は0.3％増加の3,700人、零細企業オーナーは7.3％増加の27万7,000人、自営業者は4.4％増加の92万6,000人、福祉関連・老人介護は2.6％増加の6,900人の雇用が増加している。

自営業者が4.4％増加の92万6,000人に達した要因として、ブラジル経済リセッションによる雇用創出が継続して悪化している影響で固定給が見込める就職活動を中止、営業開始が容易な衣類・玩具販売や軽食関連サービスに従事している。（2015年10月30日付けエスタード紙）

INABATA AMERICA CORPORATIONの角田英司ジェネラルマネージャー並びにINABATA BRASIL IMP. E. EXPO.LTDAの作道淳司が訪問ジェネラルマネージャーが2015年10月29日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

Fujiyoshi Hirata, Eiji Kakuta e Atsushi Sakudo

2012年の第1次ロジススティック投資計画（PIL-１)で民営化コンセッション入札を開始、社会経済開発銀行（BNDES）は落札したコンソーシアムに対するクレジット総額150億レアル～170億レアルを未だに凍結している。

ペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦での汚職問題などで大手ゼネコン企業幹部の逮捕や議会調査委員会（ＣＰＩ）で問題になっているゼネコン企業は、軒並みプロジェクト推進するための資金調達に苦慮している。

今年初めに発表された第2次ロジススティック投資計画（PIL-2)では道路、空港、港湾並びに鉄道向けに総額1,984億レアルを投資、鉄道向け投資総額は864億レアル、 鉄道向け投資総額は661億レアル、港湾向け投資総額は374億レアル、空港向け投資総額は85億レアルが予定されている。

しかし大手ゼネコン企業の大半は、ラヴァ・ジャット作戦での汚職問題に絡んでいるためにPIL-2案件の入札参加の先送りを余儀なくされているが、大型プロジェクトを手掛けたことがない中小ゼネコンの事業請負も不安視されている。

第1次ロジススティック投資計画（PIL-１)の道路並びに鉄道建設向け投資総額は1330億レアル、9道路コンセッションが入札にかけられたが、そのうち6件が落札されていた。

また第1次ロジススティック投資計画（PIL-１)での鉄道建設の民営化コンセッション入札は12件、港湾ターミナル入札は160件に達していたにも関わらず、未だに1件も民営化コンセッションが完成していない。

唯一、空港民営化コンセッション入札にかけられたグアルーリョス空港並びにヴィラコッポス空港、ブラジリア空港など5空港の民営化が社会経済開発銀行（BNDES）のクレジット提供を受けている。

Odebrecht TransPort社はリオ市のガレオン空港並びにマット・グロッソ州の国道163号線の民営化コンセッションを落札したにも関わらず、社会経済開発銀行（BNDES）から50億レアルのクレジットが未だに承認されていない。（2015年10月29日付けエスタード紙）

ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）ブラジル経済研究所（Ｉｂｒｅ）の発表によると、10月の鉱工業部門の企業の景況感を示す業況判断指数（ICI）は、67.5ポイントと前月の66ポイントよりも1.5ポイント上昇、9月まで8か月連続で前月比を下回っていた状況から一転してプラスに転じている。

10月の鉱工業部門の企業の景況感を示す業況判断指数（ICI）は、調査対象の鉱工業部門の14セクターのうち10セクターで好転したにも関わらず、業況判断指数（ICI）水準は1995年から統計取り始めて2番目に悪い指数となっている。

過去5年間の平均業況判断指数（ICI）は96.2ポイント、10月のICI指数は前年9月のICI指数よりも18.1％悪化、また今後6か月間のICI指数は65.5ポイントと過去最低のICI指数が予想されている。

ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）ブラジル経済研究所（Ｉｂｒｅ）のアロイジオ・カンペロ・ジュニオール氏は、今年の鉱工業部門のGDP伸び率は最終四半期には僅かに回復するにも関わらず、マイナス8.5％～9.0％を予想している。

10月の鉱工業部門の過剰在庫比率は前月の22％から24.5％に増加、そのうち耐久消費財セクターは62％、資本財セクターは56.1％とそれぞれ大幅に上回っている影響を受けて、各セクターの設備稼働率は大幅に減少している。

しかしレアル通貨に対するドル高の為替の影響で、輸入品価格が高騰して国内消費の減少につながっているが、輸入品の代替製品として国産品需要が増加数傾向となってきている。（2015年10月29日付けヴァロール紙）

現在のロンドン国際石油取引所（International Petroleum Exchange、IPE）での1バレルあたりのブレント原油価格は、1年前の50％に相当する50ドルで取引されている。

ペトロブラス石油公社ではプレソルトのリブラ油田の原油開発では1バレル当たり45ドルで採算が取れるようにコスト削減を図ってきたにも関わらず、最終的には国際石油コモディティ価格が30ドルでも採算が取れるようにコスト削減を図る。

ペトロブラス石油公社ではプレソルト原油開発向けの機械・装置購入費用や保守サービスなどのコストを13％削減、20％迄コスト削減できたセクターもあると生産開発部門のソランジ・ゲデス取締役は説明している。

2013年から今年上半期の生産開発部門の投資ではコスト削減のために17億7,000万ドル削減、今年上半期は5億6,000万ドル削減、2010年から今年9月までの油田建設時間は57％短縮しているとソランジ・ゲデス取締役は説明している。（2015年10月29日付けエスタード紙）