日本商工会議所

日立サウスアメリカ社の岩山敏郎顧問が2015年9月29日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに天谷浩之アドバイザーに日立サウスアメリカ社退職を報告、平田藤義事務局長並びに天谷浩之アドバイザーは、岩山敏郎顧問が政策対話委員会インフラWGでブラジルのビジネス環境問題の課題や改善対策などで貴重なアドバイスでインフラWG活性化の尽力に対して感謝を述べた。

左手前から平田藤義事務局長/天谷浩之アドバイザー/日立サウスアメリカの岩山敏郎顧問

先週、中銀のアレシャンドレ・トインビー総裁は、レアル通貨に対する天井知らずのドル高の為替傾向を抑制するために、3,830億ドルに達するブラジルの外貨準備金の一部をドルのスワップ介入に充てるコメントした2日間はドルの為替はR$4.00を割っていた。

しかしジウマ大統領によるドル高の為替傾向に対するブラジル企業の外資負債増加を憂慮している発言の影響で昨日のドルの為替はR$4.080まで高騰、昨日の夕方トインビー総裁は、29日に30億ドルに相当するドルのスワップ介入実施を発言した。

8月の中国系製造企業の収益率が前年同期比8.85減少した要因でドル高の為替に大きく影響して、国際コモディティ商品輸出国のオーストラリア並びにニュージーランド、中国、ブラジルなどの新興国通貨に対するドル高の為替傾向が顕著になっている。

米国格付け会社フィッチ・レーティングス社のラファエル・グーデス上級取締役のブラジルの長期外貨建てソブリン格下げの50％の可能性についての発言が引き金となってドルの為替はR$4.08まで高騰、また昨日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は前日比1.9％下落の4万3,956．62ポイントと2009年4月7日以降では最低のサンパウロ平均株価指数まで下げている。（2015年9月29日付けエスタード紙）

 

高止まりするインフレ指数並びに14.25% に達した政策誘導金利（Selic）に伴う商業銀行の金利上昇、海外投資家によるブラジル国債購入比率の増加、米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ブラジルの長期外貨建てソブリン格付けを「ＢＢＢマイナス」から１段階下の「ＢＢプラス」のジャンク級に引下げなどの要因で、8月の連邦政府の公的債務残高は前月比3.16％上昇の2兆6,860億レアルしている。

海外投資家によるブラジル国債購入比率は、収益率が非常に高いインフレ指数の消費者物価指数（IPCA）連動国債並びに政策誘導金利（Selic）連動国債の購入が牽引して、世界金融危機発生直後の2009年2月のレベルまで達している。

過去12か月間のインフレ指数の消費者物価指数（IPCA）連動国債並びに政策誘導金利（Selic）連動国債の平均年利は15.93％、またレアル通貨に対するドルの為替は大幅に上昇で8月の対外公的債務残高は4.35％増加の1343億2,000万レアルに達している。

ブラジルの経済リセッション入り、高止まりするインフレ指数や政策誘導金利（Selic）で短期償還期間連動国債の金利が上昇傾向となっており、7月の過去12か月間の償還期間を迎えた国債比率は25.44％から8月は25.20％に減少している。

海外投資家はブラジル国債購入のリスク軽減のために償還期間が短期の国債に移す傾向が顕著で、消費者物価指数（IPCA）連動国債並びに政策誘導金利（Selic）連動国債の比率は全体の53％迄上昇している。

8月末に米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ブラジルの長期外貨建てソブリン格付けを「ＢＢＢマイナス」から１段階下の「ＢＢプラス」のジャンク級に引下げたも関わらず、8月の海外投資家のブラジル国債所有比率19.4％は7月の19.56％からわずかな減少に留まっている。

7月の海外投資家によるブラジル国債残高は4,840億レアル、8月は4885億レアル、またブラジルの長期外貨建てソブリン格付けや外債発行向け金利上昇を余儀なくされているために、国庫庁では外債発行を見合わせている。（2015年9月29日付けエスタード紙）

 

ネルソン・バルボーザ企画予算相は、今年初め8か月間の連邦政府の公共管理費支出決算を発表、今年の財政プライマリー収支の黒字目標達成のため連邦政府は最大限の公共支出削減を図ってきている。

連邦政府の公共支出削減の結果として、今年初め8か月間のインフレ指数を差引いた実質公共管理費支出は前年同期比7.5％減少とバルボーザ企画予算相は強調した一方で、ブラジルの長期外貨建てソブリン格付けジャンク級「ＢＢプラス」への引下げを憂慮している。

昨日、企画予算省は7項目に分けられた第1回歳出管理コストリストを発表、アウトソーシングサービス経費、上下水道・衛生管理、電力エネルギー、テナントビル賃貸・管理費・警備費、公務員のエアーチケット代・日当、自動車賃貸、通信費などに分類されている。

昨年の連邦政府による公共管理費支出総額は公共支出全体の3.0％に相当する316億レアルであったが、今年初め8か月間の連邦政府による公共管理費支出総額は前年同期比7.5％減少の141億レアルに留まっている。

しかし今年初め8か月間の電力エネルギー関連支出は、1月早々からの電力料金の大幅な値上げで前年同期比34.5％と大幅に増加が計上されなければ、今年初め8か月間の連邦政府による公共管理費支出総額は前年同期比9.7％減少に相当している。

過去12か月間の連邦政府による公共管理費支出総額は319億レアル、そのうち130億レアルはアウトソーシング経費、65億レアルは連邦政府関連の消費財購入費、37億レアルは通信サービス費、28億レアルはテナントビル賃貸・管理費・警備費、17億レアルは公務員のエアーチケット代・日当費となっている。

企画予算省のジオゴ・オリヴェイラ局長は、「公務員のエアーチケット購入は旅行代理店から航空会社への一括購入に切り替えたことで大きなコスト削減に結び付いた」と説明している。

しかし連邦政府は義務的支出である年金・恩給受給者の支払いの見直し、公務員のサラリー調整など先送りされてきた累積している難問題に着手しなければならないが、そのうえ連立与党との関係悪化などの要因で財政改善の見通しは全く立っていない状況に置かれている。（2015年9月29日付けエスタード紙）

ブラジルのアルミメーカーは、電力エネルギーコストの高騰並びに中国の安価なアルミ製品輸入の急増などの要因で過去30年間では最悪のシナリオに巻き込まれており、連邦政府がアルミメーカーの救済策を打ち出さなければ今後2年以内にブラジルのアルミ産業が完全に衰退してしまう可能性が憂慮されている。

ブラジル国内にはアルミ原材料のボーキサイト埋蔵量が世界3位、2011年までにブラジル国内では世界の７大アルミメーカーが操業していたにも関わらず、アルミ精錬への電力エネルギー消費量が拡大するにも関わらず、アルミメーカー向け電力料金が上昇一途の影響で、アルミメーカーはアルミ生産の代わりに電力エネルギー販売で急場をしのいでいる状態が続いている。

今年３月に米国資本Alcoa社は、干ばつの影響による電力料金の高騰で価格競争力を失っているマラニョン州サン・ルイス市のアルミ地金工場の生産中止で650人の従業員解雇を発表していた。

米国資本Alcoa社のマラニョン州サン・ルイス市アルミ地金工場の生産中止による減産分は、ノルウエー資本Norsk Hydre社のパラー州バルカレーナ市アルミ地金工場並びにヴォトランティングループ傘下のサンパウロ州アルミニオ地金上場で補っている。

ブラジルの２００８年のアルミ地金生産は１６６万１,０００トン、２０１１年には９６万２,０００トン迄減少、更に今年は７８万トンまで減産が予定されて１９８５年の水準まで生産低下が見込まれている。

ブラジルのアルミ産業界は１５万人の従業員を雇用、年間売り上げは４００億レアル、年初には今年のアルミ地金生産は前年比３．０％減少が予定されていたが、今では７．０％減少に下方修正されており、今年８か月間のアルミ業界の従業員は１万５,０００人がすでに解雇されている。

ブラジルのアルミ消費量は年平均５．０％増加して今年は１４０万トンの消費が見込まれているにも関わらず、アルミメーカーの生産が消費拡大に追い付かないために、アルミのリサイクル生産が大きなウエートを占めてきている。

２００８年のアルミ地金生産に対する電力エネルギーコストは全体の４３％であったが、今では６０％に達しており、アルミメーカーにとって現在の電力エネルギー価格によるアルミ生産では赤字の累積になっているために生産中止を余儀なくされている。

ブラジル・アルミニウム協会（Abal）によると、昨年のアルミ地金の貿易収支は６億４,３００万ドルの赤字を計上、今年は１０億ドルの貿易収支赤字が予想、２０１５年のブラジル国内のアルミ製品需要は３２０万トンが予想されている。（２０１５年９月２８日付けエスタード紙）

ドル高の為替やインフレ高騰による銀行金利の高止まり、不透明感が増加しているラヴァ・ジャット作戦による汚職問題や議会承認が困難を極めている歳出増法案の大半が承認されれば他の格付け会社による信用格付引下げの可能性、インフラコンセッションの入札条件の変更などで連邦政府は国庫庁への歳入増加を余儀なくされている。

連邦政府は、今年のプライマリー収支改善のためインフラ整備部門の入札コンセッションの早急な実施を余儀なくされており、予定通り多くの入札コンセッションが実施されれば年末までに１６５億レアルの臨時歳入に結び付く。

連邦政府は１１月３日に予定されている２９か所の契約切れの水力発電所の新コンソーシアム向け入札は110億レアルの臨時歳入に結び付くと予想、またサントス港やパラー州の８港湾ターミナル入札では国庫庁に対して１０億レアルの臨時歳入が見込まれている。

連邦政府はデジタルTV放送関連や広帯域モバイルブロードバンド割当コンセッションなどによる通信関連入札実施で、国庫庁には５億レアルの臨時歳入に結び付く。

連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」で汚職疑惑によるペトロブラス石油公社や大手ゼネコンの相次ぐ経営陣幹部の逮捕者続出にも関わらず、国家エネルギー政策審議会（CNPE）では第13回石油・天然ガス入札を承認、２０１６年第１四半期に入札が実施されれば４０億レアルの歳入になると予想されている。

連邦政府は国庫庁の臨時歳入が１０億レアルに達する空港コンセッションは、フォルタレーザ市並びにサルバドール市、フロリアノポリス市、ポルト・アレグレ市のリージョナル空港で２０１６年内の入札が予定されている。

８月２６日に国家電力庁（Aneel）は１１区間の民営化送電コンセッション入札を実施したにも関わらず、１９％に相当する４区間のみで入札が成立しただけに留まっていた。（２０１５年９月２８日付けエスタード紙）

 

２３歳でオリンピックに出場からロンドンオリンピックまで連続６回出場、パンアメリカ大会では金メダル１０個、銀メダル４個、銅メダル６個を獲得したブラジルスポーツ会にその名を留めるINSTITUTO HUGO HOYAMAのウーゴ・オヤマ氏が２０１５年９月２８日に商工会議を訪問、応対した平田藤義事務局長にINSTITUTO HUGO HOYAMAの「将来の卓球選手育成プログラム」がスポーツ振興向け税制インセンチブとしてサンパウロ州令5.5636/2010で承認され、サンパウロ州スポーツ、レジャー、青少年局から州税の法人の商品流通サービス税（ICMS)の３．０％まで支援・協力できることを説明、ウーゴ・オヤマ氏は１０月９日の懇親昼食会での３分間スピーチで詳細説明して商工会議所会員の理解と支援を依頼する。

左からサンパウロ州政府スポーツ、レジャー、青少年局承認の税制インセンチブ証明書を掲げる平田藤義事務局長/INSTITUTO HUGO HOYAMAのウーゴ・オヤマ氏

左からINSTITUTO HUGO HOYAMAのウーゴ・オヤマ氏/平田藤義事務局長