日本商工会議所

連邦政府は国会予算審議会からの早期提出圧力が増加しているために、今年の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支赤字をGDP比0.9% に相当する518億レアルに下方修正すると発表した。

また今年の地方政府（州・市）の財政プライマリー収支は29億レアルの黒字計上を予想、今年の中央政府並びに地方政府（州・市）を合わせた連邦政府の財政プライマリー収支は、489億レアルの赤字を計上すると予想されている。

今年の中央政府の財政プライマリー収支赤字518億レアルには支払いを先送りしている400億レアルに達する2014年度の粉飾会計分は含まれていない。

連邦会計検査院（TCU）は連邦政府が2014年の社会福祉関連経費などの公的銀行への未払い金に関する粉飾会計疑惑支出を公共支出に計上しないで先送りしている点を指摘していた。

連邦会計検査院（TCU）は昨年度の支出が遅延している粉飾会計疑惑の400億レアルの支払いを命じているために、昨年度の粉飾決算を一括して支払えば今年の財政プライマリー収支赤字は900億レアル以上に達する可能性がある。

11月6日に予定されている29か所の水力発電所入札では111億レアルの臨時歳入につながるが、年内に実施されなければ今年の財政プライマリー収支赤字は600億レアルに達してGDP比1.04% の赤字に拡大する。

今年初め連邦政府は今年の財政プライマリー収支黒字目標のGDP比1.13％に相当する663億レアルを設定したにも関わらず、黒字目標達成は不可能と判断して、8月にGDP比0.15％に相当する87億4,000万レアルに下方修正した経緯があった。

企画予算省レポートでは、連邦貯蓄金庫の保険部門（Caixa Seguridade）の新規株式公開は、ブラジルの経済リセッションなどの要因でサンパウロ平均株価は低迷しているために来年に先送りされると予想されている。

また、連邦政府は年内のブラジル再保険公社（IRB) の新規株式公開での臨時歳入を期待しているが、10月初めに第13回石油・天然ガス入札では岩塩層下（プレソルト）原油開発鉱区を除くブラジル全国の266区画（ブロック）入札では、総額10億レアル～20億レアルの臨時歳入を見込んでいたにも関わらず、僅かに1億2,000万レアルに留まった。（（2015年10月28日付けエスタード紙）

世界銀行が毎年発表している「ビジネス環境の現状」の最新版「ビジネス環境の現状2016：質と効率の評価（Doing Business 2016: Measuring Quality and Efficiency）」レポートでは、調査対象189か国のうちブラジルは前年よりの5ポイント下げて116位にランク付けされている。

ビジネス環境改革として途上国で起業や経営を容易にする改革加速が目立っており、過去1年間に85か国の途上国が合計169件のビジネス改革を実施して前年の154件を上回った。

ビジネス環境の規制緩和総合ランキングでは、シンガポールがトップを維持しており、次いでニュージーランドは2位、デンマーク3位、韓国4位、香港5位、英国6位、米国7位、スウェーデン8位、ノル ウェー9位、フィンランド10位、しかしリビア並びにエリトリアは最下位にランク付けされている。

ビジネス環境の現状2016の調査期間は2014年6月から2015年6月、総合評価でブラジルよりもランクが低かったのはアルゼンチンの121位、インド130位、パキスタン138位、ボリビア157位、ヴェネズエラ186位となっている。

ビジネス環境評価では①事業の立上げ、②設置許可の申請、③電力の使用、④不動産登記、⑤信用の獲得、⑥少数の投資家の保護、⑦納税、⑧外国との取引、⑨契約の履行、⑩破産の解決の10項目が調査対象となっている。

ブラジルの①事業の立上げ評価では83日を要しているが、ニュージーランドは僅かに1日、シンガポールは2日、米国は6.5日、ラテンアメリカではトップにランクされているメキシコは6.3日となっている。

しかしブラジルの③電力の使用評価では22位にランク付けされており、⑥少数の投資家の保護では29位、⑤信用の獲得では97位となっており、ビジネス環境改善の大きな障害となっているブラジルコスト削減が大きな課題となっている。

またビジネス環境評価で、ブラジルの⑦納税評価では年間の労働時間換算では2,600時間相当で178位とラテンアメリカ平均の361時間を大幅に上回っており、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の177時間を大幅に上回っている。

ラテンアメリカ・カリブ海地域では改革件数は24件で改革を実施した国の割合が最も低く、域内32カ国の半数に満たなかったが、メキシコは域内トップでコスタリカとジャマイカは改善が進んだ上位10カ国にランクインしている。（2015年10月28日付けエスタード紙）

商業銀行などの一般消費者向けクレジット金利は上昇の一途を辿っており、特にクレジットカードのリボルビング払い年利は414.3％に達し、返済期限を1年経過すれば年利は500％に達すると中銀のツーリオ・マシエル経済班主任は説明している。

また中銀による政策誘導金利（Selic)が14.25％に据え置かれ、与信強化やスプレッド金利上昇に伴って9月の一般的に特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジット残高の年利は263.7％、個人向け平均クレジット年利は62.3％と上昇している。

Selic金利の上昇に伴って商業銀行の金利も上昇しており、9月のクレジットの延滞率4.9％と安定的に推移しているが、2014年12月の4.3％から0.6％上昇している。

9月の一般家庭の銀行への平均負債比率は総収入の22.2％に相当、住宅クレジット負債のない一般家庭の銀行への平均負債比率は総収入の19.8％となっている。

9月の商業銀行のクレジット残高はGDP比55％に相当する3兆2,000億レアル、過去12か月間のクレジット残高は9.1％増加、中銀では今年のクレジット伸び率を9.0％と予想、昨年のクレジット伸び率11.3％を2.0％以上下回ると予想している。（2015年10月28日付けエスタード紙）

昨日26日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の9.75 ％から9.85％と0.1％上方修正、二桁台のインフレ指数に益々接近してきている。

また中銀のフォーカスレポート調査に協力する100商業銀行のエコノミストは、レアル通貨に対するドル高の為替や電力エネルギー値上げなどの要因で、2016年のIPCA指数を前回予想の6.12％から6.22％に上方修正している。

的中率が高いトップ5銀行の今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の9.81％から9.95％、中銀の通貨政策委員会（Copom）で政策誘導金利 (Selic)が14.25％に据え置かれて2016年中頃まで金融引き締め政策が継続すると予想、2016年は6.72％から7.3％とそれぞれ大幅に上方修正している。

来年のIPCA指数予想6.6％のうち1.2％は今年下半期のドル高の為替の影響で最終商品価格に反映する一方で、製造業部門の販売不振で過剰在庫を一掃するために商品価格の値上げに歯止めがかかっていると4E Consultoria社のチアゴ・クラドは説明している。2016年に一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）が1リットル当たり0.22レアルから0.62レアルに値上げされればIPCA指数を0.15％引き上げて6.2％に達する可能性があるとHaitong社シニアエコノミストのフラヴィオ・セラーノ氏は説明している。

ジェツリオ・ヴァルガス財団のブラジル経済研究所（Ibre/FGV）のサロモン・クアドロス氏並びにアンドレ・ブラス氏は、電力エネルギー会社による商業銀行への負債返済以外にドル高の為替上昇で、2016年の電力エネルギー料金値上げは9.5％に達して2016年のIPCA指数は二桁に達すると予想している。（2015年10月27日付けヴァロール紙）

ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）ブラジル経済研究所（Ｉｂｒｅ）の発表によると、10月の消費者信頼感指数（ＩＣＣ）は、前月比0.8％減少の75.7ポイントで2005年9月に統計を取り始めて以来最低のＩＣＣ指数を記録している。

9月の消費者信頼感指数（ＩＣＣ）は前月比5.3％減少から大幅に回復しているにも関わらず、前年同月比では24.6％減少して経済リセッションからの回復に見通しがたっていない。

失業率の増加、クレジット金利の上昇、与信強化並びに実質賃金の減少などの要因で、可処分所得の減少で消費者信頼感指数が更に悪化するとＦＧＶ/Ｉｂｒｅ消費調査班のヴィヴィアネ・セダ調査員は予想している。

消費者信頼感指数は０～２００ポイントで表示された数値が高いほど信頼感が高く、これまでの平均109・4ポイントよりも30ポイント以上低く、クリスマス商戦臨前の消費者信頼感指数としては最低であり、臨時雇用増加は期待できないとヴィヴィアネ・セダ調査員は説明している。（2015年10月27日付けヴァロール紙）

ブラジル経済のリセッションやレアル通貨に対するドル高の為替の影響で、ブラジルに進出している米国系多国籍企業の純益が軒並み大幅に悪化して企業活動に支障をきたしている。

ブラジルに進出している米国系多国籍企業GM社のMary Barra社長は、テレビ会議で第3四半期のブラジル支店の純益は前年同期比27％減少して南米地域の純益減少を牽引、第3四半期の南米地域の純益は、前年同期の3,200万ドルの赤字から2億1,700万ドルの赤字に拡大しているとコメントしている。

レアル通貨に対するドル高の為替で、第3四半期のブラジル支店の連結有償旅客マイル（RPMs）は、25％減少してヴェネズエラの46％減少に次いで南米での売り上げ悪化を牽引しているとアメリカン・エアーライン社のJ Scott Kirby社長は説明している。

中国経済の停滞で世界の米国系多国籍企業は売上で大きな影響を受けており、ブラジル支店の売上は2.0％減少している一方でメキシコは13％増加、ヨーロッパ連合は1.5％増加、また中近東やアジア地域での売上が伸びていると3M社の Inge G.Tkulin社長は説明している。

中国やブラジル経済の停滞に伴って建設機械の売り上げ減少で、第3四半期の純益は1億3,500万ドルの赤字を計上、また米国では石油の国際コモディティ価格の下落やドル高の為替で5.1％減少しているとCaterpillar社の Michael Lynn DeWalt副社長は説明している。（2015年10月27日付けエスタード紙）

エル・ニーニョ現象の影響を受けて先週末のブラジルの北東地域の水力発電所貯水池の平均水位は、10％下回る9.56％まで低下したと全国エネルギー・システム組織化機構（ONS)は発表した。

エル・ニーニョ現象は太平洋東部の赤道付近、ペルーとエクアドルの沖合から西へ太平洋のほぼ中心部まで数千キロメートルに及ぶ海域において、海面の水温が局所的に異常上昇する現象であり、南米地域では南部での異常降雨並びに北部での干ばつ現象が発生している。

2016年第1四半期末までブラジル南部地域は例年よりも多い降雨量、北部並びに北東部地域では例年を下回る降雨量が予想されており、10月の北東部地域の降雨量は平均の僅かに29％の予想に対して、南部地域の降雨量は例年の229％が予想されている。

10月31日の北東地域の水力発電所貯水池の平均水位は8.5％が予想されているが、南部地域の水力発電所貯水池の平均水位は97.2％に達すると予想されている。（2015年10月27日付けエスタード紙）