日本商工会議所

Matopiba地域と呼ばれるマラニャン州南部並びにトカンチンス州北部、ピアウイ州南部並びにバイア州北部の過去数年間の穀物生産が飛躍的に増加しており、今年初め8か月間のMatopiba地域の穀物輸出は前年同期比104.16％と倍増している。

今年初め8か月間のMatopiba地域の穀物輸出総額は、前年同期比104.16％増加の89億3,000万ドルに達しているにも関わらず、Matopiba地域を除く各地域の平均穀物輸出金額は、国際コモディティ価格の下落で前年同期比17.4％減少している。

Matopiba地域の今年8か月間のトウモロコシ輸出は、前年同期比656％増加の867億8,600万ドル、輸出量は78.6％増加の8万6,787トン、大豆輸出量は38％増加、輸出総額は5.0％増加している。

今年初め8か月間のマラニャン州南部のトウモロコシ輸出金額は、レアル通貨に対するドル高の為替が牽引して前年同期比1242.6％増加、輸出量は1243％増加している。

マラニャン州南部では大豆並びにトウモロコシ生産が牽引しているが、二期作のトウモロコシの2回目の生産、二期作のフェジョン豆の2回目の生産や米の生産の順調に増加してきている。

マラニャン州大豆・トウモロコシ生産者協会のイザイアス・ソルダテリ会長は、「耕作地は肥沃で天候に恵まれており、また南北鉄道を経由してサン・ルイス市イタキ港までの輸送インフラは整っているが、ロジスティック面ではサントス港やパラナグア港と比較すると見劣っている面がある」と説明している。

トカンチンス州北部の今年8か月間のトウモロコシ輸出は1,300万ドルを記録したが、昨年の輸出実績はゼロであったとAprosoja Tokantins社のルーベンス・リッター会長は説明している。

ピアウイ州南部の今年8か月間のトウモロコシ輸出は3,111万ドル、大豆の輸出は91.73％増加、バイア州北部の今年8か月間のトウモロコシ輸出は143.12％増加、コーヒー豆の生産は45.31％増加、輸出額は820.87％増加している。（2015年9月23日付けエスタード紙）

 

連邦政府は10月30日に予定されている契約切れの水力発電所の新コンソーシアム向け入札は、110億5,000万レアルの臨時歳入に結び付くと予想している。

水力発電所コンセッションを落札したコンソーシアムは、総額170億レアルの65％に相当する110億5,000万レアルを契約時に支払い、残りの35％に相当する59億5000万レアルは180日以内に支払う。

新規契約される水力発電所の電力エネルギー生産の70％は一般消費者向けに充てられ、残りの30％は自由契約市場や先物取引市場に分配されると予想されている。

新規契約される水力発電所の電力エネルギーの最高価格は126.50レアル/MWhと一般消費者向け電力料金の低料金化をターゲットにしていたコンセッション初期の最高価格設定額30レアルMWhよりも5倍近い最高価格が設定されている。

今回の入札の事業報酬率は、負債利子率（他人資本コスト）と株主資本コストをそれぞれの時価を使って加重平均して計算される加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)は年率9.04％に設定されている。

今回の入札ロットの最高価格はサンパウロ電力公社(Cesp)のJupia水力発電所並びに Ilha Solteira水力発電所は138億300万レアル 、ミナス・ジェライス電力公社（CEMIG）の18か所の水力発電所で22億1,600万レアル、パラナ電力公社（Copel）傘下の水力発電所が7億3,550万レアルとなっている。（2015年9月23日付けエスタード紙）

 

サンパウロ州政府科学技術・経済開発局中小企業開発支部局のロベルト・セキヤ支部局長並びにスエリ・カヴァリェコ氏、マルセロ・ニコラス・カマルゴ氏が2015年9月22日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と中小企業開発促進などについて意見交換を行った。

昨年末、サンパウロ投資局に提言した輸出加工区（ＺＰＥ）の改善提言がまさに中小企業開発促進を念頭にしたものであると平田事務局長が言及。ＺＰＥを統括する開発商工省が国家輸出振興策の一環からこの提言に着目、同省内では早速ワーキンググループを設置、既に国会へ上程されている旨の公文書（通知書）を受理した事について説明。
また５月末にはサンパウロ州唯一のフェルナンドポリス市ＺＰＥ地区のジョゼ・カルロス・ザンボン代表（同市の副市長）が当会議所に駆けつけ同提言書について協議済みであることを伝え、大きな関心を呼んだ。セキヤ、スエリ、マルセロ諸氏等とはあらためて会合を行う予定。

Fujiyoshi Hirata, Sueli Cavalhero, Roberto Sekiya e Marcelo Nicolas Camargo

Foto: Rubens Ito / CCIJB

ホス建設の小松望営業取締役補佐並びにヤスシ・ハセガワ営業課長が2015年9月22日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済の動向などについて意見交換を行った。

Nozomu Komatsu, Yasushi Hasegawa e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

8月の世界の鉄鋼生産は、世界的な供給過剰体制の継続並びに鉄鋼製品の国際コモディティ価格の減少などの要因で前月比0.5％減少の1億3,230万トン、前年同月比では3.0％と大幅に減少している。

今年初め8か月間の世界の鉄鋼生産は前年同期比2.3％減少の10億8,000万トンを記録、特に米国の鉄鋼生産は8.5％減少、中国は僅かに2.1％の減少に留まっている。

World Steel Association(WSA)の発表によると、8月の世界鉄鋼メーカーの平均設備投資稼働率は68％と7月の68.4％、前年同月の74.2％をそれぞれ下回って世界金融危機後の2009年4月の水準まで低下してきている。

8月の中国の鉄鋼生産は前年同月比3.5％減少の6,690万トンになったにも関わらず、８月の鉄鋼生産は前月比1.7％増加して世界のマーケットシェアは49.5％から50.6％に上昇している。

8月の米国の鉄鋼製品生産は前年同月比9.7％減少の700万トン、前月比では0.5％減少、ヨーロッパ連合の鉄鋼製品生産は前年同月比0.1％減少、前月比では13.1％減少の1220万トンとなっている。

8月の鉄鋼製品生産は前年同月比5.4％減少の280万トン、ロシアは3.2％減少の600万トン、トルコは11.8％減少の260万トン、日本は5.8％減少の880万トンとなっている。

格付け会社Fitch Ratings社は、ナショナル製鉄所（CSN）の格付けを“BB”から “B+”に格下げしたが、鉄鉱石価格が更に下落すればもう一段の格下げにつながる。

CSN社のEbitdaは、鉄鉱石の国際コモディティ価格の減少に伴って12億ドルまで減少、しかし同社は電力エネルギー並びにコンテナ用港湾ターミナル、ウジミナスやMRS Logisticaの株式等の資産売却で22億レアルの資金調達が見込まれている。（2015年9月22日付けヴァロール紙）

 

石油の国際コモディティ価格の低迷並びに上昇を続けるドル高の為替、ラヴァ・ジャット作戦による汚職問題発覚によるペトロブラス石油公社の株価低迷、ブラジル経済のリセッションによる石油需要低迷などの要因で、同社は2015年～2019年の短期5か年投資計画の見直しを余儀なくされている。

今年のペトロブラスの投資総額は再度の投資計画の下方修正で280億ドルを下回ると予想、今月30日の投資計画見直しでは約20％に相当する60億ドルの削減が予想されている。

今年上半期の投資は投資計画の40％に相当する総額122億ドルがすでに投資されているが、2014年～2018年の投資総額2,070億ドルから大幅に下方修正されている。

今年6月末に承認された2015年～2019年の5か年投資計画では投資総額は1,300億ドル、2020年の同社の国内外の1日当たりの平均石油生産は370万バレルが予定されているが、今年の1バレルあたりの平均石油価格を60ドル、レアル通貨に対するドルの為替をR$3.10で計算されている。

また2016年～2019年の1バレルあたりの平均石油価格は70ドル、2016年のドルの為替はR$3.26、2017年をR$3.29と仮定して算出されているが、現在のイギリスの北海にあるブレント油田から採鉱される硫黄分の少ない軽質油であるブレント価格は52ドルとなっている。

ペトロブラスでは2018年末までに資産売却による調達資金は570億ドル、6月末のペトロブラスの負債総額は1、340億ドル、運転資金は300億ドル、ペトロブラスの6月末のEbitdaに対する負債比率は4.0倍を上回っている。

ペトロブラスは2020年のブラジル国内の1日当たりの石油生産を420万バレルから280万バレルと大幅に下方修正、2020年までの石油生産は年率換算で平均5.5％の増産をしなければ達成できない。

ペトロブラスは自己資金調達のために2016年までに自社所有の資本売却で150億ドル調達を計画、サンパウロ平均株価（Ibovespa)が低迷しているためグループ企業の石油配給会社BR Distribuidoraの新規株式上場(IPO)を先送りしているが、IPO では30億ドルの資金調達を見込んでいる。（2015年9月22日付けヴァロール紙）

静岡銀行ニュ－ヨーク支店の望月陽介Assistant General Manager並びに仲亀正樹 Managerが2015年9月22日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日本進出企業の動向やブラジル経済などについて意見交換を行った。

左から静岡銀行ニュ－ヨーク支店の仲亀正樹 Manager/望月陽介Assistant General Manager/平田藤義事務局長

 

発行部数が5万部の商工業界情報を提供している日刊紙でパラナ州クリチーバ市に本社を構えるDiario Industria&Comercio社のルイス・アントニオ・ゴンサルヴェス　マーケティング担当取締役並びにルイス・アウグスト・ジュケ　コ ラム担当が2015年9月21日に商工会議所を訪問、ゴンサルヴェス取締役は、10月下旬から11月上旬にかけてブラジルを公式訪問される秋篠宮ご夫妻の 来伯歓迎特集号作成のために、日本進出企業紹介やサポートのために平田藤義事務局長の協力取り付けに来聖、ゴンサルヴェス取締役は、池田敏雄在クリチーバ 日本国総領事やパラナ日伯商工会議所の大城義明会頭から強く平田藤義事務局長を推薦されたことを強調、和やかな雰囲気の中で意見交換が行われた。

同紙は１９９７年６月７日、天皇皇后両陛下訪問記念特別号を発刊した事がある。あらかじめ特にパラナ州に拠点を置く日系企業を特集、両陛下がクリチーバ空港到着時の写真をトップ面に大きく掲載、数時間後には日本語を中心にした記事を掲載。ルイス・アウグスト氏は当時の記念特別号を平田事務局長に手渡し、昨日の如く歓迎・感激の模様を詳細に説明した。

　歓迎の辞は「天皇、皇后両陛下ようこそいらっしゃいました。パラナ州は崇拝する天皇、皇后両陛下のご来訪を感謝申し上げております。、、、、」で始まり、パラナ州の移民受け入れ、同州日系人の政界、工学、建築、医学、経済、文化、学術・芸術分野への進出・活躍振りを称賛、歴史的にはヨーロッパ系移民を受け入れて来た同州の抱擁性、クリチーバ市の文化・環境都市としての重要性、工業化された州経済と日系企業の活躍とハイテク推進への貢献等々が記事の大半を占め、日本との強固な絆を称え親日的で未来志向の記事内容で構成されている。

Diario Industria&Comercio社サイト　http://www.ejornais.com.br/jornal_industria_e_comercio.html

左から平田藤義事務局長/Diario Industria&Comercio社のルイス・アウグスト・ジュケ コラム担当/ルイス・アントニオ・ゴンサルヴェス マーケティング担当取締役

左からDiario Industria&Comercio社のルイス・アウグスト・ジュケ コラム担当/平田藤義事務局長/ルイス・アントニオ・ゴンサルヴェス マーケティング担当取締役

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

 

 

 

今月上旬に米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ブラジルの長期外貨建てソブリン格付けを「ＢＢＢマイナス」から１段階下の「ＢＢプラス」 のジャンク級に引下げた.

他の格付け会社のムーディーズ社若しくはフィッチ社も格下げをすれば海外からブラジルへの投資は止まってしまうために、連邦政府は格下げを阻止するための緊急な財政緊縮政策や増税政策の採用を余儀なくされている。

連邦政府は新たに2016年の財政プライマリー収支黒字 GDP比0.7％に相当する438億3,400万レアルを達成するために、ジョアキン・レヴィ財務相は更なる支出カット並びに増税を発表した。

今年初め８か月間のジウマ政権の最優先公共事業の経済成長加速プログラム（PAC）関連向け投資総額は２７０億レアルと前年同期の４６０億レアルの僅か６０％に留まっている。

今年初め８か月間のPAC関連向け投資総額２７０億レアルのうち１９０億レアルは過去数年間の工事請負建設業者に対する停滞していた支払分であり、８０億レアルが今年８か月間に新たに着手された工事代金の支払いとなっている。

連邦政府は国庫庁の臨時歳入が１０億レアルに達する空港コンセッションは、フォルタレーザ市並びにサルバドール市、フロリアノポリス市、ポルト・アレグレ市のリージョナル空港で２０１６年内の入札が予定されている。

また２０１６年には石油・天然ガス鉱区コンセッションの入札で国庫庁には４２億レアルの臨時歳入が予定されており、財政プライマリー収支の黒字目標の達成で、連邦政府は他の格付け会社による格下げを阻止する必要がある。（2015年9月21日付けエスタード紙）

今年初め8か月間の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同期比3.68％減少の8,058億レアルも留まっており、今年並びに来年の国庫庁の歳入総額は、経済リセッションによる歳入減少などの要因で、目標達成はできないと予想されている。

今年8月の歳入総額は前年同月比9.32％減少の937億4,000万レアルに留まっており、Garde Asset Managemento社のリカルド・ロマーノ氏は、今年の財政プライマリー収支はGDP比マイナス 0.24% 、2016年はGDP比マイナス1.2％を予想している。

可能性が非常に少ないが2007年に廃止された通称銀行小切手税と呼ばれていた金融取引暫定納付金（CPMF）の期限限定4年間の徴収再開で財政プライマリー収支はGDP比0.65％引き下げる効果につながるにも関わらず、連邦政府の2016年の財政プライマリー収支黒字目標である GDP比0.7％を達成するには、非常な困難を擁するとロマーノ氏は説明している。

ブラジル経済がリセッション入りして法人企業の収益悪化に伴って、今年8月の純益に対する社会納付金（CSLL）による歳入は前年同月比38.47％減少、法人所得税（IRPJ）は33.7％減少、工業製品税（IPI）は10.43％減少している。

年初に連邦政府は増税政策の一環として、一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）を除く、工業製品税（IPI）、金融取引税（IOF）、社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）をそれぞれ増税したにも関わらず、歳入は減少している。（2015年9月19日付けエスタード紙）