日本商工会議所

今月5日、世界1位の経済大国米国と3位の日本が主導してオーストラリア、カナダ、メキシコなど12ヵ国が参加する環太平洋経済パートナー協定(TPP)交渉合意で、全世界の国内総生産(GDP)の40%を占める巨大経済ブロックが誕生した。

昨年のブラジルのTPP12か国向け輸出総額は540億ドル、そのうち完成品輸出は310億ドルで完成品輸出全体の35％を占め、輸入総額は600億ドル、そのうち完成品輸入は470億ドルであった。

ブラジルの輸出競争力は低下してきていたが、TPP交渉合意でさらに低下するとブラジル貿易会（AEB）のジョゼ・アウグスト・デ・カストロ（Jose Augusto de Castro）会長は指摘、早急な経済ブロックやFTA交渉などを加速する必要性を訴えている。

また現在のレアル通貨に対するドル高の為替の影響で、今年の貿易収支は130億ドル～140億ドルが見込まれているにも関わらず、輸入減少比率が輸出減少比率を上回っているネガティブな貿易収支の黒字拡大であるとカストロ会長は指摘している。

TPPの最終合意で米国からTPP加盟国向け鶏肉輸出関税は40％減少、大豆は35％減少するために、ブラジルは米国との間で牛肉輸出を含めて価格競争力を失うと憂慮されている。

5日にTPP 12ヵ国は米ジョージア州アトランタで行われた閣僚会議では争点の新薬の特許保護期間などで妥結してTPPに最終合意、創立メンバーは米国と日本、オーストラリア、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、ブルネイなど合計12か国となっている。このTPPは、中国の経済的拡大を牽制しようとする日米間の「新経済同盟」との見方もあるが、米国にとって21世紀のアジア経済圏における中国の影響力の抑制につながると重要な経済ブロック構築となっている。

環太平洋パートナーシップ（TPP）などの新たな経済連携潮流のインパクトの大きさは、単に参加国の地理的・経済的規模だけでなく、物品関税の削減やサービス貿易の自由化に加え、投資ルール並びに政府調達、知的財産、規制・基準の調和など広義の「非関税障壁」でもハイレベルの合意を目指しており、貿易ルールに留まらず国内の規制にも影響を与えると予想されている。

今回の環太平洋経済パートナー協定(TPP)交渉合意で、南米南部共同市場（メルコスール）加盟国のブラジルはヨーロッパ連合国との自由貿易協定締結の再開に向けての舵取りを迫られており、また中国との二国間貿易協定締結など早急な自由貿易協定締結を迫られている。

現在のブラジルから中国向け輸出品目は鉄鉱石や農畜産物などのコモディティ商品が牽引しているが、今後は収益率が高い付加価値品目の輸出に切り替える必要がある。

ブラジルはメキシコと二国間の経済補完協定のもと自動車製品に関する特恵貿易協定など南米における優位な貿易関税などでTPP交渉合意後も米国との貿易ではそれほどダメージを受けないと予想している。（2015年10月6日付けエスタード紙）

昨日5日、ペトロブラス石油公社は、過去2か月間のレアル通貨に対する急激なドル高の為替で同社の負債が上昇の一途をたどっているために、2016年までの投資計画変更発表を余儀なくされていた。

今年の投資総額は前回発表の280億ドルから11.0％削減に相当する250億ドル、2016年の投資総額は前回発表の270億ドルから30％削減に相当する190億ドルに下方修正、2008年以降では年間投資が初めて200億ドルを下回る。

ペトロブラスは今後2年間にオペレーションコスト並びにアドミニストレーションコストを最大180億ドル削減、コスト削減対象は石油・天然ガス開発部門を含めて全ての分野を対象としている。

6月に発表した2015年～2019年の投資5か年計画ではドル為替をR$3.10、石油の1バレルあたりの平均国際コモディティ価格を60ドルとして計算していたが、今ではR$3.90、米国や中近東の石油備蓄量拡大で1バレルあたりの平均国際コモディティ価格を50ドルの設定を余儀なくされているために、投資計画の見直しを行った。

先週、ペトロブラスでは石油製油所のガソリン卸売価格6.0％、ディーゼル卸売価格4.0％の値上げを発表したにも関わらず、ドル高の為替上昇率が値上げ率を大幅に上回っているため同社の負債軽減にはわずかなインパクトにしかならない。

ペトロブラスでは今後2年間の自社資産放出で151億ドルの資金調達を発表しているにも関わらず、カンポス海盆2鉱区の譲渡による2,500万ドル、Gaspetro社の49％株式譲渡などを予定、今年は僅かに7億ドルの資金調達に留まると予想されている。

また石油の国際コモディティ価格の低迷並びに上昇を続けるドル高の為替、ラヴァ・ジャット作戦による汚職問題発覚によるペトロブラス石油公社の株価低迷、ブラジル経済のリセッションによる石油需要低迷などの要因で30億ドルの資金調達を見込んでいる石油配給会社BR Distribuidoraの新規株式上場(IPO)を先送りしている。

ペトロブラスは2016年内に、28件に達する自社資産放出で144億ドルの投資金調達を予定しているにも関わらず、ドルの為替高騰で同社の負債が膨張の一途を辿っているために、早急な資産放出を余儀なくされている。（2015年10月6日付けエスタード紙）

ブルーツリーホテルの広瀬純子取締役が2015年10月5日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当に10月の懇親昼食会の3分間スピーチで今年の忘年会構想やブルーツリーホテルの特別活動の説明趣旨を伝えた。

左から平田藤義事務局長/日下野成総務担当/ブルーツリーホテルの広瀬純子取締役

カーボンフリーコンサルティング株式会社の中西武志代表取締役並びに内藤ゆりや顧問、通訳の二宮譲二氏が2015年10月5日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とJICA案件化調査としてブラジル医療系廃棄物を中心とした有害廃棄物の焼却処分事業などについて意見交換を行った。

同社では企業活動全体を「環境」という切り口でとらえ、エネルギーの利活用（省エネ・業務改善）やオペレーションの最適化、マーケティング、教育などを実施する環境経営ビジョン策定、関連施策として補助金申請支援、プロジェクト開発、二国間クレジットFS支援、ファシリティマネジメント、廃棄物一元管理、環境報告書作成、カーボンオフセット低炭素社会づくりなど多岐にわたる事業を提供している。
カーボンフリーコンサルティング株式会社サイト　www.carbonfree.co.jp

左から平田藤義事務局長/通訳の二宮譲二氏/カーボンフリーコンサルティング株式会社の中西武志代表取締役/内藤ゆりや顧問

左からカーボンフリーコンサルティング株式会社の中西武志代表取締役/平田藤義事務局長/内藤ゆりや顧問

ラヴァ・ジャット作戦による国庫庁への賠償金や罰金支払いによるゼネコン大手カマルゴ・コレアグループの課徴金支出総額は、7億レアルに達すると予想されている。

談合やカルテルにかかわった企業であっても、公正取引委員会などの立ち入り調査や捜索前に証拠や書類をそろえて自己申告すれば、課徴金や刑事告発を免除または減額されるリニエンシー（leniency）制度をカマルゴ・コレアグループは、告発されている他の22社とともに申し出ている。

カマルゴ・コレアグループは、課徴金支払い調達のためにHavaianasブランドを擁するグループ傘下のAlpargatas社、セメント大手の InterCement社 、電力エネルギーのCPFL 社などの株式放出を検討している。

カマルゴ・コレアグループが100％の株式を独占しているセメント大手InterCement社の資産は、カマルゴ・コレアグループ売上の31.2％に相当、また同カマルゴ・コレアの建設・エンジニアリング部門は24.2％を占めている。

23.6％の株式を所有している電力エネルギーコンセッションCPFL社は同グループ売上の16.2％を占めており、また履物・衣類セクターのAlpargatas社の44.12％を占める時価総額は同グループ売上の14.2％に匹敵する。

また高速道路コンセッションCCRの17.0％の株式は同グループ売り上げの4.8％に匹敵、Atlantico Sul造船の33.3％の株式は同グループ売り上げの3.3％、不動産投資セクターは同グループ売り上げの2.0％を占めている。

カマルゴ・コレア社はセバスティアン・カマルゴ氏（Sebastiao Camargo）によって1939年に設立、国家プロジェクトのブラジリア首都建設などに多岐にわたる国家プロジェクトに参加して不動の地位を確立したが、現在のグループの負債総額は157億レアルに達している。

課徴金支出総額7億レアル以外にも、InterCement社は日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）からブラジル国内のセメント業界は寡占状態にある同一業種の企業が競争を避けて利益を確保するため、価格・生産量・販路などについて協定を結ぶカルテルを形成していたと指摘され、2億4,170万レアルの罰金をかけられている。（2015年10月5日付けエスタード紙）

2016年のインフレ指数の消費者物価指数（IPCA）は、急上昇するレアル通貨に対するドル高の為替並びに燃料派生品価格の値上げの影響で、連邦政府目標の許容上限値6.5％を突破する可能性が濃厚となってきている。

ファクター銀行チーフエコノミストのジョゼ・フランシスコ・デ・リマ・ゴンサルヴェス氏は、2016年のIPCA指数は2年連続で許容上限値6.5％前後になると予想している。

先週、ペトロブラスのアルデミール・ベンジーニ（Aldemir Bendine）総裁はガソリン並びにディーゼルなどの燃料派生品価格の値上げを発表、石油製油所のガソリン卸売価格は6.0％、ディーゼル卸売価格は4.0％それぞれ値上げされた影響で今年のインフレ指数は10％を超えると予想されている。

今年のインフレ指数の更なる上昇は燃料派生品価格の値上げの影響が大きいが、2016年のインフレ指数の更なる上昇はドル高の為替が牽引するとLCA社エコノミストのファビオ・ラモン氏は指摘している。

連邦政府は今年の財政プライマリー収支黒字目標のGDP比1.13％に相当する663億レアル達成は不可能と判断、8月にGDP比0.15％に相当する87億4,000万レアルに下方修正、連邦政府は新たに2016年の財政プライマリー収支黒字 GDP比0.7％に相当する438億3,400万レアルを達成するために、ジョアキン・レヴィ財務相は更なる支出カット並びに増税を発表していた。

9月上旬に米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ブラジルの長期外貨建てソブリン格付けを「ＢＢＢマイナス」から１段階下の「ＢＢプラス」 のジャンク級に引下げ、また経済リセッションによる歳入の大幅な減少、ドル高の為替、燃料派生品価格の値上げによるインフレ圧力の上昇などの要因で、政策誘導金利（Selic）の引下げは2016年下半期になると予想されている。

2016年のインフレ指数の消費者物価指数（IPCA）の予想比較ではクレジットスイス銀行は7.3％、ファクター銀行並びにイタウー銀行、サンタンデール銀行、テンデンシア社は6.5％、LCA社は5.9％をそれぞれ予想している。（2015年10月5日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、8月の製造業部門の生産は前年同月比マイナス9.0％を記録して2009年5月レベルの生産減少まで落ち込んでおり、経済リセッションからの回復の目途がたってない。

8月の製造業部門の生産は前月比マイナス1.2％、今年8か月間ではマイナス6.9％、8月の過去12か月間の生産はマイナス5.7％とそれぞれ大幅に落ち込んでいる。

8月の資本財セクターの生産は前月比マイナス7.6％、前年同月比マイナス33.2％、今年8か月間ではマイナス22.4％、8月の過去12か月間の生産はマイナス18.4％を記録している。

また前期同様に8月の中間財セクターの生産は0.2％増加、マイナス5.5％、マイナス3.7％、マイナス3.4％、消費財はマイナス0.9％、マイナス9.1％、マイナス8.8％、マイナス6.5％、そのうち耐久消費財セクターはマイナス4.0％、マイナス14.6％、マイナス14.2％、マイナス12.0％、非耐久消費財セクターはマイナス0.3％、マイナス7.6％、マイナス7.2％、マイナス4.8％となっている。

8月の製造業部門の生産は前月比マイナス1.2％を記録、調査対象の24製造業セクターのうち14セクターでマイナスを記録、特には自動車・トラック・バスセクターはマイナス9.4％と前月の1.9％増加から反転、石油派生品・バイオ燃料セクターはマイナス1.6％、金属セクターはマイナス3.0％、鉄鋼セクターはマイナス1.3％、その他の輸送機械セクタ－はマイナス3.4％、非鉄金属セクターはマイナス1.5％であった。（2015年10月2日付けブラジル地理統計院-IBGEサイトから抜粋）

菱電商事株式会社ソリューション事業本部技術戦略統括部第二グループの木村桜さんが2015年10月5日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。木村さんはグローバル人材育成のための社内研修で来伯、日系企業の動向やブラジルビジネスに関するリサーチを行い今後のビジネスチャンスを見据えて行きたいと説明。

左から平田藤義事務局長/菱電商事株式会社ソリューション事業本部技術戦略統括部第二グループの木村桜さん