10月の懇親昼食会に150人が参加して開催

10月の懇親昼食会は、2015年10月9日正午から午後2時までチボリホテルに150人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストのカルロス・アルベルト・リッシャ州知事夫妻、パラナ日伯商工会議所の大城義明会頭、在サンパウロ総領事館の関口ひとみ首席領事、元卓球オリンピックのウーゴ・オヤマ選手が紹介された。

村田俊典会頭は、9月12日にF1インテルラゴスで開催された日伯の外交関係樹立120周年を記念した花火祭りが会員企業の寄付で成功裏に終了、また会議所会頭並びに異業種交流委員長、相互啓発委員長ほか常任理事メンバーが同席する新規地場会員企業との懇親昼食会は「全員参加 」の会議所活動の活性化に向けて直近加入約30社との懇親昼食会は10月21日正午からブルーツリーパウリスタホテルで開催予定、9月22日には第1回ジャパンハウス会合による運営委員会の正式メンバーの発表、9月27日から28日は梅田大使のミナス州政府公式訪問、ピメンテル州知事との会談、ミナス州工業連盟との投資企業の誘致、AGIRの紹介などについて報告した。

連絡事項として安田 篤相互啓発委員長は、2015年度忘年会アトラクションについて12月10日夜に予定している忘年会は日伯の外交関係樹立120周年を記念した手作りのアトラクションを考えており、広く会員企業からのアイデアを取り入れたいと説明、3分間スピーチではブルーツリーホテルの広瀬純子取締役並びに内村明美コーディネーターがBLUE TREE PREMIUM ALPHAVILLE並びに BLUE TREE PREMIUM JADE BRASILIA、 BLUE TREE PREMIUM DESIGN RIO DE JANEIRO のプレミアムホテルの広々とした客室、日本語スタッフの常駐、NHK番組放送、日本語新聞サービスなどについて紹介、ニチレイグループAMASA社ではアマゾン川河口から数百キロの外洋で天然エビを捕獲、加工、販売、またカナダ産ホタテ貝のブラジル国内での販売などについても説明、INSTITUTO HUGO HOYAMAのウーゴ・オヤマ氏は、「将来の卓球選手育成プログラム」がスポーツ振興向け税制インセンチブとしてサンパウロ州令5.5636/2010で承認され、サンパウロ州スポーツ、レジャー、青少年局から州税の法人の商品流通サービス税(ICMS)の3.0%まで支援・協力できることを説明した。

代表者交代では、ブラジル東洋紡の山本幸男社長はサンパウロに3年半勤務、非常に充実した生活を送ることができたと述べ、後任の南村幸彦社長は南米地域での勤務は初めてで楽しみにしている一方で、企業活動を通して極力ブラジルの発展に寄与したいと抱負を述べた。

新入会員紹介では、AUDIPREV CONSULTORIA CONTÁBIL LTDAのヴァウデマール・マスオ・タケダ氏は、30年以上前からブラジル企業や多国籍企業の会計、財務、人事部門でアドバイスとコンサルティングサポート事業を提供、ブラジルの会計システムが益々複雑になるのでサポート強化すると説明、KOBELCO MACHINERY DO BRASIL SERVIÇOS EMPRESARIAIS LTDA.の坂根英俊氏は、神戸製鋼のブラジルのサンパウロ市に南米における非汎用圧縮機のマーケティング・営業・アフターサービス活動を目的に設立、当社はターボ式、レシプロ式、スクリュ式の3種類全ての圧縮機を製造する世界有数の総合圧縮機メーカーで、これまで石油精製・石油化学・天然ガスなどの大規模プラントに使用される非汎用圧縮機を世界各国に販売、特にスクリュ式非汎用圧縮機に関しては世界シェア50%以上を誇っており、ブラジルにおいても、FPSO向けでのスクリュ式圧縮機で高い実績があることなどを紹介、MINERAL BRASIL PESQUISAS E DESENVOLVIMENTO LTDA.の花村ひとし氏は、2013年6月に同社を設立、特殊鉱物のパイロットプラン作成中で色々な情報収集を行っていると説明、村田会頭からそれぞれ会員証が手渡された。

着任挨拶としてサンパウロ総領事館の関口ひとみ首席領事は、サンパウロ勤務は2年ぶりであり、日本大使館の在レシフェ出張駐在官事務所所長以前にはリオ、ベレンなどでも勤務していたことなどを説明、ジェトロ・サンパウロ事務所の石田靖博所長は帰国挨拶で、2013年4月から2年半勤務、安倍総理が来伯した時の経済セミナー/医療セミナー、ベレンでの視察ミッションなどが思い出として残っており、また会議所活動として専任理事並びに企画戦略委員長、日伯経済交流促進委員長を務め、ブラジルでは止めを刺す仕事は非常に困難であるが、後任の大久保敦所長にビジネス環境改善を託すと述べ、大久保敦所長は17年ぶりのブラジル勤務、南大河州で語学研修、サンパウロ市で4年間調査を担当、2002年から2008年までサンティアゴ所長でEPA締結に関する調査/締結後の見本市開催などを実施したことなどを説明した。

パラナ州のカルロス・アルベルト・ヒッシャ州知事の講演『パラナ州への投資シナリオ ~O Cenário de Investimentos no Paraná~』の前に村田俊典会頭は、梅田大使御夫妻は2015年3月11日から14日にパラナ州を公式訪問、日本ブラジル外交関係樹立120周年、パラナ州日本人入植100周年、パラナ州兵庫県姉妹州県提携45周年の公式開幕式に同席したことなどを説明した。

カルロス・アルベルト・ヒッシャ州知事は、ブラジルの日系人口の10%はパラナ州で活躍しており、サンパウロ州に次いで日系人口が多く、勤勉で正直な日系人はパラナ州民として非常に貢献して敬意を集めており、また日本企業もパラナ州に大型投資を行っているが、197校を数える高等教育機関を抱える高い教育水準、3位の投資誘致競争力、投資家にとって最も安全な税制インセンチブ制度、ブラジル最大の消費地に隣接する地域的優位や圧倒的な貿易量をパラナグア港並びにアントニーナ港、0.749と高い人間開発指数(HDI)、南部地域で最も充実した道路網、ブラジル平均の2倍の生産性、メルコスールへの整ったアクセス、32水力発電所による豊富な電力エネルギー供給、州内に数多い最先端テクノロジー企業やIT研究開発企業、アグロインダストリーやバイオテクノロジー企業、世界3位の化粧品市場を支える155社を数える化粧品メーカーなどパラナ州への投資の有利性を強調して講演を終了、村田会頭から記念プレートが贈呈された。

講演中のパラナ州のカルロス・アルベルト・ヒッシャ州知事

村田俊典会頭

Beto Richa, governador do Estado do Paraná e Toshifumi Murata, presidente da Câmara

Primeira-Dama do Estado e secretária do Trabalho e Desenvolvimento Social, Fernanda Richa, governador Beto Richa, presidente da Câmara, Toshifumi Murata e cônsul-geral-adjunta do Japão em São Paulo, Hitomi Sekiguchi

Aiichiro Matsunaga, vice-presidente da Câmara, Yoshiaki Oshiro, presidente da Câmara de Comércio e Indústria Brasil-Japão do Paraná e Fernanda Richa, primeira-dama do Estado e secretária do Trabalho e Desenvolvimento Social.

Hitomi Sekiguchi, cônsul-geral-adjunta do Japão em São Paulo, Yasuhiro Ishida, diretor-executivo da Câmara e Atsushi Okubo, novo presidente do escritório em São Paulo da Jetro (Japan External Trade Organization – Agência de Comércio Exterior do Japão)

Mais de 150 empresários e executivos participaram do evento.

Governador abordou o tema "Cenário de Investimentos no Paraná".

Presidente da Câmara, Toshifumi Murata (d), faz entrega de placa de agradecimento ao governador Beto Richa (e).

Membros da Diretoria e demais autoridades com o governador Beto Richa

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

ペトロブラスは第13回石油・天然ガス入札に不参加

昨日、第13回石油・天然ガス入札では岩塩層下(プレソルト)原油開発鉱区を除くブラジル全国の266区画(ブロック)入札が実施されたにも関わらず、石油の国際コモディティ価格の低迷や原油埋蔵量が膨大なプレソルト区画や有望な原油・天然ガス区画が除外されたために、僅かに37区画の落札に留まった。

今回の第13回石油・天然ガス入札には、ペトロブラス石油公社並びに世界の石油メジャーが不参加となったために2002年の第4回石油・天然ガス入札の21区画落札に次ぐ37区画の少ない落札に留まった。

入札にかけられたのはアマゾナス鉱区並びにカマルーアルマーダ鉱区、カンポス鉱区、エスピリット・サント鉱区、ジャクイペ鉱区、パライバ鉱区、ポチグア鉱区、レコンカヴォ鉱区、セルジッペーアラゴアス鉱区、ペロタス鉱区の10鉱区、そのうち6鉱区には有望な埋蔵量を見込まれている区画がないために応札参加企業がなかった。

国家原油庁(ANP)では、第13回石油・天然ガス入札にペトロブラス石油公社を筆頭に米国資本のエクソンモービル社並びにAnadarko社、フランス資本Total社、 ポルトガル資本Galp社、ロシア資本 Rosnef社、ノルウエー資本 Statoil社、英国資本の BP社、中国資本の CNOOC社の入札参加を予定していたにも関わらず、入札参加を表明をしていた石油メジャーは全て参加しなかった。

国家原油庁(ANP)は第13回石油・天然ガス入札で総額10億レアル~20億レアルの臨時歳入を見込んでいたにも関わらず、僅かに1億1,210万レアルに留まった。

入札にかけられる鉱区で特に注目されているのは、2010年に総埋蔵量が200億バレルに達する良質の軽質油が発見されている海底油田のセルジッペーアラゴアス鉱区でQueiroz Galvao社が落札している。

また天然ガス埋蔵が見込まれているパライバ鉱区では中小規模の石油開発企業が11区画を落札、2013年に天然ガス開発を目的とした第12回石油・天然ガス鉱区入札が実施、競売にかけられた240鉱区のうち72鉱区が落札され、そのうちペトロブラス石油公社は49鉱区を落札していた。(2015年10月8日付けヴァロール紙)

 

今年9か月間のIPCA指数は7.64%

ブラジル地理統計院(IBGE)の調査によると、9月のインフレ指数の消費者物価指数(IPCA)は、公共料金の値上げやサービス部門のインフレ上昇が牽引して0.54%、今年9か月間のIPCA指数は7.64%まで上昇して2003年同期の8.05%に次ぐインフレ指数を記録している。

9月29日にペトロブラス石油公社のアルデミール・ベンジーニ(Aldemir Bendine)総裁はガソリン並びにディーゼルなどの燃料派生品価格の値上げを発表、石油製油所のガソリン卸売価格は6.0%、ディーゼル卸売価格は4.0%それぞれ値上げの影響で今年のインフレ指数の消費者物価指数(IPCA)は10%を突破して二桁台になると予想されている。 

9月の公共料金によるインフレ指数は前月の0.32%から0.92%に上昇、特にプロパンガスの石油所卸売価格が15%値上げされた影響で、一般消費者ヘの価格は12.98%値上げされてIPCA指数を0.14%押し上げている。

また100KWh以下の低消費電力家庭向け割引料金設定にも関わらず、ブラジリア市並びにゴイアニア市の電力料金は0.28%値上がり、過去12か月間のサービス部門のIPCA指数は8.2%を記録している。

8月の航空券料金は24.9%値下げされていたが、9月の航空券料金は一転して23.13%値上げ、9月の消費者物価指数(IPCA)0.54%のうち公共料金値上げは、IPCA 指数を0.22%押し上げている。

また9月の外食費の値上がりは前月の0.57%から0.77%に増加、ハウスキーパー賃金は0.53%から0.61%に上昇、国内経済のリセッションや小売販売不振で小売業部門の雇用が家政婦などのハウスキーパー部門に移動してきている影響で、来年のハウスキーパー部門への雇用希望者増加で賃金抑制につながると予想されている。

2007年に廃止された通称銀行小切手税と呼ばれていた0.2%の金融取引暫定納付金(CPMF)の徴収再開が国会で承認されれば今年のIPCA指数は9.6%に留まるが、承認されなければ連邦政府は一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金(Cide)の引上げを余儀なくされるために、10.7%まで上昇するとLCAコンスルトーレス社のファビオ・ラモン氏は予想している。

金融取引暫定納付金(CPMF)が承認されなければ連邦政府は1リットル当たりのガソリン価格にCide納付金を0.10レアルから0.60レアルに引き上げるとファビオ・ラモン氏は予想している。(2015年10月8日付けヴァロール紙)

Votorantim Energia社は11億3,000万レアルを風力発電所建設に投資

伝統的に自社向け電力エネルギー供給を事業の一つにしているVotorantim Energia社は、33か所の水力発電所並びに5か所の火力発電所に投資をしている。

しかしVotorantim Energia社は、自社向け電力エネルギー供給以外にも法人向け電力エネルギー供給事業のために2018年までに11億3,000万レアルを投資して、ピアウイ州で発電能力が206メガワットの風力発電所網を建設する。

ピアウイ州での風力発電所建設は2016年6月前後から着手、最終的には総額30億レアルの投資で発電能力を600メガワット迄引上げ、ピアウイ州並びにペルナンブーコ州で900人~1,000人の直接雇用を見込んでいる。

連邦政府によって実施された8月の風力発電による電力エネルギー入札では公社向けに93メガワット、一般消費者向けフリー市場に9メガワットを販売、風力発電所建設向け投資総額の65%は社会経済開発銀行(BNDES)がクレジットを提供、残りの35%は自社資金で賄う。

風力発電所向け部品の30%は輸入部品が占め、レアル通貨に対するドル高の高騰で風力発電所の収益悪化で採算が取れなくなってきているために、次回の電力エネルギー入札では連邦政府との買取価格の引上げ交渉がネックとなっている。(2015年10月8日付けエスタード紙)

 

会員企業ら30名が穀物輸送インフラ改善セミナーに参加

日本国農林水産省は10月7日、マラニャン州サン・ルイスにおいて「ブラジル穀物輸送インフラ改善セミナー」を開催、カマラからは会員企業23名のほか平田事務局長、天谷政策対話委員会アドバイザー、日本政府からは梅田大使、農林水産省幹部らが参加し、ブラジルセラード北部地域における日系企業、ブラジル企業(農業・食品産業)の事業展開内容や関心事項、穀物輸送インフラの改善の在り方、同地域の農業開発の現状、展望と課題等をテーマに意見交換が行なわれた。セミナー後は、穀物輸送インフラの拠点として注目されているイタキ港の港湾施設の視察も行なわれるなど、同地域における今後のビジネスチャンスを探るうえで大変貴重な機会となった。

本セミナーは、昨年8月の日伯首脳会談における安倍総理とルセフ大統領間での決定事項(ブラジル国内における穀物やその他農産品の輸送インフラ網の果たす戦略的重要性を認識の上、本件に関する両国の関係省庁、機関による対話を開始すること)を受けて開催されたもの。

ブラジルは、我が国によるセラード農業開発の成果を受けて、農業生産能力が世界有数の規模にまで高まっており、我が国における穀物の安定的な輸入を確保する観点からもその重要性は年々増している。また、約2億人の人口と190万人の日系人社会を抱えるブラジルは、我が国食品産業にとって、日本食の普及、食材の市場としても有望となっている。

このため、日伯両国の官民が連携して、ブラジル農産物の世界市場への供給力の向上を図るとともに、我が国民間企業の進出や食のインフラ輸出によるブラジル農産物の付加価値向上を図ることによる第三国輸出を含む更なる展開も期待されている。

しかしながら、穀物の一大生産地、巨大な消費市場としてブラジルの存在感が高まる一方で、ブラジル国内の不十分な道路、鉄道、水運、港湾等の物流インフラがネックとなり、ブラジルの持つ潜在能力を十分に発揮できる状況とはなっていないことから、その改善に向けた課題と両国企業間における協力の可能性等を探ることを目的にこのたび、日本国農林水産省が主催する形で本セミナーが開催された。

当日の議事進行は次のとおり。

「穀物輸送インフラ改善に関するセミナー」

・主催者挨拶(日本農林水産省・梶島参事官)

・日本外務省挨拶(在ブラジル日本大使館・梅田大使)

・ブラジル側挨拶(ブラジル農務省・サントス農業政策局インフラ・ロジスティック・地理情報部長)

・マラニャン州挨拶(ブランダン副州知事)

・穀物輸送インフラ改善調査概要発表(中央開発㈱)

①穀物輸送インフラに対する改善の在り方

1.JICA「ブラジルの持続的開発に向けたJICA の協力」

(JICA 本部中南米部南米課・小林調査役

2.国土交通省「日本の技術やノウハウを活用した港湾プロジェクトへの支援について」

(在ブラジル日本国大使館光廣二等書記官

【質疑応答(5 分)】

3.ブラジル運輸省「セラード北部地域における穀物輸送インフラ(特に道路、鉄道輸

送)の現状と課題、今後の開発計画」

(エイマイル・エベリング運輸国家政策局部長)

4.ブラジル国家水運庁「セラード北部地域における穀物輸送インフラ(特に河川輸送)

の現状と課題、今後の開発計画」

(アルトゥル・ヤマモト内航海運監督局部長)

5.CAMPO「セラード北部地域における環境ライセンス取得の現状と課題」

(ルイス・トーレス・CAMPO社プロジェクトマネジャー)

【質疑応答(20 分)】

②ブラジルセラード北部地域の農業開発の現状、展望及び課題

6.ブラジル農務省「セラード北部地域における農業の現状と課題、今後の開発計画」

(サントス農業政策局インフラ・ロジスティック・地理情報部長)

【質疑応答(10 分)】

③ブラジルセラード北部地域における日系企業、ブラジル企業の農業・食品産業の事業

展開内容及び関心事項

7. ブラジル日本商工会議所食品部会・西裏副部会長(NHフーズブラジル代表)

セミナー終了後は、イタキ港内の視察が行なわれた。

 

 

 

9月の新車生産は前年同月比42%下落

9月のトラックやバスを含む新車生産は前年同月比42.1%減少の17万4,200台に留まって、リーマンブラザーズ証券会社破産をきっかけとした世界金融危機直後の2008年12月に記録した58%減少に次ぐ落込みを記録している。

9月のトラックやバスを含む新車生産は、経済リセッションによる生産調整、クレジットの縮小並びに与信強化、金利の上昇、失業率増加に伴う資本財向け支出の抑制などの要因で前月比19.5%減少、今年初め9か月間の新車販売は前年同期比20.1%減少の190万4,000台に留まっている。

また深刻な経済リセッション入りで企業経営者の景況感悪化並びに在庫調整を目的に自動車工業界では、業界の従業員の30%に相当する4万200人の従業員に対して自宅待機を命じている。

生産ラインを離れて自宅待機している4万200人の従業員のうち7,200人はレイオフ、3万3,000人はジウマ大統領の暫定令680号として創出された雇用保護計画(PPE)に沿った時短勤務、また過去12か月間に自動車メーカーは1万4,200人の従業員を解雇している。

GM社はサン・カエターノ・ド・スール工場の1,600人の従業員に対してレイオフを適用、また今月8日からモジ・ダス・クルーゼス工場の350人の従業員に対してレイオフを適用すると発表している。

ワーゲン社はタウバテ工場の150人の従業員に対してレイオフ、三菱自動車はゴイアス州カタラン工場の400人の従業員解雇を発表、全国自動車工業会のルイス・モアン会長は、レイオフや雇用保護計画(PPE)を活用して裾野産業の広い自動車業界の雇用維持を図っていると説明している。

9月末の自動車メーカーやディーラーの新車在庫は営業日数換算で52日分に相当する34万5,900台の過剰在庫となって前月比3.5%増加、前年同月比では32.5%増加で過剰な在庫を抱えている。

今年9か月間のトラック販売は前年同期比43.9%減少の5万5,500台に留まっており、今年のトラック販売は前年比45.4%減少の9万台と全国自動車工業会のマルコ・サルティーニ副会長は予想している。

今年9か月間の新車輸出は、前年同期比12.3%増加した一方で輸出金額は10.8%減少の79億5,000万ドル、今月5日、世界1位の経済大国米国と3位の日本が主導してオーストラリア、カナダ、メキシコなど12ヵ国が参加する環太平洋経済パートナー協定(TPP)交渉合意で、ブラジルの自動車輸出も影響を受けるとルイス・モアン会長は説明している。

昨日の全国自動車工業会の発表によると、今年の新車生産は前年比23.2%減少の241万台、新車販売は27.4%減少の254万台、輸出は12.2%増加の37万5,000台を予想している。(2015年10月7日付けエスタード紙)

今年9か月間のポウパンサ預金から538億レアル逃避

9月のポウパンサ預金は、政策誘導金利(Selic)引上げに伴って確定金利付き投資の金利がポウパンサを上回り、またレアル通貨に対するドル高の為替が要因となって引き出し総額が預金総額を53億レアル上回り、9月としては過去20年間で最高の引出金額を記録している。

9月のポウパンサ預金の預金総額は1,582億レアル、引出総額は1,635億レアル、利払いは42億レアル、今年9か月間の引き出し総額が預金総額を538億レアル上回っており、9月のポウパンサ預金残高は6,421億レアルとなっている。

ポウパンサ預金残高が減少傾向となっている要因としてレアル通貨に対するドル高の為替、14.25%に達する政策誘導金利(Selic)の高止まり、ポウパンサ預金の金利は、月利0.5%プラス参考金利(TR)だけで他の確定金利付き投資よりも金利が非常に低い。

ブラジル金融・経営・経理部門エグゼクティヴ協会(Anefac)の調査によると、ブラジル経済のリセッション、失業率の上昇、実質賃金の目減り、高止まりするインフレや銀行金利、クレジットの延滞率の増加に伴ってポウパンサ預金の引出傾向は当分続くと予想している。

ポウパンサ預金は住宅・不動産購入向けクレジット並びに農業クレジット向けに宛がわれているにも関わらず、ポウパンサ預金の減少で5月には強制預託金の比率変更を余儀なくされた。(2015年10月7日付けエスタード紙)

ロジススティック投資計画の見直しでGDP伸び率上昇

ジウマ・ロウセフ大統領が今年6月に発表した第2次ロジススティック投資計画(PIL-2)の総投資額1,984億レアルの見直しで、今年の建設部門のGDP伸び率マイナス11.5%から来年はマイナス2.6%迄縮小できるとGO Associadosは計算している。

第2次ロジススティック投資計画(PIL-2)では道路、空港、港湾並びに鉄道向けに総額1,984億レアルを投資、鉄道向け投資総額は864億レアル、鉄道向け投資総額は661億レアル、港湾向け投資総額は374億レアル、空港向け投資総額は85億レアルが予定されている。

しかし第2次ロジススティック投資計画の42%に相当する840億レアルの優先投資計画を実施すればGDPは2564億レアルまで上昇すると公共事業対応パウリスタ企業協会(Apeop)では説明している。

840億レアルの優先投資計画の実施で、直接並びに間接雇用は490万人、新規歳入総額は167億レアル、新規雇用向けサラリー支払い総額は434億レアルになると予想している。

しかし連邦政府は経済リセッション、ラヴァ・ジャット作戦での汚職問題などで大手ゼネコン企業幹部の逮捕、与党連合との不協和音などの要因で6月に発表した第2次ロジススティック投資計画(PIL-2)が白紙状態となっている。

このPIL-2計画には3社~4社で構成される79コンセッショングループが35分野の投資に参加を表明していると公共事業対応パウリスタ企業協会(Apeop)のルシアーノ・アダディオ会長は説明している。(2015年10月7日付けエスタード紙)