アンダーソン・毛利・友常 法律事務所の岩崎大弁護士が2015年10月26日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に現在出向している提携先のMattos Filhos法律事務所でブラジルに進出している日本企業のサポート業務を行っていることを報告した。
左から平田藤義事務局長/アンダーソン・毛利・友常 法律事務所の岩崎大弁護士
投稿者: CCIJB
今年9か月間の経常収支のサービス部門収支赤字は17.1％減少
今年9か月間の経常収支のサービス部門収支は、前年の354億ドルの赤字から17.1％減少の293億ドルの赤字に改善、貿易収支部門収支は、前年同期の19億8,600万ドルの赤字から輸入が23％減少したために88億1,500万ドルの黒字を計上している。
また今年9か月間の経常収支のサービス部門の旅行セクター収支は、ドル高の為替の影響でブラジル人の海外旅行による支出が大幅に減少して、前年同期の142億3,000万ドルの赤字から31％減少の98億600万ドルの赤字に縮小している。
今年9か月間の機械・装置類の賃貸料収支赤字は、前年同期の161億4,000万ドルから1.9％減少の158億3,600万ドルに減少したにも関わらず、サービス部門赤字の54％を占めている。
また今年9か月間の輸送セクター収支赤字は、前年同期の66億ドルから19億ドル減少の47億ドルまで縮小、前期同様に通信セクター収支赤字は17億ドルから14億ドルに減少している。
中銀の発表によると9月の海外投資家による対内直接投資総額は、国内経済の停滞や汚職問題による政治不信や連立与党との不協和音、インフラ整備関連投資計画などの不透明感増加にも関わらず60億3,700万ドルに達しており、ブラデスコ銀行予想の35億ドル、イタウー銀行予想の45億ドルをそれぞれ大幅に上回った。
ドル高の為替やサンパウロ平均株価の大幅下落によるブラジル企業の時価総額の大幅な減少、2億人に達する国内消費ポテンシャル、世界の食糧供給基地としての農業ポテンシャルや強固な金融システムなどの要因で、海外投資家はブラジルコストのリスクは避けられないにも関わらず、ブラジル企業の買収や資本参加にはチャンスとなっている。
今年9か月間の対内直接投資総額は、前年同期比34％減少の482億800万ドルに留まっており、今年の対内直接投資総額は昨年を50億ドル程度減少すると予想されている。（2015年10月26日付けヴァロール紙）
パルプの国際コモディティ価格が昨年末から上昇
石油・天然ガス、鉄鉱石や農産物の国際コモディティ価格が軒並み下落しているにも関わらず、紙・パルプの国際コモディティ価格は昨年末から上昇に転じている。
昨年末のヨーロッパ市場における1トン当たりの短繊維パルプ価格は740.99ドルから現在は810.54ドルと約70ドル上昇した一方で、中国市場の短繊維パルプ価格は、中国経済の予想を下回る成長率で46ドル減少の650.30ドルとなっている。
しかし新興国の緩やかな経済回復に伴ってパルプ価格は上昇に転じており、今年8か月間のブラジルの短繊維パルプ輸出は、前年同期比8.6％増加の743万3,000トンを記録したと紙・パルプ生産業者、木材加工業者、植林業者が加盟するブラジル木材協会（IBA）では発表している。
今年8か月間のブラジルの短繊維パルプ生産は、前年同期比5.1％増加の1,127万トン、5月初めにチリ資本CMOC社の南大河州グアイバ工場がユーカリを原料とした短繊維パルプ生産を開始している。
2020年までの世界のパルプ消費は年間平均2.6％増加で140万トンに相当、2020年の短繊維並びに長繊維パルプ生産は6,260万トンと2013年の5,240万トンを1,000万トン増加すると予想している。
2020年の世界の短繊維パルプ消費は、新興国や中国の生活向上によるティッシュペーパーやトイレットペーパー、紙おむつなどの用途に使用される需要が牽引して年間平均3.7％増加して2,900万トンが予想、一方で長繊維パルプ消費は年間平均1.1％増加に留まると予想されている。
FIBRIA社が南マット・グロッソ州トレス・ラゴアス市に生産能力が年間175万トンのパルプ生産プロジェクト「Horizante 2」に対して最大17億レアルのクレジットを社会経済開発銀行（BNDES）は提供する。
このパルプ生産プロジェクト「Horizante 2」の投資総額は25億ドルで2017年から操業開始予定、FIBRIA社は投資総額の約40％を自社資金で調達、第3四半期の純益は前年同期比67.5％減少の6億570万レアルを記録している。
またFIBRIA社の第3四半期の純負債は前四半期比31％増加の95億7,800万レアル、Ebitdaに対する負債比率（ドル換算）は1.58倍と前四半期の1.95倍から大幅に減少している。（2015年10月26日付けヴァロール紙）
9月の国庫庁の歳入は前年同月比4.12％減少
9月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、製造業部門の生産活動停滞が牽引して前年同月比4.12％と大幅に減少、今年1月～9月の累積歳入総額は前年同期比3.73％減少している。
9月の国庫庁の実質歳入総額は952億3,900万レアルまで減少して2010年以降の同月比では最低の歳入総額を記録、また今年1月～9月の累積歳入総額は9,010億5,300万レアルで2010年以降の同期比では最低の歳入総額を記録している。
今年1月～9月の国庫庁への法人所得税（IRPJ）は前年同期比12.4％減少に相当する198億9,900万レアル、社会保障院（INSS）の納付金総額は4.9％減少の138億レアルに留まっている。
今年1月～9月の国庫庁への法人所得税（IRPJ）並びに社会保障院（INSS）の納付金による歳入総額は337億レアルに留まって、連邦政府が通称銀行小切手税と呼ばれていた金融取引暫定納付金（CPMF）の再徴収開始による予想歳入額よりも少ない。
今年1月～9月の製造業部門のGDP伸び率は、リセッション入りした国内経済の停滞による売り上げ減少や失業率の増加などの要因で前年同期比マイナス6.52％、9月はサービス業部門のGDP伸び率はマイナス6.24％とそれぞれ国庫庁の歳入減少に結び付いている。
今年1月～9月の連邦政府による企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率免税に対応する売上の数％課税の代替減税、Simplesシステム並びに基本食料品バスケット、ナフサ、石油派生品などに対する減税政策の導入の影響で、国庫庁の歳入は794億9,100万レアル減少している。（2015年10月26日付けヴァロール紙）
CIR-129/15 日伯外交関係樹立120周年記念医療セミナーのご案内
CIR-129/15
日伯外交関係樹立120周年記念医療セミナーのご案内
下記のリンクにアクセスし、ローマ字でデータ記入の後、「Submit」のボタンを押していただきます。後にお申し込み受付確認のメールが送られます。
http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/seminario-medico-120-anos
主催: ブラジル日本商工会議所、日本経済新聞社
協力: エスタド・ジ・サンパウロ紙
後援: 在ブラジル日本国大使館、JETRO、JICA、ブラジル外務省
11月27日（金）に開催される「日伯外交関係樹立120周年記念医療セミナー」につき、ご案内致します。
2015年はブラジルと日本の両国にとって外交関係樹立120周年という特別な年であり、様々な記念行事が催されております。医療分野においては、2014年8月1日にブラジル・日本両政府が「ブラジル連邦共和国保健省と日本国厚生労働省との間の医療・保健分野における協力に関する覚書」を締結したことを機に、ANVISA、PMDA及びJETROの主催で第1回日伯医療分野規制に関するセミナーがサンパウロにて開催され、安倍首相も出席されました。また、今年9月10日に東京にて第2回の同セミナーが開催されました。その他両国における医療分野での官民連携に向けた取り組みが本格的に始動しております。また、今年の12月にはジウマ大統領が訪日を予定されております。
こうした背景を元に、2015年11月27日（金）に外交樹立120周年記念セミナー「日伯医療連携の未来～最新技術が拓く健康社会」をサンパウロにて開催し、両国の医療保健分野における今後の更なる連携強化につなげていきたいと考えております。
当セミナーでは、覚書にも述べられている両国が相互に関心を有する保健分野である「規制」「保険制度」「予防医療」「保健人材の強化」などを中心として、両国が抱える医療保健分野での課題、医療経済性などについて、相互に意見交換をする場としたいと考えております。
就きましては、当セミナーに是非ご参加賜りたくよろしくお願い申し上げます。
- 開催日時 : 2015年11月27日（金）13:00－18:00（受付開始 12:15）
（カクテル 18:15－20:00）
- 開催場所 : ルネッサンスホテル Renaissance SP Hotel
(Alameda Santos, 2233 – tel.: (11) 3069-2233)
- 参加申し込み方法 （参加料 : 無料）
下記のリンクにアクセスし、ローマ字でデータ記入の後、「Submit」のボタンを押していただきます。後にお申し込み受付確認のメールが送られます。
http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/seminario-medico-120-anos
- 申し込み期限 : 11月24日（火）
【セミナーについての問い合わせ先】 ブラジル日本商工会議所
E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br / tel.: (11) 3178-6233
（添付）プログラム（案）詳細
外交関係樹立120周年記念セミナー
「日伯医療連携の未来～最新技術が拓く健康社会」
2015年11月27日（金） 主催： ブラジル日本商工会議所、日本経済新聞社
於：ルネッサンスホテル 協力： エスタド・ジ・サンパウロ紙
後援： 在ブラジル日本国大使館、JETRO、JICA
ブラジル外務省
（司会進行 日本経済新聞社）
13:00 開会挨拶 野間 潔 日経アメリカ社社長・日本経済新聞社米州編集総局長
13:05 来賓挨拶 梅田邦夫 駐ブラジル日本国特命全権大使
13:10 特別講演 マルセロ・カストロ ブラジル保健大臣 （調整中）
13:30 パネルディスカッション１
「日伯両国が抱える医療の課題と将来に向けた対策」
（医療経済性・予防医療・保険制度・今後の人口構成の変化・医療IT化（電子カルテ等）などをテーマに意見交換）
パネリスト ブラジル保健省幹部 （調整中）
（各15分） 飯田 圭哉 厚労省大臣官房審議官、内閣官房健康医療戦略室次長
齋藤 滋 湘南鎌倉総合病院副院長
ｺﾞﾝｻﾞﾛ・ﾍﾞｼｰﾅ・ﾈﾄ ｼﾘｵ・ﾚﾊﾞﾈｽ病院 CEO of Corporate Superintendence
ﾌﾗﾝｼｽｺ･ｶｲｳﾋﾞ･ﾋﾞｼﾞｶﾞﾙ･ﾌｨﾘｮ 安田マリチマ保険社長
モデレーター 木村 彰 日本経済新聞社編集委員
15:00 （休憩 10分）
15:10 日本企業プレゼン
「最新医療技術が拓く日伯連携の未来 日本企業・業界からの取り組み紹介」
（各15分） 中尾 浩治 日本医療機器産業連合会会長、テルモ 代表取締役会長
栗田 秀一 日本光電ブラジル 社長
友納 睦樹 富士フイルムブラジル 社長
的場 俊英 島津製作所ブラジル 社長
16:10 基調講演 「最新医療のより早く、より安全な導入に向けて」
北條 泰輔 PMDA技監 理事 （15分）
ペドロ・イヴォ・セバ・ラマリョ ANVISA次官 （15分）
16:40 パネルディスカッション２
「病院経営における課題と連携」
パネリスト 石川 レナット サンタクルース病院理事長
（各15分） ミゲール・センドログロ アインシュタイン病院 Superintendent
入柿秀俊 JICA理事
(保険会社代表 － 調整中)
モデレーター 木村 彰 日本経済新聞社編集委員
17:50 閉会挨拶 ブラジル日本商工会議所貿易部会所属メディカル分科会会長 藤田 誠
18:15 交流会
9月の失業率は前月に続いて7.6％で横ばい
ブラジル地理統計院（IBGE）の月間雇用調査（PME）によると、９月の6大都市圏の失業率は、ブラジル経済のリセッションやラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題によるゼネコン大手の入札参加中止や資金繰りの悪化などの要因で、製造業部門や建設業部門の雇用が大きな打撃を受けて低調に推移している。
９月の6大都市圏の失業率は前月に続いて7.6％を記録、またインフレ指数が高止まりしているために実質賃金は0.8％減少して可処分所得減少で消費減少のサイクル入りとなっている。
9月の失業率7.6％は前年同月比2.7％増加して2003年以降で1年間の失業率増加比率が最も上昇、また9月の失業率7.6％は、同月として2009年以降では最も高い失業率となっている。
今年9か月間の失業者は42万人増加して185万3,000人が雇用先を探しており、前年同月比では56.6％増加して記録を更新、製造業部門の生産活動停滞や高止まりするSelic金利など雇用創出の障害となっている。
中銀による政策誘導金利（Selic）14.25％の据え置きや継続する電力エネルギー料金値上げ、米国格付け会社フィッチ・レーティングスによるブラジルの債務信用格付けをジャンク級の一段階上の水準に引き下げなどの要因で、今後の雇用改善の要因が全く見当たらない。
9月の平均家庭収入は2,180レアル、8月の2,196レアル、2014年9月は2,279レアルから減少してきており、高止まりするインフレにも関わらず、実質収入が益々減少して更に購買力が削がれている。
9月の部門別失業率比較では、民間企業勤務の正規雇用は前年同月比3.5％減少、民間企業勤務の労働手帳に記載されない非正規雇用は前年同月比6.2％減少、軍隊・公務員は5.5％増加、自営業者は2.6％増加、企業経営者は1.4％減少している。（2015年10月23日付けエスタード紙）
連邦会計検査院（TCU）は粉飾会計疑惑支出の分割支払いを拒否
昨日夜、連邦会計検査院（TCU）は、連邦政府による2015年度の粉飾会計疑惑支出の分割支払いを拒否したために、今年の財政プライマリー収支赤字は700億レアル～760億レアルに達すると予想されている。
連邦会計検査院（TCU）は2015年度の粉飾会計疑惑支出の分割支払いを拒否したにも関わらず、ジョアキン・レヴィ(Joaquim Levy)財務相は分割支払いを支持していたが、ネルソン・バルボーザ（Nelson Barbosa）企画予算相は一括払いを支持していた経緯があった。
ジャッケス・ワグネル(Jaques Wagner)官房長官は、今年の補正予算案の再度の見直しで今年の財政プライマリー収支赤字を570億レアルと決めた直後に、連邦会計検査院（TCU）は2015年度の粉飾会計疑惑支出の分割支払い拒否を決定した。
年初に連邦政府は今年の財政プライマリー収支黒字目標のGDP比1.13％に相当する663億レアル達成は不可能と判断、7月にGDP比0.15％に相当する87億4,000万レアルに下方修正した経緯があった。2014年の財政プライマリー収支は325億レアルの赤字を計上していた。
2015年の予算基本法見直しのためにジウマ政権の最優先公共事業の経済成長加速プログラム（PAC）関連向け投資金額を連邦政府支出から除外することなどを検討していた。
連邦会計検査院（TCU）は連邦政府が2014年の粉飾会計疑惑支出を公共支出に計上しないで先送りしている点を指摘していたが、昨年度の支出が遅延している粉飾会計疑惑の400億レアルの支払いを命じているために、今年の財政プライマリー収支赤字は1,000億レアルに達する可能性がある。（2015年10月23日付けエスタード紙）
リージョナル運航便の潜在需要が拡大
民間航空局（SAC)並びにロディスティック計画公社（EPL）による2014年実施の15万人搭乗者対象の「ブラジル航空事情 O Brasil que Voa」調査によると、リージョナル運航便の潜在需要が判明している。
「ブラジル航空事情 O Brasil que Voa」調査によると、252リージョナル空港では毎日112人以上の搭乗者需要があることが判明、そのうち172リージョナル空港では70％以上の搭乗率、144リージョナル空港では85％以上の搭乗率が確保できると判明している。
特にリオ州リオ市‐エスピリット・サント州ヴィラ・ヴェーリャ市間の直行便の需要が大きく、サンタ・カタリーナ州ブルメナウ市－サンパウロ市、南マット・グロッソ州カンポ・グランデ市－リオ市間の直行便の需要が非常に大きい。
またサンパウロ州グアルーリョス空港との直行便運航の要請は312都市に達しており、カンピーナス市近郊のヴィラコッポス空港は282都市、コンゴニアス空港は212都市となっている。（2015年10月23日付けエスタード紙）
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、ＲＳ州で自動車部品商談会
ＪＥＴＲＯサンパウロは日本からブラジルに進出あるいは販路の拡大、ＪＶ、Ｍ＆Ａなどを目指す自動車部品ミッションを受け入れ１０月１９日（月）午前に会議所を訪問した。サンパウロでは２１日（水）まで日系の自動車組み立工場の視察見学会を行う他、開発商工省（ＭＤＩＣ）、ブラジル輸出投資促進庁（Ａｐｅｘ）、部品業界団体を招聘しセミナーを開催、また今回の目玉である商談会を精力的にこなした。商談会には現地で部品調達に関心の高い自動車部品の会員企業も大勢参加した。
ＪＥＴＲＯは同ミッションを投資誘致に熱心なＲＳ州にも引率・展開した。ポルト・アレグレの空港に到着したら州政府職員２名がＪＥＴＲＯ札を片手に同ミッションを温かく出迎えていた。力の入れ方が他州に比べ全く違う事を実感した。また来る11月中旬頃には再び同州から多くのブラジル企業が日本（関東、中部、大阪、浜松）を皮切りに中国にも視察訪問の計画がある。
ＲＳ州は地政学的にメルコスールの臍にあたり、半径１５００Ｋｍ内に４か国の主要都市がすっぽり入る。 主要都市の人口の合計は１億５千万人を擁し、ＲＳ州だけでもブラジルの人口の約５．４％（１１００万人）を占める。
２０１４年の同州ＧＤＰは米ドル換算で１,956億ドル、１人当たり所得が17,474ドルと裕福で州民の教育レベルも高く、同州に位置する工業団地の多様性は国内第２位を誇る。又州のＧＤＰに占める製造業や鉱工業の生産比率は約４０％（うち自動車１２．５％）で、ブラジル全体に比べて圧倒的に高く、農牧畜業、サービス業が程よくバランスしている。ブラジルでもサンレオポルド地域はＩＴ産業の集積地（産学協同）としても有名だ。
イタリア系移民で知られるカシアスドスール市に君臨するバス製造のマルコポーロ、鉄鋼メーカーとしてのゲルダウは国際的な知名度が非常に高い。州都ポルトアレグレ（ＰＡ）を含む周辺地域には４百万人が居住、ＧＭがグラバタイ市に小型車生産の拠点を置いている。シーメンスから買収したＴＤＫ-Ｅｐｃｏｓ工場もグラバタイ市にある。
アルゼンチン工場からハイラックスを輸入するトヨタがグアイバ市に配送センター、三菱エレベーターも同グアイバ市に展開、サンジェロニモ市のマルチラボ社を買収した武田薬品、ホンダのブラジルにおける風力発電事業会社であるホンダエナジー・ド・ブラジル・リミターダが同州のシャングリラ市に風力発電拠点を開設。
三菱重工業株式会社、今治造船株式会社、株式会社名村造船所、株式会社大島造船所および三菱商事株式会社の5社連合が、ブラジルの大手造船会社エコビッ クス－エンジェビックス社（ECOVIX－Engevix Construções Oceânicas S.A.：エコビックス社）に資本参加、最近ではＰＡから約５０Ｋｍに位置するモンテネグロ市に光ケーブルの工場を建設したフジクラ等々、近年、日系企業の進出が顕著だ。
同州政府は１か月前から平田事務局長にこの自動車ミッションに随行を強く要請していた。先般、この自動車ミッションが会議所訪問の際、ブラジルにおけるビジネス環境の現状と将来、同じビジネス環境下（土俵）での欧米企業の進出状況やブラジルのポテンシャル等について幅広く意見交換、懇親会にも参加した。
一行はサルトリＲＳ州知事と昼食・意見交換の後、ファビオ・ブランコ開発企画科学技術長官による経済セミナーに参加、商談会、企業視察訪問など精力的にハードな日程を熟した。ブラジルの厳しい状況を知りながら、敢えてブラジル視察を断行、やがて進出を決意する企業も出て来るに違いない。
平田事務局長はＪＥＴＲＯ本部から同ミッションにポルト・アレグレで合流した海外調査部 米州課（中南米）竹下幸治郎主幹、ＪＥＴＲＯサンパウロに赴任間もない大久保所長（団長）等とリオグランデドスール州工業連盟（ＦＩＥＲＧＳ）の国際関係担当のテクニカルコーデネイターであるＫｕｒｔ Ｚｉｅｇｌｅｒ氏から同工業連盟の機能や役割について説明を受けた。
また同州におけるＺＰＥの重要性やＺＰＥの本来果たすべき役割及びＩＣＭＳ税の還付問題について率直に意見交換を行った。Ｋｕｒｔ氏は当会議所が昨年から今年にかけInveste SPやＭＤＩＣに提言したＺＰＥ改善案が現在国会に上程されている会議所サイト情報を見て大きな関心を示し、ＦＩＥＲＧＳにおいても是非、説明会を開催してほしい旨、平田事務局長に要請した。ＩＣＭＳ州税の還付問題については知事との懇親昼食会の前にファビオ長官とじっくり意見交換を行い、州政府として改善見直すべき重要な検討課題である事を強調した。
自動車部品ミッションの訪問の関連記事については以下をアクセス
http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=15043
商談会の様子
（写真提供：ジェトロ・サンパウロ事務所）
中銀は全会一致で政策誘導金利を14.25％に据え置き
中銀の通貨政策委員会（Copom）は、昨日夜に現在の政策誘導金利 (Selic)14.25%を全会一致で据え置きを決定、7月30日に14.25％に引き上げて以来2回連続で据え置いており、2006年8月以降では最高のSelic金利となっている。
昨日の通貨政策委員会（Copom）のSelic14.25%金利を全会一致で据え置きを決定したにも関わらず、前回のコメントと異なって今回は2016年のインフレ指数を連邦政府の中央目標値4.5％への引下げには触れていない。
Insper大学のジョアン・ジェンセン教授は、リセッションに陥っているブラジル経済やドル高の為替、電力エネルギー料金の引き上げなどの要因で、連邦政府はインフレ指数の中央目標値4.5％の引下げ目標を2017年に先送りしたと予想している。
中銀は2016年のIPCA指数を電力エネルギー料金値上げの継続で5.4％から6.5％とインフレ上限許容値まで引き上げており、中銀が中央目標値4.5％の引下げ目標を2017年に先送りしたとコンスルトリア・テンデンシアスのアレサンドラ・リベイロ氏は推測している。
大半の金融アナリストは、中銀がSelic金利を来年6月まで14.25%に据え置き、7月にSelic金利を0.5％切り下げて14.00％にすると予想、Standard Charyered銀行南米担当のシニアエコノミストのイタロ・ロンバルディ氏は、来年のインフレ指数を6.2％と予想している。
ブラジル並びに英国はインフレ目標設定を毎年ごとに設定しているが、メキシコ並びにトルコ、韓国は3年後の目標値を設定、コロンビアなどは特定年の目標値は設定していない。（2015年10月22日付けエスタード紙）
 
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