10月のサンパウロのIPCA-15は10%突破

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、10月の過去12か月間の広範囲消費者物価指数(IPCA-15)は、プロパンガス並びに石油派生品並びに食料品の値上げが牽引して10.18%と二桁台を記録している。

10月の過去12か月間の広範囲消費者物価指数(IPCA-15)が10%を突破したのはサンパウロ市以外にもクリチーバ市は11.12%、ゴイアニア市は10.84%、ポルト・アレグレ市は10.48%、リオ市は10.12%とそれぞれ二桁台のインフレ指数を記録している。

10月の全国平均のIPCA-15指数は0.66%上昇して2002年の同月以降では最高インフレ指数を記録、また10月の過去12か月間の広範囲消費者物価指数(IPCA-15)の全国平均は9.77%を記録している。

ABC Brasil銀行チーフエコノミストのルイス・オタヴィオ・レアル氏は、10月末の過去12か月間のIPCA-15指数は、食料品や石油派生品の値上げで9.96%と二桁台直前まで上昇すると予想している。

恒例の年末の牛肉価格の値上げ、また今年はドル高の為替の影響で商品価格がドルに連動している小麦並びに大豆派生品の値上げ、9月30日に6.0%値上げされた石油派生品の更なる値上げなどの要因で12月のIPCA-15指数は0.85%に達するとレアル氏は予想している。

10月のIPCA-15指数の0.66%上昇の要因としてプロパンガスは10.22%値上げ、ガソリンポストの最終燃料価格は15%上昇、ガソリン価格値上げの影響で輸送費は1.70%上昇、またエタノール燃料もガソリン価格値上げに伴って上昇、食料品価格は牛肉並びに鶏肉、ジャガイモ、フランスパンの値上げが牽引して上昇している。

10月のフォルタレーザ市の過去12か月間のIPCA-15指数は9.77%上昇、レシーフェ市は9.01%、ベレン市は8.79%、ブラジリア市は8.65%、ベロ・オリゾンテ市は8.38%、サルバドール市は8.36%それぞれ上昇している。(2015年10月22日付けエスタード紙)

 

連邦政府は年金受給年齢を引上げ検討

連邦政府は社会保障院(INSS)の累積赤字上昇を阻止するために、早急な年金改革に着手する必要があるにも関わらず、貧困救済対策や中間層の拡大を目的とした最低サラリーのインフレ指数以上の調整や失業保険手当による支出拡大の放置を余儀なくされ、年金改革が放置状態となっている。

経済開発協力機構(OCDE)では毎年世界の年金基金における統計を公表、OECD では、過去 10 年以上に亘って加盟国の公的年金制度改革の必要性を警告、早急な年金の支給開始年齢の引き上げを指摘している。

ブラジルの公的年金制度は、公務員と民間企業被用者がそれぞれ加入する 2つの制度から成り立っており、OCDE加盟国の年金受給開始の平均年齢はブラジルを大幅に上回る64.2歳となっている。

ブラジルの民間企業従業員の年金入りの統計では、男性の年金入り平均年齢は年齢プラス年金積立年数の合計が59.5年、女性は57.8年となっているために、社会保障院(INSS)の累積赤字上昇の要因となっている。

昨日、ネルソン・バルボーザ企画相とミゲル・ロセット(Miguel Rossetto)労働・社会福祉相は、社会保障院(INSS)の累積赤字解消するために会合を持ち、男性の最低年金受給年齢を65歳、女性は60歳に定めることを検討している。

今年の社会保障院の支出がGDP比7.5%に相当する889億レアル、2019年にはGDP比8.3%上昇が予想されており、2016年は1,249億レアルの支出が予想されている。(2015年10月22日付けエスタード紙)

60人が参加して10月の日伯法律委員会開催

10月の日伯法律委員会(松下理一委員長)は2015年10月22日午後4時から6時まで60人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務め、初めにGaia, Silva, Gaede & Associadosのアナスタシアジス税制担当取締役は給与課税について:2015年の論点 “Reoneração da Folha: aspectos polêmicos da opção em 2015”について、2011年に暫定令540号による景気刺激策として打ち出した企業側の社会保障院(INSS)への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の数%の課税で企業負担を軽減する減税政策を採用、2015年8月末に暫定令669号が法令13161号となり、食肉・魚肉、米カリー関連品目は1.0%、航空輸送貨物並びに関連サービスは1.5%などの実施開始期間や税率の変更などについて説明した。

KMPGのピテル・デメトリオ シニアマネージャーは新しいデジタル簿記公共システム EFD-REINF(A Escrituração Fiscal Digital das Retenções e Informações da Contribuição Previdenciária Substituída)について、義務つけられている対象、スケジュール、E-Socialについて、2016年9月から開始義務、eSocialが導入されれば、労働法に準拠していないあらゆるものは指摘され、雇用主はそれを直ちに是正 する義務を負い、eSocialは労働上の手続 きを厳格に正しく行い、不備を未然に防ぎ、ブラジルにおける労働関係の新たな秩序を構築することとなるが、そのために企業は多くの費用負担を余儀なくされることなどを説明した。

ナディア・サイア・レメ シニアマネージャーは駐在員のeSocialにおける取扱い、“Expatriados no eSocial” について、eSocialの導入により、給与、社会保障関連の規定(マニュアル)や、勤続年限保障基金および社会保障料支払納付書、賃金年次報告書、源泉徴収所得税報告、失業者台帳など、各資料により提供されていた情報は、定型化した電子データーに置き換えられ、諸外国からの駐在員特有の必須情報としては、住所、外国人登録、入国日の登録が挙げられる。

駐在員の入国時に社会保障納税番号を入力することが義務つけされ、入国前にオンラインで取得手続きができるよう変更されており、登録された情報は、RFB、連邦貯蓄銀行、国家社会保障院、連邦控訴労働裁判所の関係各機関全てにおいてアクセスか可能となっていることを説明した。

PwCのエヴァニー・オリヴェイラ税制担当取締役は、新課税規定‐ 暫定法692号と694号 “Pacote fiscal: MP 692 e MP 694/2015.”について、暫定法692号は2016年1月1日から実施され、個人所得税では100万レアル以下のキャピタルゲインの税率は15%、500万レアルまでは20%、500万レアルから2000万レアルは25%、2000万レアル以上は30%、MP 694/2015のイノヴェーションテクノロジーの金利の変更、ベネフィット、税率変更などについて説明した。

PdfGaia, Silva, Gaede & Associadosのアナスタシアジス税制担当取締役 給与課税について:2015年の論点 “Reoneração da Folha: aspectos polêmicos da opção em 2015”

PdfKMPGのピテル・デメトリオ シニアマネージャー 新しいデジタル簿記公共システム EFD-REINF(A Escrituração Fiscal Digital das Retenções e Informações da Contribuição Previdenciária Substituída)

Pdfナディア・サイア・レメ シニアマネージャー 駐在員のeSocialにおける取扱い、“Expatriados no eSocial”

PdfPwCのエヴァニー・オリヴェイラ税制担当取締役 新課税規定‐ 暫定法692号と694号 “Pacote fiscal: MP 692 e MP 694/2015.”

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

シリオ・リバネス病院のゴンサーロ コーポレート部門責任者との会合に出席

2015年10月21日、シリオ・リバネス病院のゴンサーロ・ヴェシーナ・ネット(Gonzalo Vecina Neto) コーポレート部門責任者(Superintendente Corporativa)と会合を行い、11月27日に開催が予定されている日本ブラジル外交関係樹立120周年記念セミナーにおける講演を依頼、同氏が快諾した。会合にはサンタクルース病院のレナート石川理事長、テルモブラジルの藤田氏(当所メディカル分科会長)、ジェトロの井上氏、平田 藤義事務局長が出席した。

また去る10月2日にはアインシュタイン病院(Hospital Islaerita Albert Enstein)のエンリケ・ネヴェス(Dr.Henrique Neves)ジェネラルディレクターを同上レナート石川理事長、藤田氏、ジェトロ栗原氏、日本光電の栗田氏、平田事務局長で訪問し、セミナーへの招待状および講演依頼書を手渡している。10月6日にはブラデスコ・セグーロス(Bradesco Seguros)のマルコス・アントニオ・ロッシ(Marco Antonio Rossi)社長へレナート石川理事長がセミナーへの招待状および講演依頼を、またANAHP(私立病院協会-Associação Nacional de Hospitais privados)のカルロス・フィゲイレド(Carlos Figueiredo)エグゼクティブ・ディレクターにも10月16日訪問し、レナート石川理事長、藤田氏、栗原氏、栗田氏、平田事務局長から講演を依頼した。

第1回新規地場企業との懇親昼食会

第1回新規地場企業との懇親昼食会が2015年10月21日正午から午後2時過ぎまでブルーツリーパウリスタホテルに27人が参加して開催、進行役は日下野成次総務担当が務め、村田俊典会頭は開催挨拶で理事会社30社のうち地場企業は僅かに2社とプロポーションが少なく変更する必要性を感じていると説明、また今回のポルトガル語による懇親昼食会も初めての試みであり、我々が目指している開かれた会議所の第一歩になってほしいと述べた。会議所から参加した村田俊典会頭並びに天野一郎副会頭、江上知剛副会頭、土屋信司専任理事、安田 篤専任理事、鈴木ワグネル専任理事、平田藤義事務局長が各テーブルに分散して参加地場企業の代表とざっくばらんに意見交換を行った。昼食後の参加者のコメントとして、この昼食会を発案した村田会頭のイニシアチブと今後の会議所活動の道標となるアクションへのお礼、専門的なグループセミナーの開催、日本語のできない新規会員に対する交流機会の設定、解り易い日本人の考え方やノウハウ吸収の機会の提供、ポルトガル語で気楽に意見交換ができる場所の設定、通訳を介さないために可能な日本語の真意の理解、会議所外から専門家招聘によるセミナーの開催、ネットワーク構築の足掛かり、異業種間の交流拡大など多岐にわたるアイデアが発表され、今後の会議所活動の視点や視野拡大につながる素晴らしい新規地場企業との懇親昼食会となった。

     企業名                               参加者名               入会年月                業容                           所属部会
ASSES. TÉCNICA ATENE              FERNANDA BRAGA          2015年 2月    ビザ手続きサービス/法律コンサル    コンサルタント
ASSES. TÉCNICA ATENE              VANESSA SAYED         2015年 2月    ビザ手続きサービス/法律コンサル    コンサルタント        
ASSES. TÉCNICA ATENE              DEBORA VERENCIO        2015年 2月    ビザ手続きサービス/法律コンサル    コンサルタント    
AUDIPREV                           WALDEMAR M TAKEDA      2015年 4月    会計事務所                     コンサルタント
FLUXO SOLUÇÕES INTEGRADAS      SYLVIO FONSECA         2015年 7月    機械設備の卸業                  機械金属
FOREST KK                          IVAN YAMASAKI            2015年 7月    住宅部材製造等                  建設不動産
FOREST KK                          NEIVA CORÁ            2015年 7月    住宅部材製造等                 建設不動産    
GLOBAL LINE                         GILMARA LANZA           2015年 4月    クロスカルチャー/コンサルタント        コンサルタント
GRUPO META RH                      CELIA CAMPOS            2014年 10月    人材コンサル                   コンサルタント
INTELECTO RH                        CRISTINA NISHIMURA      2012年 9月    人材コンサル                    コンサルタント
MATTOS, VEIGA FILHO, ADVS       BRUNO WERNECK           2014年 5月    弁護士事務所                    コンサルタント
MORAD ADVOCACIA                    ANTONIO CARLOS MORAD  2013年 8月    企業向け弁護士事務所              コンサルタント
MOTTA FERNANDES ADVS            KENGO KASHIWA           2014年 7月    弁護士事務所                    コンサルタント
NK ASSESSORIA CONTÁBIL           ROGERIO M KITA           2012年 10月    会計事務所                     コンサルタント
ORGATEC                               TAKESHI MITSUYAMA        2013年 3月     会計事務所                     コンサルタント
SANFRA CARGO LTDA              FABIO  KAWAUCHI           2015年 10月    ロジスティクス・税関手続き            貿易
EPCOS                                 MIGUEL SUSSUMU JO       2013年 3月     電子部品製造                    電気電子
TORATA IND. SERVS CROMAGEM    YOSHITAKA TORATA        2015年 4月     金メッキ加工                     自動車

開催挨拶をする村田俊典会頭

 

三井住友海上火災保険 ブラジル現地法人創立50周年記念式典に出席

三井住友海上火災保険株式会社ブラジル現地法人が創立50周年を迎え、サンパウロ市内で記念式典が行われ、来賓の梅田 邦夫大使はじめ関係者約450名がお祝いに参集し、会議所から平田 藤義事務局長も出席した。式典ではMS&D飲酒ランスホールディングス代表取締役社長であり三井住友海上火災保険株式会社 柄澤 康喜代表取締役社長からご挨拶があり、ブラジル市場のポテンシャルや同社の戦略などについて説明、梅田大使の祝辞では同社に所属するスポーツ選手の話に触れ両国のスポーツ交流強化の可能性についても示唆している。

今年の財政プライマリー収支赤字は700億レアルに達する可能性

今年の中銀並びに国庫庁、社会保障院(INSS)で構成される中央政府の財政プライマリー収支赤字は500億レアル~700億レアルに達する可能性があり、連邦政府は黒字目標や歳出額算定基準の見直しを検討している。

連邦政府は今年の財政プライマリー収支赤字の削減のために、社会福祉関連経費などの公的銀行への未払い金に関する粉飾会計の取り扱いでジョアキン・レヴィ財務相は分割払いを主張しているにも関わらず、ネルソン・バルボーザ企画相は一括払いを主張して意見調整が必要となっている。

また社会福祉関連経費などの粉飾会計の清算による歳出以外にも、道路コンセッション入札による臨時歳入や空港などの管理運営権譲渡による臨時歳入で今年の財政プライマリー収支の赤字幅は大きく左右される。

今年初め9か月間の中央政府並びに地方政府(州・市)を合わせた連邦政府の財政プライマリー収支赤字は予想を500億レアル下回っており、中央政府の財政プライマリー収支は、連邦会計検査院(TCU)が粉飾会計と見なした社会福祉関連経費などの公的銀行への未払い金を清算すれば700億レアルの赤字に達すると予想されている。

2015年度基本予算法の報告担当者Romero Juca上院議員(PMDB-ブラジル民主運動党 )は、今年の財政プライマリー収支赤字は800億レアルに達する可能性を指摘している。

今年初め連邦政府は今年の財政プライマリー収支黒字目標のGDP比1.13%に相当する663億レアルを設定したにも関わらず、黒字目標達成は不可能と判断して、8月にGDP比0.15%に相当する87億4,000万レアルに下方修正した経緯があった。

大統領府のプラナルト宮では、今年の粉飾決算による赤字を一掃するネルソン・バルボーザ企画相の一括払いを支持しており、2016年の財政プライマリー収支は、金融取引暫定納付金(CPMF)の徴収再開でGDP比0.7%の黒字達成を目指していると予想されている。(2015年10月21日付けエスタード紙)

プレソルト原油は1バレル55ドル以上で採算が取れる

2010 年の石油改革法で設置された連邦政府機関で政府の利益を代表し、生産分与契約の管理を行うことを目的に設立されたPPSA(Pre-Sal Petroleo S.A)のオズワルド・ペドローザ総裁は、プレソルトのリブラ油田の原油開発は1バレル当たり55ドルで商業的な採算が取れると説明している。

現在の石油コモディティ価格が1バレル50ドル前後で推移していればリブラ油田の原油開発は採算が取れないが、2019年から本格的な原油開発の操業開始となるために原油開発テクノロジー向上やオペレーションコストの減少、石油コモディティ価格の回復などの要因で操業開始ができると予想されている。

2019年から本格的な原油開発の操業開始に続いて20201年~2022年に1日当たりの原油処理能力が18万バレル、天然ガスの処理能力が1,200万立方メートルのプラットフォームが設置される。

膨大な原油埋蔵量を誇るリブラ鉱区のペトロブラス石油公社の権益は最高の40%、フランス資本 Total社並びに英国/オランダ資本のシェル社は20%、中国海洋石油(CNOOC)並びに中国石油天然ガス集団(CNPC)はそれぞれ10%の権益を所有している。(2015年10月21日付けヴァロール紙)

9月の国庫庁の歳入は6か月連続で減少

9月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、製造業部門の生産活動停滞が牽引して前年同月比マイナス3.0%が予想されており、6か月連続で前年同月比を下回っている。

8月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比9.32%減少の937億3,800万レアル、9月の実質歳入総額は889億レアル~976億レアルが予想されており、中央値は938億5,000万レアルと前月比並みになると予想されている。

9月の実質歳入総額が938億レアル前後に留まると予想されているために、今年の財政プライマリー収支の黒字目標のGDP比0.15%に相当する87億4,000万レアルの達成は難しいと予想されている。

また連邦政府は臨時歳入増加のために税金滞納者からの徴税や国外資産の合法化、インフラ整備などの事業を含む経済活性化計画(PAC)関連投資を通常会計から除外、ブラジル再保険公社(IRB)並びに連邦貯蓄金庫の保険部門(Caixa Seguridade)の民営化の実施などを余儀なくされる。

連邦政府は臨時歳入増加が困難なために金融取引暫定納付金(CPMF)の徴収再開に固執しているとコンスルトリア・テンデンシアス社金融アナリストのファービオ・クレイン氏は説明している。

今年初め8か月間のインフレ指数を差し引いた国庫庁の実質歳入総額は、前年同期比3.68%減少の8,058億1,400万レアルと2020年以降では最低の歳入総額となっている。(2015年10月21日付けエスタード紙)

 

 

自動車部品セミナーと商談会に参加

ジェトロ・サンパウロ事務所(大久保敦所長)主催の自動車部品ミッション団は、2015年10月20日、Royal Jardim Boutique Hotelにて、自動車分野での投資・ビジネスセミナーとミッション団とローカル企業による商談会が行なわれ、カマラからは平田事務局長、天谷アドバイザー、そして吉田調査員が参加した。

午前に開催されたセミナーでは、ブラジル開発商工省製造開発局(MDIC/SDP)のMario Jose das Neves投資担当、ブラジル輸出投資振興庁(APEX)のRodrigo Gedeon de Melo投資担当、そしてブラジル自動車部品工業会(SINDIPEÇAS)のRicardo Andre Jacomassi経済アドバイザーによる講演が行なわれ、ブラジルの自動車分野への投資について、ブラジル政府として注目している燃料効率化や安全に関わる部品産業、そしてブラジル工業会からは不足している電子部品産業などにチャンスがあるとの説明があった。セミナーの質疑応答で天谷アドバーザーは、カマラが取り組んでいるAGIRについて触れ、特に産業競争力強化・中小企業支援WGの議論では、ブラジル自動車産業の技術レベルが日系自動車メーカーの求める技術レベルにも満たないサプラーやーもあり、Tire2やTire3産業の育成施策や技術協力の重要性を述べ、ブラジル政府も理解を示していた。

また午後の商談会会場には、日本からの自動車部品ミッション団に興味を示していた多くのローカル企業が会場に足を運んでいた。各企業とも限られた時間での商談というころもあり、ジェトロ・サンパウロ事務所のきめ細かい対応や通訳の同行などもあり、会場は活気であふれていた。

ローカル企業による商談会の様子