日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間雇用調査（PME）によると、8月の6大都市圏の失業率は、ブラジル経済のリセッションやラヴァ・ジャット作戦による汚職問題によるゼネコン大手の入札参加中止や資金繰りの悪化などの要因で、製造業部門や建設業部門の雇用が大きな打撃を受けている。

8月の6大都市圏の平均失業率は7.6％に相当する185万人に達して2009年8月以降では最大の失業率を記録、「7年間かけて創出した雇用は過去8か月間で損失」と急激な雇用状況悪化をリオ連邦大学経済学部のジョアン・サボイア教授は指摘している。

8月の6大都市圏の平均失業率は、前年同月比では1.8％増加で9か月連続で増加傾向となっており、米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による長期外貨建ての「ＢＢプラス」のジャンク級への引下げ、ドル高の為替、金利の高止まり、ラヴァ・ジャット作戦の汚職問題拡大、連立与党内の亀裂拡大などの要因で、ブラジル国内経済の回復要因は見当たらないために、今後数か月間以上に亘って雇用状況の改善を難しいと予想されている。

8月の6大都市圏では41万5,000人が新たに失業、そのうち約半数の22万1,000人が就職活動入りして総数63万6,000人が統計上では失業中となっており、特に25歳から49歳の世帯主層の失業率が増加して、連邦政府は深刻な状況改善に早急に取り組む必要がある。

「失業率回復には現在のドル高の為替は輸出向け産業の雇用創出につながり、また失業者増加による一般消費減少は金利減少につながる要因」とジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）エコノミストのフェルナンド・デ・オランダ・バルボーザ教授は説明している。

8月の6大都市圏のセクター別就業者数比較では、鉱工業セクターの就業者数は前年同月比マイナス5.5％、建設業セクターはマイナス6.7％、商業セクターは1.4％増加、法人向けアウトソーシングサービス業セクターはマイナス2.6％、教育・保健・公務員セクターは1.1％増加、個人向けホームヘルパー関連サービス業は4.7％増加、その他のサービス業は3.5％増加している。

8月の6大都市圏の民間部門の労働手帳に記載される正規雇用は前年同月比マイナス3.8％、民間部門の非正規雇用はマイナス4.1％、自家営業者は2.2％増加、雇用主はマイナス4.1％となっている。（2015年9月25日付けエスタード紙）

 

ブラジル大口電力消費者協会（Abrace）の債務支払いは不可能に陥っているために、一般消費者向け電力エネルギー値下げ並びに火力発電所の支出カバーを管理する電力エネルギー開発会計（CDE）が肩代わりすることを国家電力エネルギー庁（ANNEL）では承認を余儀なくされている。

電力エネルギー開発会計（CDE）は、すべての家庭に明かりを（Programa Luz para　Todos）並びに低所得者層向け補助金制度をコントロールしているが、今回のANNELの決定で一般消費者への電気代値上げ転嫁を余儀なくされている。

Abraceの肩代わりとして電力料金の値上げ率は消費セクター別で異なり、次回の電力料金値上げでは最大8.0％迄値上げされると国家電力エネルギー庁（ANNEL）では説明している。

南大河州内の一般家庭に電力供給を行っているCEEE-D社の電力料金値上げ開始は10月、　リオ州のLight 社の値上げは11月、Eletropaulo社の値上げは来年6月からとなっている。

サンパウロ州の一般家庭に電力供給を行っている EDP Bandeirante社並びにミナス州の一般家庭に電力供給を行っているCemig社、エスピリット・サント州のEDP Escelsa社はそれぞれ最大の値上げ幅が見込まれている。

しかし国家電力エネルギー庁（ANNEL）は、Alcoa社並びに Ambev社、 Braskem社、 Gerdau社などの大企業が加盟しているAbrace加盟企業に有利な判決を下した上級司法裁判所（STJ）の判決を覆す試みをしている。

Abraceの負債として各電力会社に転嫁される電力料金は年間16億2,300万レアル、今年7月3日の判決では今年の転嫁される電力料金総額は8億レアル、そのうち3億5,000万レアルは電力送電会社、4億5,000万レアルは電力配電会社がそれぞれ負担を余儀なくされている。

ペトロブラス石油公社は、配給会社向けの液化天然ガス(LNG)価格を1か月間で2回目の値上げを発表したが、今回の値上げは一般家庭向けの13キログラムのプロパンガスは除外されている。

今回の液化天然ガス(LNG)価格の値上げは平均11.0％で製造業や小売店業が中心となっており、ブラジル国内の平均LNG価格は海外市場の販売価格よりも63％高い。（2015年9月25日付けエスタード紙）

昨日、中銀はレアル通貨に対するドル高の為替を緩和するため大口のドル介入を行ったにも関わらず、為替動向が全く不透明となっているため大半の金融市場関係者がドル購入で先争いを行っている影響で、ドルの為替は天井知らずとなっている。

昨日のドル為替の終値は前日比2.10上昇のR$4.1350を記録して1994年7月のレアル通貨導入以降では最高のドル高の為替を記録、また5日連続でドル高の為替となって10月のドルの先物取引は3.18％上昇のR$4.1900を記録している。

先月末にネルソン・バルボーザ企画予算相が提出した２０１６年度連邦予算案では歳入減で財政プライマリー収支は国内総生産（ＧＤＰ）の０.５％に相当する３０５億レアルの赤字を発表した影響で、米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ブラジルの長期外貨建てソブリン格付けを「ＢＢＢマイナス」から１段階下の「ＢＢプラス」のジャンク級に引下げた。

スタンダード＆プアーズ社によるブラジルの長期外貨建てソブリン格下げ、議会承認が困難を極めている財政再建策の国会審議、連立与党内の亀裂拡大や勢力均衡調整、更なる歳出増大の憂慮、年内に開始される米国の利上げ懸念なども相乗効果となってドル高の為替に歯止めがかからない。

不透明感が増加しているラヴァ・ジャット作戦による汚職問題やドル高の為替、議会承認が困難を極めている歳出増法案の大半が承認されれば他の格付け会社による信用格付引下げが避けられないために、益々ドルの為替に歯止めがかからなくなる。

ソブリン・リスクがどれほど高まっているかを示す指標にデフォルトに備える保証コストを表す「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」の長期外貨建てソブリン格付けをジャンク級「ＢＢプラス」に引下げ発表した翌日の保証料率は、350ポイントを突破して今年初めの200ポイントから大幅に上昇している。

今月21日のCDSの保証料率は428ポイント、22日には465ポイント、昨日は475ポイントと更に上昇して益々のドル高の為替になってきており、太平洋同盟国のチリ並びにペルー、コロンビア、メキシコの平均CDSの保証料率は173ポイント、中国は119ポイント、インドは180ポイント、ロシアの376ポイントを大幅に上回って、ブラジルの信用力の低さが顕著になってきている。

今月18日のブラジルの外貨準備高は3,830億ドル、今月18日間のレアル通貨に対するドルの為替は8.73％上昇、今年のドルの為替は48.78％上昇、中銀に対してドル高の為替コントロール強化のため保有している外貨準備高の取崩しに圧力がかかってきている。

ドル高の為替で輸出価格競争力の上昇に伴って輸出拡大並びに輸入減少で貿易収支が改善されてきており、農畜産セクターの貿易収支でドル高の為替は国際コモディティ価格減少分を輸出の収益性上昇で補う効果となっている。

しかしドル高の為替で輸入小麦を原材料としているフランスパンは今年8か月間で8.10％の値上げ、医薬品は6.13％値上げ、化粧水は5.90％値上げ、一方で8月のブラジル人の海外旅行による支出は、前年同月比46.2％減少の12億6,300万ドルに留まっている。（2015年9月24日付けエスタード紙）

全国工業連合（CNI）の生産活動状況調査によると、8月の製造業部門は年末商戦向けの需要増加に伴って例年の生産活動指数は上昇するにも関わらず、今年は生産並びに雇用、在庫など軒並み例年を下回っている。

9月1日～14日迄の加盟企業2375社を対象とした生産活動調査では、8月の生産指数は前月の42.7ポイントから44ポイントに低下して減産、経済リセッションからの回復の見通しは立っていない。

また8月の雇用は41.8ポイントと前月の42.2ポイントからさらに悪化、需要予想も8月の46.3ポイントから9月は45.8ポイントに低下、生産活動の基準値となる50ポイントをそれぞれ下回っている。

8月の設備稼働率は66ポイントと前月並みのレベルを維持しているが、前年同月比では6ポイントも大幅に減少して生産調整を余儀なくされている。

企業経営者の景況感は一段と悪化しており、今後6か月間は生産並びに雇用の増加は見込めず、原材料の在庫を最小限に留めることを余儀なくされている。（2015年9月24日付けエスタード紙）

 

２０１５年９月２４日、世界銀行グループである国際金融公社の陳野　浩司チーフ・インベストメント・オフィサーが会議所を訪問し、村田　俊典会頭および平田　藤義事務局長とブラジル経済政治状況や日系企業の進出動向等について意見交換が行われた。

左から平田事務局長、村田会頭、陳野チーフ・インベストメント・オフィサー( foto: Rubens Ito/CCIJB)

2015年10月24日、JCIブラジル日本青年会議所2015年度会頭のカミーラ・ストゥック・カワウチ（Camila Stsuck Kawauchi）氏と次期2016年度会頭のショージ・ノムラ（Shodi Nomura）氏が会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日下野成次総務補佐と意見交換を行った。

JCIは青年の市民活動を推進する国際NGO。1940年代米国セントルイス市で設立され、現在も同市に本拠地がある。全世界で16万5千人、内日本には4万人、ブラジルには1千人のメンバーがいる。1982年、当会議所のイニシアチブで設立されたブラジル日本青年会議所は現在50人のメンバーを維持しており、サンパウロ市内の公立学校を対象に弁論大会や、校内に植物を植えるなどのボランティア活動やエチケットから経済まで幅広い分野のセミナーを開催し地域の発展、人材育成に貢献している。今年11月にはJCI国際大会が日本で開催されることになっており、ブラジル日本青年会議所の役員らも出席するとの事。

JCIについて説明を行った後、訪問者らは当ブラジル日本商工会議所の組織や活動についての説明を受けたほか、今後会議所同士での連携を強化するための企画などについて話し合った。

左から平田事務局長、日下野総務補佐、ストゥック2015年度会頭、ノムラ2016年度会頭（Foto: Rubens Ito/CCIJB）

カンノエージェンシーの菅野英明代表が2015年9月23日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対し、昨今の経済および政治動向について情報交換を行った。

左からカンノエージェンシーの菅野英明代表/平田藤義事務局長

Foto: Rubens Ito / CCIJB

7月の経常収支は61億6,300万ドルの赤字を記録、8月の経常収支は24億8,700万ドルの赤字を記録して中銀予想の40億ドルの約50％弱の赤字幅まで減少している。

中銀は今年の製造業部門向け投資である対内直接投資総額を前回予想の800億ドルから650億ドルに下方修正、また中銀は今年の経常収支赤字を前回予想の810億ドルから650億ドルに下方修正している。

ブラジルの経済リセッションやラヴァ・ジャット作戦による汚職問題に端を発した国会審議の混乱、ジウマ大統領の支持率急落、レアル通貨に対するドルの為替が4.0レアルを突破したことなどが要因となって、中銀では今年の経済指標の見直しを余儀なくされている。

中銀は今年の経常収支を構成する貿易収支は6月の前回予想の30億ドルの黒字から4倍増の120億ドルの黒字に上方修正、またサービス収支は、ブラジル人の海外旅行での支出から外国人のブラジル国内での支出を差し引いた前回予想の145億ドルの赤字から130億ドルの赤字に下方修正している。

8月の海外旅行によるサービス収支はドル高の為替に反比例して前年同月比55％減少の8億2,700万ドルの赤字、今年8か月間では27％減少、9月の18日間の海外旅行のサービス収支は5億7,100万ドルの赤字を計上している。

今年8か月間の経常収支赤字は前年同期比では190億ドルと大幅に減少、そのうち72億ドルは貿易収支、サービス収支は43億ドル、所得収支は76億ドルそれぞれ減少している。

今年8月の製造業部門向け対内直接投資（IDP）は53億ドル、今年8か月間では前年同期比36％減少の421億ドルを記録、米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ブラジルの長期外貨建てソブリン格付けを「ＢＢＢマイナス」から１段階下の「ＢＢプラス」のジャンク級に引下げ、また米国の格付け会社ムーディーズ社若しくはフィッチ社によるブラジルの格下げが発生すれば、今後のIDP投資は大幅に減少すると予想されている。（2015年9月23日付けエスタード紙）