ヴァーレ社の第3四半期の鉄鉱石生産は記録更新

資源大手ヴァーレ社の第3四半期の鉄鉱石生産は、前年同期比2.9%増加の8820万トンで記録を更新したにも関わらず、鉄鉱石の国際コモディティ価格の下落を補填するには至っていない。

中国の経済成長減速や欧米の鉄鉱石需要下落で1トン当たりの鉄鉱石の国際コモディティ価格が大幅に下落を継続しているにも関わらず、鉄鉱石の資源大手企業は、世界でのマーケットシェアを拡大して中小規模の鉄鉱石生産企業をマーケットから締め出すために増産を続けている。

資源大手ヴァーレ社、オーストラリアのリオ・チント社、BHP Billiton社、Fortescue Metals社は増産による鉄鉱石供給が需要を大幅に上回って国際コモディティ価格の下落に拍車をかけている一方で、含有量の高い鉄鉱石生産や生産コスト削減で鉄鉱石生産企業の淘汰を進めている。

中国の第3四半期のGDP伸び率は6.9%に留まって世界金融危機直後の2009年以降では初めてGDP伸び率が7.0%を下回って、経済成長の鈍化が明確になってきている影響で、昨日の1トン当たりの鉄鉱石の国際コモディティ価格は0.2%減少の52.5ドル迄下落した。

中国の第3四半期のGDP伸び率6.9%の発表に伴う鉄鉱石価格の減少で、昨日のヴァーレ社の普通株価は3.37%下落、優先株価は3.55%下落したにも関わらず、サンパウロ平均株価(Ibovespa)は0.45%上昇していた。

ヴァーレ社の今年9か月間の鉄鉱石生産は、今年の生産目標である3億4,000万トンの75.7%に相当する2億5,750万トンを記録、そのうち含有量が非常に高く生産コストが安いパラー州カラジャス鉱山の鉄鉱石生産は3,390万トンに達している。

ヴァーレ社では鉄鉱石の含有量が低くて生産性が悪いミナス州フィレジョン鉱山並びにジャンガーダ鉱山、ピコ鉱山の鉄鉱石生産を1,300万トン減産する一方で生産性の高い鉄鉱石鉱山での増産に軸足を移す。

含有量が非常に高くて生産コストが低いパラー州カラジャス鉱山の1トン当たりの鉄鉱石の港湾引渡しコストは10.7ドルとリオ・チント社の14.4ドルを大幅に下回っている。

中国経済停滞が牽引して世界の非鉄金属需要の減少に伴って、ヴァーレ社の第3四半期のニッケル生産は前年同期比0.7%減少の7万1,600トン、銅は5.3%減少の9万9,300トンとなっている。(2015年10月19日付けエスタード紙)

最終フォーカスレポートでは今年のIPCA指数を9.75%に上方修正

中銀の最終フォーカスレポートによると、インフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想の9.70 %から9.75%に上方修正されて二桁台のインフレ指数に更に接近してきている。

また中銀のフォーカスレポート調査に協力する100商業銀行のエコノミストは2016年のIPCA指数を6.12%と予想、2017年は5.00%、2018年は4.70%、2019年は連邦政府の中央目標値である4.50%まで減少すると予想している。

しかし的中率が高いトップ5銀行の今年の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、9.81%とさらに上昇すると予想、2016年のIPCA指数は6.72%、2017年は5.80%、2018年は6.00%、2019年は5.50%と予想している。

的中率が高いトップ5銀行の今年のIPCA指数がフォーカスレポート調査に協力する100商業銀行のエコノミストの予想よりも高い要因として、今後のガソリンやディーゼルなどの石油派生品の値上げ効果の波及、電力エネルギー料金、上下水道料金やプロパンガス料金の更なる値上げがIPCA指数を押上げると予想している。

今年の公共料金値上げは16%、2016年の公共料金値上げは6.35%に達すると予想しており、インフレ抑制するために現在の政策誘導金利(Selic)14.25%は2016年7月まで維持されると予想している。

2016年末のIPCA指数は12.75%、2017年末のIPCA指数は12.0%がそれぞれ予想、今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$4.00、2016年末は前回予想のR$4.15からR$4.13に修正されている。

中銀の最終フォーカスレポートでは、今年の国内総生産(GDP)伸び率はマイナス3.0%,2016年はマイナス1.22%をそれぞれ予想、また今年の製造業部門のGDP伸び率はマイナス7.0%、2016年は1.0%を予想している。

明日、中銀の通貨政策委員会(Copom)で決定される政策誘導金利 (Selic)は、公共料金値上げによるインフレ圧力を軽減するために引き続き14.25%に据え置かれると予想、来年中頃まで現在の水準である14.25%が継続すると見込まれている。(2015年10月19日付けエスタード紙)

鉄鋼製品輸出は国内消費を上回る

9月の鉄鋼製品輸出はドル高の為替が牽引して国内消費を初めて上回り、9月の鉄鋼製品の国内販売は、製造業部門の停滞やインフレ整備部門の大型プロジェクトの中止や先送りなどの要因で前年同月比20.7%減少の148万トン、前月比6.2%減少となっている。

9月の鉄鋼製品輸出は前年同月比31.6%の大幅増加の159万トン、前月比22.4%増加、また9月の鉄鋼製品輸入はドル高の為替の影響で40.3%減少の22万4,300トン、前月比9.7%減少となっている。

9月の鉄鋼製品の国内消費は前年同月比24.1%減少の170万トン、今年9か月間では14.0%減少の1,690万トン、鉄鋼製品輸出は前年同期比48.6%増加の1,000万トンで輸出総額は51億6,000万ドルを記録している。

今年9か月間の鉄鋼製品生産は前年同期比1.2%減少の2,530万トン、国内の鉄鋼製品販売は14.3%減少の1,420万トン、鉄鋼製品輸入は11.9%減少の280万トンとなっている。

BTG Pactual銀行や Citi銀行、 J.P.Morgan銀行 、Bank of America Merrill Lynchなどの予想によると、ブラジルの鉄鋼メーカーの第3四半期決算はドル高の為替の影響で鉄鋼製品輸出には追い風となる一方で、負債の大半が外貨となっているために大半の鉄鋼メーカーは赤字を計上すると予想している。(2015年10月19日付けヴァロール紙)

 

修好120周年記念事業(2015年)

 

Pdf日伯外交関係樹立120周年記念事業寄付企業リスト
Lista de empresas doadoras – atividades dos 120 Anos de Acordo Diplomático Brasil-Japão

 

第7回外交樹立120周年記念実行委員会

第6回外交関係樹立120周年記念実行委員会

第5回外交関係樹立120周年記念実行委員会

第4回外交関係樹立120周年記念実行委員会に出席 

第3回外交関係樹立120周年記念事業実行委員会

第2回外交関係樹立120周年記念事業実行委員会

外交関係樹立120周年記念事業実行委員会がキックオフ

会議所120周年委員会活動方針

CIR-010/15 : 120周年記念特別事業に係わる寄附のお願い

外交樹立120周年記念事業公式オープニング「和食イベント」に出席

「起き上がれ東北!ありがとうBRASIL!サンパウロたちねぷたプロジェクト」記念レセプションに出席

 

ZPE局長(Secretaria-Executiva)が来聖、平田事務局長と意見交換

ZPEに関しては昨年末から年初に掛けて平田事務局長からサンパウロ州の投資局およびMDICに改善提言を行い、今年6月MDICの貿易商業政策担当局から同提言については、既に国会で報告担当のバイア州出身の上院議員も決まり、目下上程され審議中である通知を公文書(No.11/DECOS/SCS/MDIC)の形で受理していた。

http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=14899

ブラジルの輸出加工区(ZPE)を統括する開発商工省(MDIC)のタイゼ局長は19日正午、サンパウロでの諸用件が終了した後、平田事務局長と会合を行った。

8月末から9月1日の日伯経済合同委員会や9月3日の日伯の貿易投資産業協力合同委員会(ブラジリア)でもAGIR活動(提言5項目)の一環として公式に発表済みであるが、今後の具体的な進め方の枠組みについてタイゼZPE局長と忌憚なく話し合った。

主な会合要旨は平田事務局長から

       当所は本件およびAGIR提言5項目等に関しMDICとして何を期待しているのか政策対話の用意がある。是非とも年末までに1回、基本的な骨太の枠組みに関し話し合いたい。

       必要に応じ経産省(METI)とより一層連携強化を図る事で、METIが持つアジア地域での新興国支援活動の知見を頂きながらMDICと情報を共有し各種要請に応えたい。

       年1回の頻度で開催している両国で交互に開催している貿投委だけでは不足。政策対話委員会の中間会合が是非とも必要と考える。

       ブラジルにおける長い実務経営経験(電子部品製造)に携わった者として、我がブラジルの競争力、生産性向上には裾野産業(特に中小企業)の育成が最も重要である事を説き、そのための特別ZPE施策が必要な旨、繰り返し強調した。

以上に対し、同局長は以下の見解を述べ、今後も引き続き情報を共有しながら前向きに取り組んで行きたいと見解を述べた。

       11月中旬以降は省庁改革編成のため可能なら11月初旬、第2週頃にブラジリアで会合を行いたい。

       連邦政府はZPEの法的および合理的な制度設計を行うが、財政上からも実行するにあたっては州・市レベルで民間活力に期待している。

       現在、MDICではアクレ(アサイのアグリビジネス:100%輸出)やピアウイ州(樹脂ワックス等、化粧品関連の100%輸出)のZPEが成功事例だ。そのほかにもペルナンブーコ州のSUAPEやセアラー州のポスコおよびDONGKUKが好事例と思っている。

       国会で承認された暁には新ZPEとして機能するようにする。

(以下タイゼZPE局長からのお礼状)

ブラジル開発商工省国家輸出加工区審議会
公用文書番号 No.182/2015/SE-CZPE
ブラジリア、2015年11月3日
ブラジル日本商工会議所 事務局長
平田 藤義 殿

会議への御礼の件

1.    2015年10月19日サンパウロ市内でZPE(ブラジル国家輸出加工区 Zona de Processamento de Exportação)規定とブラジル投資機会について協議を行った会合の件でご連絡申し上げます。

2.    本テーマに関してご意見を頂きましたことに御礼申し上げますとともに、今後お互い対話を進めるにあたって一歩踏み出すことが可能となりました。

3.    会合の際でも触れましたように、引き続きブラジル日本商工会議所の担当グループとコンタクトを続けZPE(輸出加工区)規定についてより深く分析を行っていく所存です。

4.    ZPEについて詳細説明が必要な場合にはいつでも応対する準備が御座いますので当事務次官室までお問い合わせ下さい。

Thaise Pereira Pessoa Dutra
ブラジル開発商工省
ブラジル国家輸出加工区審議会
事務次官

 

トヨタ自動車株式会社一行が訪問

トヨタ自動車株式会社人材開発部海外労政室海外勤務グループの柴田琢磨グループ長並びに同小島清美主任、ブラジルトヨタ社の東崇徳取締役、同人事担当のヨシフミ・イノウエ コーディネーターが2015年10月19日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に同社の生活環境調査などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/ブラジルトヨタ社の東崇徳取締役/同人事担当のヨシフミ・イノウエ コーディネーター/トヨタ自動車株式会社人材開発部海外労政室海外勤務グループの小島清美主任/柴田琢磨グループ長

自動車部品ミッションが訪問

ジェトロ・サンパウロ事務所(大久保敦所長)主催の自動車部品ミッション団との意見交換会は、2015年10月19日午前9時30分から11時まで商工会議所会議室で開催、初めに大久保敦所長は自動車セミナー開催の経緯や目的、ミッション最終日23日までのスケジュール、注意点などについて説明後、ジェトロスタッフ並びに参加者が自己紹介を行った。

ブラジル日本商工会議所を平田藤義事務局長は、政治経済問題で先行き不透明の今年のブラジルのGDP伸び率は下方修正の連続でマイナス3.0%を下回る可能性があるにも関わらず、国内消費人口が2億人を突破するブラジルの経済回復の早い点を強調、ブラジル企業は日本やドイツなどの最先端技術を擁したパートナーを求めており、良いパートナーの選択や自社の中南米拠点を築いてほしいと述べ、またグレゴリー・マンキュウ教授(アメリカの経済学者)の過去100年間のGDP伸び率世界ランキング調査によれば日本が年率平均2.81%成長で世界トップに対して、意外にも2.46%も成長した世界第2位のブラジルを誰もあまり知らない点やドイツ会議所などの欧米諸国会議所との会員数の比較ではブラジルは色々なビジネス環境問題を抱えて外資系企業は同じ土俵で戦っているが、ブラジルの中小企業は日本の2倍に相当する800万社を数えており、のれん取得やジョイントベンチャーなどによるブラジル進出への前向きな検討要請、また商工会議所が昨年12月サンパウロ投資局(Investe SP )に宛てたZPE改善に関する提言書が僅か半年後の今年6月、国会に上程中との報せがブラジル開発商工省(MDIC)から届き、進行していることなどを説明した。

ジェトロ・サンパウロ事務所経済担当の辻本 希世氏は、ブラジル経済・自動車業界状況として、低迷しているブラジル経済成長率、中国経済成長低迷による鉄鉱石や農産物のコモディティ価格の下落による輸出の減少、過去10年間で4000万人に達する中間層の拡大、足かせとなっているレアル安の為替並びに高インフレ、高金利、公共料金値上げで負のサイクル入りした消費動向、一桁台まで下落したジウマ大統領の支持率、ラヴァ・ジャット作戦によるペトロブラス汚職問題、与党連合政党との不協和音による政治の混乱などのマイナス要因にも関わらず、2030年には北部・東北部地域が牽引する欧米並みの自動車所有台数の拡大などについて説明した。

政策対話委員会の天谷浩之アドバイザーは、Action plan for Greater Investment Realizationの略であるAGIR活動は、ブラジル進出日本企業の立場でブラジルコストの改善やブラジル産業の国際競争力強化に向けた提案・議論を行なう為の活動で、日本企業によるブラジルへの更なる投資実現と日伯間の新たなビジネス機会の拡大を目指して、この目的の実現に向けて商工会議所では昨年に政策対話委員会設立した経緯を説明、委員会に「産業競争力強化・中小企業育成」、「インフラストラクチャー」、「課税」、「労働」、「通関」の5つのワーキンググループを設け、①在伯日系企業の積極的な投資活動を妨げたり、国際競争力の低下を招いている要因、②各業界のサプライチェーンを支える裾野産業がブラジルでなかなか育たない理由、③高い技術力とノウハウを持ち、ブラジル企業の競争力向上に貢献し得る日本の中小企業がブラジル進出を躊躇する原因等を調べ、両国経済が共に繁栄し得る為の具体的な改善提案書を取り纏めるべく半年間に亘り議論。優先提言5項目として、「裾野産業の育成・中小企業の進出促進」を図るための提言として、「1)部品メーカーへの税制優遇等、中小企業支援施策の策定」、「2)裾野産業における人材育成の促進」、「3)利便性のある経済特区、輸出促進特区の設置と効果的な運用、金融制度改革を提言するもので、「4)海外投資家に対するインフラ投資環境の改善として、外貨導入によるインフラ整備の促進」、 「5)電力の効率的利用によるエネルギーコスト削減によるインフラ整備」を提案などについて説明した。

Pdfブラジル経済・自動車業界概況(2015年10月)

自動車部品ミッション参加者

北川 達彦        Tri-Wall Europe Limited

吉岡 哲          株式会社三井ハイテック

Satoshi Kosugi    Toyobo do Brasil Ltda.

Noriwo Ioneda     Toyobo do Brasil Ltda.

神田 孝           Nifast do Brasil Ltda.

澤本 剛成     Furukawa Sistemas Automotivos Brasil Ltda.

大久保 シンチア  Furukawa Sistemas Automotivos do Brasil Ltda.

平野 恭司     ㈱ダイフク

セルジオ ヨシダ  ㈱ダイフク

熊谷 和人        (株)中央発明研究所

Koichi Kinoshita  Koyo Machinery U.S.A., Inc.

Hector Zuniga     Koyo Machinery U.S.A., Inc.

橘 浩三          (株)ダイセル

秋月 慶則     Uchiyama Europe GmbH

渡部 和矢        Nitto Denko America Latina Ltda

塩津 文昭     シーシーエス株式会社

Miguel Angel Sanchez  CCS America Inc.

小湊 明               KBK DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.

Alexandre  Mallmann   KBK DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.

元山 忠史               KBK DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.

鈴木 英一       Fujikura Automotive do Brasil

宮本 英威         日本経済新聞

皆川 幸夫       日本貿易振興機構(ジェトロ)

久保 唯香       日本貿易振興機構(ジェトロ)

大久保 敦       JETRO Sao Paulo

森下 龍樹       JETRO Sao Paulo

辻本 希世       JETRO Sao Paulo

栗原 環             JETRO Sao Paulo

サンドラ カネコ    JETRO Sao Paulo

左からジェトロ・サンパウロ事務所の大久保敦所長/栗原環取締役

平田藤義事務局長

左から政策対話委員会の天谷浩之アドバイザー/平田藤義事務局長

Missão veio ao Brasil pesquisar a possibilidade de oportunidades de negócios no país.

Participantes da Missão de Médias e Pequenas Empresas do setor de autopeças com o secretário-geral, Fujiyoshi Hirata.

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

忘年会のアトラクション打合せで意見交換会開催

2015年10月16日午後4時30分から12月に開催される商工会議所恒例の忘年会のアトラクション打合せで相互啓発委員会(安田 篤委員長)や異業種交流委員会( 江上 知剛委員長)ら8人が参加して開催、忘年会のゲスト招聘、運営スケジュール、音響な舞台装置など多岐にわたって意見交換を行った。

参加者は相互啓発委員会の安田 篤委員長(Yasuda Marítima Seguros S.A.)、川口 大次郎副委員長 (Yasuda Marítima Seguros S.A.)、異業種交流委員会の江上 知剛委員長(双日ブラジル)、細谷 浩司副委員長(ブラジル日本通運)、 村田 エリカ副委員長(鈴与ブラジル) 、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、近藤千里秘書

左から村田 エリカ副委員長(鈴与ブラジル)/細谷 浩司副委員長(ブラジル日本通運)/江上 知剛委員長(双日ブラジル)/近藤千里秘書/日下野成次総務担当/平田藤義事務局長/安田 篤委員長(Yasuda Marítima Seguros S.A.)/川口 大次郎副委員長 (Yasuda Marítima Seguros S.A.)

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

フィッチが投資適格級としては最低の「BBB-」に格下げ

米国格付け会社フィッチ・レーティングスは、ブラジルの債務信用格付けを投機的等級(ジャンク級)の一段階上の水準に引き下げ、見通しをネガティブ、財政の悪化次第では今後18か月間以内に更なる格下げがあり得ると発表している。

フィッチはブラジルの信用格付け「BBB」から1段階引き下げて投資適格級としては最低の「BBB-」を付与して投資適格級をかろうじて維持したために、昨日のドル為替の終値は0.47%減少のR$3.80、サンパウロ平均株価(Ibovespa)は0.96%上昇の4万7,161.15ポイントとなった。

ブラジル経済・財政の不振は長期化する可能性が高く、政治的な不透明感が今後も広い意味での信頼感を圧迫する可能性が50%以上で今後12か月~18か月間に投機的等級の「BB+」に格下げされる可能性をフィッチ・サウスアメリカのShelly Shetty氏は指摘している。

連立与党が対立する困難な政治的環境は、連邦政府が目指す立法での進展を妨げており、また困難な財政健全化や深刻化する経済リセッションからの脱出が困難をきたしているために、今年のGDP伸び率はマイナス3.0%に達すると予想されている。

8月に米国格付会社ムーディーズは、ブラジルの自国通貨建てと外国通貨建ての長期債務格付けを「Baa2」から「Baa3」に引き下げたにも関わらず、辛うじて投資適格級としては最低水準を維持、また9月初めに米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、ブラジルの長期外貨建てソブリン格付けを「BBBマイナス」から1段階下の「BBプラス」 のジャンク級に引下げている。

米国格付会社ムーディーズが「Baa3」から1段階下の「Ba1」若しくはフィッチが「BBB-」から1段階下の「BB2」に格下げすれば、3社のうち2社の格付けが投機的等級(ジャンク級)となり、海外投資家は一斉にブラジルから資金引上げを行ってブラジルの信用が一挙に崩れる危険性が高まる。(2015年10月16日付けエスタード紙)